カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は24日、IR事業者から事業概要(コンセプト)を募る独自の要項を発表した。予定地の人工島・夢洲(ゆめしま)への地下鉄延伸費の一部約202億円の負担などが応募の条件。今秋を見込む正式な公募に先立って、コンセプトを募集し、準備を急ぐのが狙い。府市は来春に事業者を決定し、2024年開業を目指す。 事業コンセプトの応募登録は25日から受け付ける。8月ごろをコンセプトの提案期限とし、事業者から直接内容を聴取する。国は今夏にも公募などの基本方針を決定する予定で、府市は秋ごろから正式公募を始め、来春に事業者を決める。この日の定例記者会見で、吉村洋文知事は「ベイエリアのランドマークになるIRを実現させる」と述べた。
首脳会談に臨むプーチン露大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長=ウラジオストク・ルースキー島で25日、ロイター 【ウラジオストク(ロシア極東)渋江千春、大前仁】プーチン露大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の初めての首脳会談が25日、ウラジオストクのルースキー島で開かれた。両首脳は午後2時(日本時間同1時)過ぎに会場の極東連邦大学に到着し、互いに握手を交わした。会談は約4時間行われる見通しで、朝鮮半島の非核化問題が主要議題になるほか、2国間貿易や人的交流などの分野での協力拡大についても話し合われる。 プーチン氏は25日午前に火災による被害状況視察のため、急きょ東シベリアを訪問。予定よりも遅れてウラジオストクに到着した。
日銀は25日の金融政策決定会合で、経済見通しである「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の最新版をまとめ、新たに示した2021年度の物価上昇率を1.6%と予測し、目標の2%に届かないと見込んだ。決定会合では、短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に抑える現行の金融政策の維持を賛成多数で決定。声明文で「現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」期間を「少なくとも20年春ごろまで」と明示した。これまでは「当分の間」とのみ記載していた。 日銀は3カ月ごとに展望リポートをまとめ、公表している。最新版では、物価上昇率(生鮮食品を除く)見通しについて、19年度は1月時点と横ばいの0.9%、20年度は0.1ポイント低い1.3%とした。賃金上昇や、モノやサービスの値上げの動きが広がりを欠き、足元の上昇率が0%台後半で足踏みしていることを踏まえた。新たに示した21年度の見通しも1%台にとどまり、
奈良県生駒市教育委員会は市立小学校に通う児童の保護者に対し、卒業式でのはかま着用の自粛を求める通知を出すことを決めた。小学校卒業式でのはかまの着用は全国的に増加傾向にあるが、慣れない着用による事故を防止したり、経済的な事情で準備が難しい家庭に配慮したりする狙いがある。【熊谷仁志】 市教委は今春の卒業式で、市立小12校のうち、標準服がある4校(生駒北、生駒台、俵口、鹿ノ台)を除いた8校で児童の服装を調査した。その結果、例えば生駒小では卒業生101人中25人(男子1人、女子24人)がはかま姿で、全体で約4分の1、女子は約半数が着用していた。あすか野小が着用率が最も高く、186人のうち4割超の…
リニューアルオープンした原爆資料館本館で、原爆投下3日後に毎日新聞記者が撮影した少女の写真パネルを見る子供たち=広島市中区で2019年4月25日午前8時41分、山田尚弘撮影 広島市の原爆資料館本館が25日、リニューアルオープンした。28年ぶりとなる大規模改装で、被爆死した子供の遺品を中心に計538点を展示。入り口には毎日新聞記者が撮影した、被爆から3日後の少女の写真が掲げられた。初日から多くの観光客や修学旅行生が訪れ、被爆者の無念や遺族の悲しみを伝える展示に見入った。 資料館は1955年開館の本館と、94年開館の東館からなる。東館は2017年に先行して改装を終え再開館しているが、両館とも全面公開されるのは約5年ぶりとなる。 本館のテーマは「被爆の実相」。メイン写真は、毎日新聞大阪本社写真部の国平幸男記者(09年に92歳で死去)が1945年8月9日に広島市中心部で撮影した。腕を負傷し、うつろ
【ワシントン中井正裕】米交流サイト最大手、フェイスブックが24日発表した2019年1~3月期決算は、最終(当期)利益が前年同期比51%減の24億2900万ドル(約2700億円)と半減した。昨年発覚した個人情報流出問題を巡り、米連邦取引委員会(FTC)に支払う制裁金に備えた費用として30億ドル(約3300億円)を計上したことが響いた。 フェイスブックは制裁金が30億~50億ドルにのぼると見込んでおり、米メディアによると、FTCの制裁金として過去最高額になる可能性がある。FTCはフェイスブックの利用者約8700万人の個人情報が英選挙コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカに流出した問題を巡り、フェイスブックが個人情報保護に関する11年の和解条件に違反した疑いがあるとして調査している。
警視庁の捜査員が家宅捜索に入った関係先から出るジャパンライフの山口隆祥元会長(中央)=東京都文京区で2019年4月25日午前8時33分、宮武祐希撮影 磁気ネックレスなど健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(東京都、破産手続き中)が不正に契約を結んでいた疑いがあるとして、警視庁や愛知県警など6都県警でつくる合同捜査本部は25日、都内にある山口隆祥(たかよし)元会長の関係先など12都県の計約30カ所を特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で家宅捜索した。巨額の消費者被害は強制捜査に発展した。 捜査関係者によると、ジャパンライフは2017年8月ごろ、都内の60代女性と契約する際、同社が債務超過に陥った事実を告げなかった疑いがある。
日産自動車の資金5億円超をオマーン経由で自身に還流させて会社に損害を与えたとして、会社法違反(特別背任)で追起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人による保釈請求に対し、東京地裁は25日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は5億円。検察側は決定を不服として準抗告するとみられる。 起訴内容によると、ゴーン前会長は2017年7月と18年7月に日産子会社の中東日産からオマーンの販売代理店「SBA」に計1000万ドル(約11億1100万円)を支出させ、うち計500万ドル(約5億5500万円)を自身が実質所有するレバノンの投資会社「GFI」に送金させ、日産に損害を与えたとされる。 ゴーン前会長の弁護人は追起訴直後の22日午後、地裁に保釈を請求。弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、今回の請求では、3月6日にいったん保釈された際に指定された東京都内の住居で再び暮らすなど、同様の条件を提案し
世界的に注目を集める路上芸術家・バンクシーの作品とされる絵の公開が25日、東京都新宿区の都庁第1本庁舎2階で始まり、多くの見物客でにぎわった。皇位継承に伴う10連休中も含め、5月8日まで毎日展示される。 絵は、臨海部を走る新交通システム「ゆりかもめ」の日の出駅(東京都港区)の近くに都が設置している…
大型連休に合わせ、大井川鉄道は今月27日~5月6日、新金谷SL整備工場の見学会を開く。整備工場は普段、安全上の観点から立ち入り禁止だが、期間限定で公開する。同社は「SL列車運転を通して、平成に受け継いできた昭和の鉄道文化を伝え続けたい」としている。 見学は所要時間20~40分で、SLに近づいての写…
伊豆市は、2020年東京五輪・パラリンピックの自転車一部競技会場となったことを受け、伊豆市版東京2020大会ガイドブック「ROAD to 2020」を発行。広報伊豆とともに全戸配布した。 A4判24ページで、全ページカラー。トラック競技は五輪が2020年8月3~9日、パラリンピックが8月26~29…
纒向遺跡で見つかったオスのツチガエルの腸骨(下のイラストの線が骨についた傷の位置)。スケールバーは1ミリ=琉球大博物館・中村泰之協力研究員提供 邪馬台国の最有力候補地とされる奈良県桜井市の纒向(まきむく)遺跡から多数のカエルの骨が見つかり、分析の結果、3種12匹程度のものと判明した。多くが、祭祀(さいし)に使われたとみられる大量のモモの種や魚の骨などと同じ層(3世紀中ごろ)から出土し、「神への供え物にカエルが使われた」との見方が浮上している。 奈良女子大の宮路淳子教授(動物考古学)と琉球大博物館の中村泰之・協力研究員(動物学)が25日、桜井市纒向学研究センター研究紀要で公表した。
大分大に「敷地内全面禁煙」を呼び掛けるため設置された看板=大分市旦野原の大分大旦野原キャンパスで2019年4月24日、田畠広景撮影 大分大は、教職員採用について、非喫煙者を優先して採用する方針を明らかにした。3月に定めた選考の基本方針に盛り込んでおり、「喫煙者を排除するものではなく、喫煙者を採用した場合は、産業医による喫煙指導を受けさせる」としている。しかし、教職員の一部からは「個人の趣味、嗜好(しこう)を判断基準にすることは疑問だ」という指摘もあり、今後議論を呼びそうだ。 大分大によると、採用選考の際に、喫煙習慣の有無を聞き取り、喫煙者と非喫煙者が同等の成績で並んだ場合などに非喫煙者を優先して採用する。採用後に喫煙者と判明しても罰則はないが、産業医の禁煙指導を受けさせる。同様の措置を巡っては、長崎大が19日、喫煙者は採用しない方針を明らかにしている。
新潟県の花角英世知事は24日の定例記者会見で、グループ運営の改善を求めた山口真帆さん(23)が「卒業」を余儀なくされるなど混乱が続くアイドルグループ「NGT48」について、「もう少し様子を見る」として、9月に県内で開幕する国民文化祭のスペシャルサポーターとしての契約更新を引き続き保留する考えを示した。 花角知事は、ファンから暴行を受けたと訴え、運営会社に再発防止などを求めていた山口さんが21日、運営会社から「加害者」扱いされたなどとして「卒業」を表明したことについて、「事態がまた動いた」と指摘。「事態が収束し県民から歓迎されるようになれば国民文化祭の盛り上げに活躍してほしい」と述べ、現状ではスペシャルサポーターを任せるのは難しいとの認識を示唆した。
元少年からのメッセージに目を通す県こども安全課副課長の服部孝さん=埼玉県庁で2019年4月9日、山寺香撮影 「自身の可能性に気づいてほしい」 埼玉県川口市で2014年3月、祖父母を刺殺し現金を奪ったとして懲役15年の有罪判決を受け服役中の元少年(22)が、子どもの貧困の連鎖を解消するため県の呼びかけで設置された「こども応援ネットワーク埼玉」にメッセージを寄せた。元少年は、事件後に支援してくれる大人たちと出会うことで「可能性を得た」と振り返り、苦しい境遇にいる子どもに希望を与えられる「貴方(あなた)自身の可能性に気付いてほしい」と呼びかけている。 確定判決によると、少年は浪費を続ける母親と各地を転々とし、学校にも通わせてもらえなかった。同年3月26日、金を取ってくるように母親から執拗(しつよう)に言われ、川口市の祖父母宅を訪問。借金を断られたため祖父(当時73歳)と祖母(同77歳)を刺殺し、
2000年シドニー五輪の陸上女子マラソン金メダルの高橋尚子さんら多くの名ランナーを育てた小出義雄(こいで・よしお)さんが24日、死去した。80歳。 千葉県佐倉市出身。順大卒業後、高校教諭となり、1986年には市立船橋高を全国高校駅伝優勝に導いた。五輪代表選手を育てるのが夢で、88年に実業団・リクルートの監督に転身した。 酸素の薄い高地での練習を積極的に導入し、指導した有森裕子さんが92年バルセロナ五輪と96年アトランタ五輪の女子マラソンで2大会連続のメダルを獲得した。97年に積水化学に移ると、00年シドニー五輪では高橋さんを日本女子陸上界初の金メダルに導いた。
旧優生保護法下で不妊手術された障害者らへの救済法が参院本会議で全会一致で可決、成立し一礼する根本匠厚生労働相(手前)=国会内で2019年4月24日午前10時52分、川田雅浩撮影 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けさせられた障害者らへの救済法が24日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。安倍晋三首相の談話は次の通り。(全文) 本日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立いたしました。 1948年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、96年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除さ…
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京都)が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
半世紀にわたって旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済法が24日、1996年の規定廃止から20年以上を経てようやく成立した。これまで人権侵害を指摘する国連機関や被害者らの声に応えてこなかった経緯から見れば大きな前進だが、被害救済や国家賠償訴訟が、これで全面解決に向かうわけではない現実がある。 救済法成立後の24日正午過ぎ、記者会見した超党派議員連盟会長の尾辻秀久参院議員(自民)が強調したのは、救済対象の間口を広く取った点だった。「できるだけ多くの皆さんにおわびをして、一時金を支給することで対応させていただきたい」。だが、被害者側の求める内容と隔たりがあることを踏まえ、「法律ができて終わりというつもりは全くない」とも語った。
初公開された「大和」特有の46センチ主砲火薬缶=広島県呉市宝町の大和ミュージアムで2019年4月23日13時19分、隈元悠太撮影 太平洋戦争末期、鹿児島県沖を航行中に米軍の攻撃で沈没した戦艦「大和」の装備品などを展示する、企画展「海底に眠る軍艦―『大和』と『武蔵』―」が24日、広島県呉市宝町の大和ミュージアムで始まった。初公開の18点を含む約40点を展示。来年1月26日まで。 近年は沈没船についての調査・研究が進み、海軍艦艇の発見が相次いでいる。初公開の装備品は、2016年に大和の沈没地点(海底約350メー…
記者会見で頭を下げるJA北海道厚生連の西一司会長=札幌市中央区で2019年4月24日午後3時1分、竹内幹撮影 JA北海道厚生連の西一司会長が自民党の現職道議に職員の個人情報を無断で漏えいした問題で、西氏と自民道議2人が24日、それぞれの関与を認めた。3氏とも4月7日投開票の道議選の選挙活動への情報の無断利用については「知らなかった」と否定したものの、詳細な事実関係を明かさなかった。 西氏によると、札幌市西区選出の自民道議、加藤貴弘氏(36)側が3月までに道厚生連の同西区在住の医師や看護師ら72人全員を無断で後援会に入会させた。西氏は2月、オホーツク西地域選出の自民道議、久保秋雄太道議(41)から「パンフレット配布の政治活動のため」…
無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)が24日発表した2019年1~3月期連結決算は、最終(当期)利益が103億円の赤字(前年同期は13億円の赤字)となった。スマートフォン決済を普及させるために実施した利用者向けの還元キャンペーンの費用がかさんだ。 売上高は、前年同期比13.5%増の553億円だった。企業が使う通信アプリ内の公式アカウントが増えたことで、広告収入が増加した。 19年12月期の連結業績見通しは、主力事業とするスマホ用などのアプリの市場が国内外で急激に変化しており「精緻な業績予想を策定することは困難」として公表していない。(共同)
安倍晋三首相が、経済圏構想「一帯一路」をテコに世界各地で影響力を強める中国に「硬軟両様」の姿勢で向き合っている。訪問中の欧州では、投資ルールや「法の支配」の重要性を各国に訴え、中国に守るよう暗に促す。一方、首相特使として派遣した自民党の二階俊博幹事長は24日、習近平国家主席と北京で会談し、両国の関係改善を確認した。米中の対立が強まる中、日本は同盟国・米国に気を配りながら、中国との間合いを計る。【ローマ秋山信一、北京・竹内望】 首相は24日午後(日本時間同日夜)、ローマでイタリアのコンテ首相と会談した。「持続可能な質の高いインフラ」の重要性を確認。日本が掲げる、法の支配に基づき自由貿易を推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想に対し、コンテ氏が支持を表明した。
自民党の岸田文雄政調会長が存在感発揮に苦慮している。10月に予定される消費税率10%への引き上げを巡って党内から延期論が再燃しても、財政再建論者で増税を容認する岸田氏は声高な反論を控え、党内からは不満の声も漏れる。夏の参院選や次期衆院選で自らが率いる岸田派議員を当選させ、「ポスト安倍」の有力候補として影響力を維持できるかも課題となっている。 「10月の消費増税は大変重要だ。予定通り実施できるよう環境整備に万全を期す」。岸田氏は24日の記者会見で引き上げの必要性を改めて強調した。
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