原発停止の影響に苦しむドイツ
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持
アジア最貧国バングラデシュを見ても明らか、「世界食糧危機」論は荒唐無稽だ | JBpress (ジェイビープレス)
「21世紀は人口爆発の時代であり、食料生産が人口増加に追いつかなくなる可能性がある。いつまでも安定的に食料を輸入できるとは限らない。輸入したくともできなくなる」 多くの日本人はこのように考えている。それが食料自給率を向上させなければならないとする根拠になっている。そしてTPPをめぐる議論でも、通奏低音として大きな役割を果たした。食料安保はTPPに反対する人々の大きな旗印であった。 筆者は3年ほど前に『「食糧危機」をあおってはいけない』と題する本を書き、食料危機説がいかに荒唐無稽であるかを説いた。しかし、その浸透はいまひとつのようだ。農水省が長年宣伝を繰り返した結果、多くの国民が信じ込んでしまったことを覆すのは容易ではない。 好景気に沸くバングラデシュ、雇用機会も給料も増えている 今回は実例を語ることから、食糧危機説がいかに見当違いかを示そうと思う。 実例とはバングラデシュだ。バングラデシュ
松島基地の自衛隊機28機喪失は判断ミスか 「最悪に備える」危機管理に英雄はいらない | JBpress (ジェイビープレス)
「迅速な決断と果断な処置」によって、危機が無難に収まると、人々は最悪の事態が発生する可能性が存在したことまで忘れてしてしまう。 このため、往々にして「過剰反応をした」あるいは「不必要なことをした」といった批判が後日出てくるものだ。 仮に今回の原発事故で、早々にベントを実施して圧力を下げ、消火系から海水注入を実施していたら、廃炉にはなっただろうが、放射能漏れの被害はこれほど深刻にはならず、水素爆発も生起せず、事は既に終息に向かっていたであろう。 放射能の除染で、これだけ大騒ぎをすることもなかったに違いない。だが、これを決断し処置した人は、多分、処罰されるか、責任を取らされていただろう。 放射能汚染は今回の事故と比べて、はるかに微量だっただろうが、「ベントによって放射能を撒き散らした」、あるいは海水注入によって「廃炉にした」「過剰反応だった」「不必要なことをした」など、非難されこそすれ、評価さ
日本の原発災害 プルトニウムとミッキーマウス JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年4月2日号） 日本の原発危機が長引き、東京電力、さらには国のエネルギー政策の根深い欠陥を白日の下にさらしている。 白昼にもかかわらず、世界最大の民営電力会社である東京電力の本社内は陰鬱な暗さに包まれていた。幹部たちは頭を下げ、自社が起こした事故について消え入るような声で謝罪の言葉を述べた。 66歳の清水正孝社長は3月30日に高血圧のため入院した。清水社長は地震後の3週間、ほとんど姿を見せていなかった。暗がりの中で、東電本社ビルの壁のロゴマークは、突然変異したミッキーマウスのように見える 長引く原発危機、事態収束のメド立たず そんな本社から250キロほど離れた福島第一原子力発電所では、数百人の東電社員や下請け会社の作業員が、3基の損傷した原子炉や様々な場所に置かれた使用済み燃料から放射性物質がさらに漏洩するのを防ごうとしている。 作業員の環境は限界ぎりぎりの状態
長期凍結に直面する原子力産業 扱うには熱すぎる問題 JBpress(日本ビジネスプレス)
先週金曜日、3月11日に地震と津波が日本の東部沿岸地域を襲ってからというもの、世界の目はずっと福島第一原子力発電所に注がれている。原子力業界にとっては、単なる人間的な同情を超えて事態を注視すべき理由がある。 福島の危機がどのように終息するのかまだ分からないが、現地から届く悲惨な光景は既に、原子力の安全性に関する広範な再検討を引き起こしている。 こうした動きは最低でも、新規投資の大幅な遅れ、避けがたい費用の増加、そして恐らくは既存原発の閉鎖前倒しにつながるだろう。 世界最大の原子炉建設国である中国は16日、安全性評価が行われるまで、新たな原発建設の申請を凍結した。 被災した原子炉が早急に制御されない限り、原子力産業は再び、1986年のチェルノブイリ原発事故の後に見られたような20年間に及ぶ世界的な凍結を迎える可能性がある。その結果、化石燃料、特に天然ガスに対する長期的な需要増加ペースが速まり
ロシアは日本が大好き、でも中国は警戒 日本のメディアは中国とロシアの関係をもっと認識すべし | JBpress (ジェイビープレス)
しかし、領土問題を巡り、中ロが歩調を合わせて、南北から日本に挑戦する、という推測には違和感がある。モスクワで見る中ロ関係は、蜜月状態にあるとはとても思えないからだ。 ロシアの対外政策を考える際に注意しておきたいのは、政治と民衆の感情とは必ずしも一致せず、また、長期的に見ると政治は民衆の感情と同じ方向に集約していく傾向がある、ということだ。 最近ではグルジアを巡るロシアの政策がその典型であろう。いかに政治的にグルジアとの関係を凍結しようとしても、ロシアの歴史に刻まれたグルジアの影響は、それを消し去ることはできない。 一方中国については、中国をロシアのエネルギー政策における最大の客先としながらも、民衆レベルでの対中警戒感を解くことは絶対にできない。 最近、モスクワで日本企業に対して極東ロシアの開発プロジェクトを紹介するセミナーがあって、出席した。いくつものプロジェクトが紹介されたが、何も日本企
畜産農家の無念を誰が分かってくれるのか 元屠畜場作業員として読み解く口蹄疫パニックの裏側 | JBpress (ジェイビープレス)
宮崎県で発生した家畜の伝染病・口蹄疫の感染拡大が止まらない。防疫対策が功を奏して、1日でも早く終息宣言が出されることを願っているが、今後どのような展開をみせるのかは誰にも分からないというのが現状だと思う。 私は1990年7月から2000年2月までの10年半、埼玉県にある大宮食肉荷受株式会社（現さいたま食肉荷受）で作業員として働いた。主に牛の屠畜解体作業に携わり、ナイフを握って牛の皮を剥いていた（その時の経験は『牛を屠る』〈解放出版〉に詳しい）。 今回のウイルスは10年前とは桁違いの感染力 私が在職中の97年に台湾で豚に口蹄疫が発生した。感染は瞬く間に台湾全土に広がり、病死および殺処分された豚の総数は400万頭に達した。 当時、台湾産の豚は日本にも数多く輸出されていた。そのため口蹄疫の発生がニュースで報じられるやいなや、輸入豚肉の品薄を見込んで、国内産の豚肉相場が急上昇した。おかげで高値のう
独は高速「有料化」で日本の対向車線を迷走中 選挙があると値上げできないのは万国共通？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、6月から実施予定の高速道路無料化・新料金制度の導入をめぐって政府・与党間で大揉めに揉めているようだが・・・。ドイツでは日本とは逆に、これまで無料だった高速道路（アウトバーン）の有料化が取り沙汰されている。 有料化の方針を打ち出したのは連邦環境省。2010年4月に公表した政策案「高速道路乗用車有料化」の中で、「走行1キロメートルごとに0.03ユーロ課金」し、道路補修や建設に必要な財政を確保する一方で、高速通行車両の抑制を図り、燃料消費を減らすことで環境保全につながるというシナリオを提示した。 12トン以上の大型トラックについては既に2005年から有料制が始まっているものの、「乗用車も有料化」の案には消費者から大ブーイングが起こっている。新たな国民負担が発生する政策だけに、政府内でも統一見解が固まっておらず、日本の反対路線を行くドイツの高速有料化計画は今も迷走中だ。 遠回りでもお得な
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民主化の道は絶対に選べない中国 台湾と中国の大きな違い～「中国株式会社」の研究～その50 | JBpress (ジェイビープレス)
新幹線は輸出の「超新星」になれるか 国内市場頭打ちで、海外に活路 | JBpress (ジェイビープレス)