地方のサイバー攻撃対策 人材情報集約、シェアの仕組み整備へ | 毎日新聞

総務省の有識者会議は、サイバー攻撃に対応できる「情報セキュリティー人材」を地方で育成することや、人材をデータベースで管理して地域でシェアする仕組みを整備するよう同省などに求める報告書案をまとめた。25日に公表する。サイバー攻撃が巧妙化する中、都市部に比べて手薄な地方での対応を促す。 情報セキュリティー人材は2016年時点で推計13・2万人が不足しているとされ、20年には不足数が19・3万人に増加すると見込まれている。都市部の大企業では最高情報セキュリティー責任者（CISO）と呼ばれる担当者を置…

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報告書案は、セキュリティーの推進役となる「セキュリティーファシリテーター」を地域ごとに育成するよう要請。地域の団体などが、中小企業や自治体向けに専門家によるセキュリティー講習会などを実施するよう求める

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http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_04000001_00036.html の話。地方IT企業はシステムをクラウドに巻き取られ徐々に仕事を失うが、インシデント対応の仕事は地方にこそ残るから、今後力を入れるべきだよ。

[mainichidmnd]

サイバー攻撃が巧妙化する中、都市部に比べて手薄な地方での対応を促す狙いです。