衆院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案についての質問を聞く安倍晋三首相（右）と山下貴司法相＝国会内で２０１８年１１月１３日午後２時７分、川田雅浩撮影 ２０１９年４月の外国人労働者受け入れ拡大を目指す政府は、１９年度以降の５年間に百三十数万人の労働者が不足し、外国人労働者の受け入れ見込み人数を２６万～３４万人程度と試算した。政府関係者への取材で判明した。政府は試算を精査した上で近く公表する方針。受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とした入管法改正案は１３日午後の衆院本会議で審議入りする。【和田武士】 受け入れは人手不足が深刻な介護や建設など１４業種が検討対象。政府関係者によると、初年度は六十数万人の労働者が不足し、３万３０００～４万７０００人程度の受け入れを見込んでいるという。政府は当初、来年度予算・人員の概算要求時に初年度４万人程度、５年間で２５万人程度と推計し

１０月２３日にシリアの武装組織から解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）は拘束時の客観的な事実関係についてはよどみなく語るが、絶望感など、心理状態、主観について聞かれると口が重くなる。３年４カ月もの間、自由を奪われた安田さんの中で何が起きていたのか。【藤原章生】 １１月２日の記者会見で「再び紛争地に？」と問われた際、「全く白紙です」と答えたときのうつむいた暗い表情、「絶望」について聞かれ、短く話した直後の闇を見るような顔から、この先も心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）がひどいままではないかと感じたが、安田さんはその後も、日々精力的にインタビューに応じている。 内面を聞きたかった私は「落ち着いてから」と断った上で妻の深結（みゅう）さんを介してインタビューを申し込んだ。すると「自分には説明する責任がある」と思ったのか、すぐに応じてくれた。

千葉県印西市の老人ホームで２０１７年、同僚に睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませ交通事故を起こさせるなどして男女計６人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた元職員で准看護師の波田野愛子被告（７２）の裁判員裁判の初公判が１３日、千葉地裁（坂田威一郎裁判長）であった。波田野被告は睡眠導入剤を飲ませたことを認める一方、「殺意はありません」と述べ、起訴内容を一部否認した。 起訴状によると、波田野被告は１７年２月、死亡するかもしれないと認識しながら、同僚の山岡恵子さん（当時６０歳）に睡眠導入剤を混入した飲み物を飲ませ、正面衝突事故を起こさせて山岡さんを死亡させ、事故相手の男性に軽傷を負わせた。同５～６月にも、同様に睡眠導入剤を飲ませるなどして、交通事故などで同僚ら男女４人に重軽傷を負わせたとされる。 この記事は有料記事です。 残り276文字（全文623文字）

ホテルオークラ東京（東京都港区）の建て替えに伴って店舗がメインエリアから外されたのは「格落ち」だとして、高級すし店「久兵衛」がオークラ側に１千万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴していたことが１３日、分かった。１２日に第１回口頭弁論があり、オークラ側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、久兵衛は１９６４年から、オークラ直営の高級和食店「山里」に隣接するメインエリアで店舗を構えていた。しかし来年９月開業の新ホテルでは別棟に入るよう求められた。 久兵衛は「片隅に追いやられた。格落ちした場所で高級店にはそぐわない」と主張。さらに、山里の中に久兵衛から独立した従業員が働く競合店が営業を予定しているとして「これまで貢献してきたのに、考え難い仕打ちだ」と訴えている。 ホテルオークラ東京は「係争中のためコメントは控えたい」としている。（共同）

大阪府警が捜索したガールズバー２店でぼったくり被害に遭った愛知県内の会社員女性（３１）が毎日新聞の取材に応じた。女性は酔いに付け込まれて計２５万円を支払わされたといい、クレジットカード代の分割払いに今も苦しんでいるという。 「飲み放題、歌い放題、１時間２５００円です」。今年３月、観光で訪れた大阪市北区の繁華街で客引きの男女に声をかけられた。ビルの地下１階にあるバー「Ｒ８」に入ったのは午後１０時すぎ。カウンター席に座ると、客引きの男女も来て「１杯もらっていいですか」とせがまれた。 女性は店員と一緒にカラオケを歌ったり、酒を飲んだりし、店を出たのは翌日午前３時ごろ。８万円を請求され、店員に促されるまま、近くのコンビニの現金自動受払機（ＡＴＭ）で現金を下ろして支払った。

アメリカンフットボールの試合で日本大の宮川泰介選手（２０）が関西学院大の選手に悪質なタックルをした問題で、警視庁は、日大の内田正人前監督（懲戒解雇）と井上奨（つとむ）元コーチ（同）について、けがをさせる意図でタックルを指示した事実は認められなかったと結論づけた。捜査関係者が明らかにした。同庁は近く、東京地検立川支部に２人の捜査書類を送付する。地検は２人の立件を見送るとみられる。 宮川選手については傷害容疑で書類送検する方針だが、被害者との間で示談が成立しており、地検は立件の可否を慎重に判断するとみられる。

桜田義孝五輪担当相は１３日の閣議後の記者会見で、５日の参院予算委員会で答弁に窮したのは「質問の事前通告がなかった」と発言したことを「ご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げたい」と謝罪した。立憲民主党の蓮舫（れんほう）参院幹事長を「れんぽう」と言い間違えたことも謝罪した。 桜田氏はこの日謝罪した理由を「１回目（９日の記者会見）で謝罪らしきことは言っているが、十分な謝罪ではなかった」と説明。発言の冒…

政府は１３日午前、皇太子さまが新天皇に即位される２０１９年５月１日と「即位礼正殿の儀」が行われる１９年１０月２２日を、その年一回限りの祝日として扱う特別法案を閣議決定した。祝日法の規定で４月２７日から１０連休となる。１３日午後に国会提出し、今国会での成立を目指す。 菅義偉官房長官は記者会見で、法案の意義について「国民こぞって祝意を示すため、祝日扱いとする」と説明した。１０連休に関し… この記事は有料記事です。 残り291文字（全文484文字）

１２日のニューヨーク株式市場は、米ＩＴ大手アップルの業績悪化懸念をきっかけにハイテク株が値下がりし、ダウ工業株３０種平均は前週末比６０２．１２ドル安の２万５３８７．１８ドルで取引を終えた。１３日午前の東京株式市場も米市場の流れを引き継いで全面安の展開となり、日経平均株価の下落幅は一時、７８０円を超えた。午前１０時現在は前日終値比７２２円４５銭安の２万１５４７円４３銭。 米国では１２日、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに電子部品を供給する米ルメンタム・ホールディングスが「大口顧客から出荷を大幅に減らすよう要請を受けた」と発表。アイフォーンの販売減速懸念によりアップル株は５％下落した。アップルの値下がりは米株高をけん引してきたハイテク株全体に波及し、アマゾン・コム、インテル、マイクロソフトの下落幅はいずれも２％を超えた。ハイテク株中心のナスダック総合…

【エルサレム高橋宗男】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどは１２日、イスラエル領に３００発以上のロケット弾や迫撃砲弾を発射、これに対しイスラエル軍はハマスの関連施設など７０カ所以上を空爆した。２０１４年夏の大規模戦闘以降、最大規模の攻撃の応酬とみられる。ロイター通信などによると、パレスチナ人３人とイスラエル人１人が死亡し、少なくとも１０人のイスラエル人が負傷した。 ガザ地区南部ハンユニス近郊で１１日夜にハマス軍事部門幹部がイスラエル軍の特殊部隊に銃撃されて死亡したことが発端。銃撃戦やイスラエル軍の空爆で、ハマス戦闘員らパレスチナ人計７人とイスラエル兵１人が死亡した。

太平洋戦争末期の沖縄戦で戦死した兵士の元上官の手元に、遺族に報告した書簡の返信が多数残されていた。青森県深浦町の写真家、浜田哲二さん（５６）、律子さん（５４）夫婦が首都圏の大学生らと協力して、この返信を遺族に返す活動に取り組んでいる。部隊の多くが北海道出身者で、これまでに道内だけでも３６通の手紙を届けた。【安達恒太郎】 陸軍歩兵第３２連隊第１大隊長だった伊東孝一さん（９８）＝横浜市＝は終戦の翌年、部下計５００人の遺族に手紙を送り、遺族から返事のあった３５６通を保管していた。

１２日午後５時２８分ごろ、東京都八王子市のＪＲ八王子駅で、中央線の東京発高尾行き快速電車が停車位置を約１０メートルオーバーし、非常ブレーキで停車した。ＪＲ東日本八王子支社によると、運転士は社内調査に「一時的に寝ていた可能性がある」と話しており、同社が詳しい状況を調べる。乗客にけがはなかった。 電車は駅手前の信号で減速し構内に入った… この記事は有料記事です。 残り168文字（全文335文字）

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は１２日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。 厚労省以外で不適切計上があった２７の行政機関で、１２日までに関係者の処分を公表している機関… この記事は有料記事です。 残り285文字（全文474文字）

韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟（会長・額賀福志郎元財務相）が対応に苦慮している。１２月１３、１４両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまらず、立ち消えとなった。 「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきたい」。額賀氏は２日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反だ」（額賀氏）と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。

情熱持ち魅力伝えよう 便利さを求める時代を反映してか、インターネット通販の急成長が目覚ましい。その中で地域の産業は生き残れるのか。テレビショッピングで事業を拡大した「ジャパネットたかた」（本社・長崎県佐世保市）の創業者、高田明さん（７０）に、地域が元気であり続ける秘訣（ひけつ）を聞いた。【聞き手・森忠彦】 －－テレビで、あの高い声が流れなくなって３年近く。最近、力を入れられていることは何ですか。

米大リーグの新人王が１２日（日本時間１３日）に発表され、ア・リーグは投打の「二刀流」でプレーしたエンゼルスの大谷翔平が選ばれた。日本人選手の新人王は、１９９５年の野茂英雄投手（ドジャース）、２０００年の佐々木主浩投手（マリナーズ）、０１年のイチロー外野手（マリナーズ）に次いで４人目。 大谷は投手で１０試合に先発し４勝２敗、…

センター試験に代わって２０２０年度に始まる大学入学共通テストの試行調査（プレテスト）は１１日、数学と理科の２教科１０科目を実施し、２日間の日程を終えた。新たに国語と数学１・Ａで導入される記述式問題は前回調査で正答率が低かったため、大学入試センターは正答の条件を明確にするなどして難易度を下げた。（２５面に問題と正答） 国語は言語と「指さし」に関する論理的な二つの文章が題材で、「３０字以内」「４０字以内」「８０～１２０字」と前回と同じ字数制限で解答する３問が出された。

「地方裁判所管理局」名で、給料などが差し押さえられる可能性を示唆し、電話連絡を求める不審なはがきが全国に届き、記載住所に近い東京地裁に問い合わせが相次いでいる。１０月だけで同地裁と立川支部に約５５０件の相談があったといい、同地裁は「詐欺被害に巻き込まれる可能性がある」と注意を呼びかけている。 はがきは「特定消費料金　訴訟最終告知のお知らせ」のタイトルで、「貴方の利用されていた契約会社、ないし運営会社から契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出された」と記載。連絡がない場合は、給料や不動産などが差し押さえられるとし「裁判取り下げなどのご相談…

韓国の男性７人組グループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」の最新シングル「ＦＡＫＥ　ＬＯＶＥ／Ａｉｒｐｌａｎｅ　ｐｔ．２」。オリコンの週間シングルＣＤランキングでが海外アーティストとして初めて４０万枚以上を売り上げ首位に立った＝オリコン提供 音楽情報会社「オリコン」（東京都港区）は１３日、最新の週間シングルランキング（集計期間５～１１日）の速報を発表し、韓国の７人組男性グループ「防弾少年団（ＢＴＳ）」が７日に発売した「ＦＡＫＥ　ＬＯＶＥ／Ａｉｒｐｌａｎｅ　ｐｔ．２」が４５．５万枚を売り上げ、初登場で１位に立ったと発表した。 ＢＴＳを巡っては、メンバーの一人であるジミンさんが「原爆のキノコ雲」と「韓国の植民地解放を喜んで万歳する人々」の写真２枚がプリントされたＴシャツを昨年に公開された動画の中などで着用したとして、９日のテレビ朝日系音楽番組「ミュージックス…

外国人比率が高い市区町村で約８割が共生を図る取り組みをしているが、地域社会のルールをどう浸透させるかなど課題も多い－－。毎日新聞が比率上位５０市区町村（政令市の行政区は１自治体としてカウント）に実施したアンケートでこんな結果が出た。来日・在住する外国人の増加を背景に「多言語対応」や「防災情報の提供」など問題が多様化している実態も浮かんだ。【和田武士】 アンケートでは、回答のあった４８自治体の約８割にあたる３９自治体が「外国人受け入れ・共生に関する何らかの取り組みを実施している」と答えた。取り組みの理由を尋ねると「来日・在住する外国人が増加」が１８自治体と最多だった。２位以下は「行政サービスの一環」＝１１▽「地域社会活性化の一環」＝６▽「人口減少対応策の一環」＝０▽「その他」＝４－だった。

東京都と大阪府を除く道府県庁所在地の４５市のうち１８市が、消防庁の通知に反し、消防団員への報酬や手当を分団や分団長らの口座に一括で振り込んでいたことが毎日新聞のアンケートで分かった。近年、分団幹部が団員の報酬をプールして私的流用する事案が相次ぎ、消防庁は流用防止のため通知を発令していたが、各地で防止策が徹底されていない実態が浮き彫りになった。

外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね５％以上の５０市区町村（政令市の行政区は１自治体としてカウント）を対象にアンケートを実施し、４８自治体から回答を得た。政府方針への賛否を問う設問では２１自治体が賛否を明らかにせず、反対はゼロ。だが、賛成とした２７自治体の７割以上にあたる２０自治体は「（政府が開始を想定する）来年４月は時期尚早でさらに議論すべきだ」などと「条件つき」の賛成だった。既に多くの外国人が暮らしている自治体から一定の注文が付いた形だ。 受け入れ方針については、政府が新設を目指す在留資格「特定技能１号」（通算５年まで、家族帯同不可）を念頭に質問。（１）賛成（２）賛成だが＜在留期間をもっと長くする・在留期間をもっと短くする・永住を認める・家族の帯同を認める・業種を問わずに受け入れる・来年４月は時期尚早で時間をかけてさらに議論する