日程 2016年6月3日(金) 場所 千代田区立日比谷図書文化館(東京都千代田区) 主催 アーカイブサミット組織委員会 後援 東京都千代田区 協賛 (株)アーイメージ,インターネットユーザー協会,(株)ヴィアックス,角川文化振興財団,(株)電通,防災未来アーカイブ研究会 協力 本の未来基金 米国デジタル公共図書館(Digital Public Library of America: DPLA)やEuropeana等,各国・地域が政策として取り組んでいるデジタルアーカイブについて,日本は今,何をすべきであろうか。 2012年,「日本の豊富で多様な文化資源の整備と活用について,国家戦略的観点から論議し,政策提言することを目的」に各種文化資源専門家,研究者,行政担当者などの有志からなる官民横断的組織として,「文化資源戦略会議」が設立された1)。 同会議は,2014年12月,以下の4つの提言からな
ミュージアム(博物館や美術館,動物園や水族館の総称とする)のライブラリー(図書館,図書室,図書コーナー,情報センターなどの総称とする)を利用された経験をお持ちだろうか? そもそもミュージアム内にライブラリーがあることすらご存じない方も多く,実は筆者も,自分がかかわるまではまったく認識していなかった。国立国会図書館すら持っていない独自の資料を所蔵している館も多く,研究者や関連分野に従事する人,マスコミ,大学生のレポート作成,学校の総合学習や夏休みの自由研究などに利用されている(図1)。 博物館法の第3条3に「一般公衆に対して,博物館資料の利用に関し必要な説明,助言,指導等を行い,又は研究室,実験室,工作室,図書室等を設置してこれを利用させること。」とある注1)。実際には,一般公開を行い,人も配置している充実したライブラリーもあれば,図書や電子ライブラリーを置いているだけの無人コーナー,非公開
図書館のLinked Dataの取り組みに関する意義と背景を,欧米の大学図書館や国立図書館が行っている先駆的な事例を概観することで整理する。図書館による取り組みの背景は,「公共機関のオープンデータとして」の側面と「セマンティックWeb時代の書誌コントロールとして」の側面に分けて考えられる。前者はEuropeanaの取り組みによく表れており,オープンガバメントの流れの中で推進され,その範囲にオープン化したデータの利活用の促進を含むという特徴をもつ。他方,図書館独自の側面である後者は,英国全国書誌のLinked Data化の取り組みや米国議会図書館による各種コード類や典拠データのLinked Data化の取り組みが代表例である。特に,米国議会図書館の取り組みは書誌情報をLinked Dataで作成するためのメタデータ語彙の開発といえる。
Online ISSN : 1347-1597 Print ISSN : 0021-7298 ISSN-L : 0021-7298
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情報管理は何のために行うのだろうか。今の時代だと,「消失防止」,「漏えい防止」という答えもあるだろう。しかし無論,「情報にアクセスしやすくするため」ということが目的の大きな部分を占めているに違いない。 ライブラリアンとして筆者がアーカイブズに興味をもったのは,「女工の手紙はどこにあるか?」「小村寿太郎関係の文書はどこにあるか?」「○○省が行ったある政策の決定過程を示す文書はどこにあるか?」のような,一次資料を求めるレファレンスに回答するのに,ツールがほとんどなく,そのことに対して疑問をもったことが始まりだ。ツールがなくても,組織のことであれば問い合わせることが不可能ではない。実際,上記の例では○○省に問い合わせた。が,資料の存在の有無についても,閲覧の可否についても回答してもらえなかった。しかし組織ではなく,「女工」や「小村寿太郎」のようにヒトにまつわる記録資料はどこにいくのか。 1990
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