毎日新聞調査：森友・加計「納得せず」７５％ | 毎日新聞
毎日新聞が２８、２９両日に実施した全国世論調査で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる安倍晋三首相や政府のこれまでの説明に「納得していない」と答えた人が７５％に上った。「納得している」は１４％だった。森友・加計問題で安倍首相に「責任はある」は６１％と、６月の前回調査（６０％）とほぼ変わらず、「責任はない」は２６％（前回２４％）。通常国会が閉会したが、世論の疑念は解消されていない。 オウム真理教による一連の事件で、教団元代表の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら元幹部１３人に今月、死刑が執行された。今後の死刑制度の存廃については「続けた方がよい」が５９％となり、「廃止した方がよい」は１０％、「わからない」は２２％だった。
検証・森友文書：（２）国有地８億円値引きの裏側 財務省異例の謝罪「ゼロに近い金額まで努力」 | 毎日新聞
参院予算委員会で証人喚問を受ける学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長＝国会内で２０１７年３月２３日午前１１時２５分、竹内紀臣撮影 ６日連続集中連載 ２０１５年９月４日の会合で、国有地から出てきたゴミを埋め戻す「場内処分」の方針が決まってから約半年後の１６年３月１１日。小学校建設のくい打ち工事でゴミが発見され、建設業者から連絡を受けた森友学園理事長の籠池泰典被告は激怒し、すぐに行動に出た。交渉記録には、“タフネゴシエーター（手ごわい交渉相手）”と呼ばれる籠池夫妻の交渉術が克明に刻まれていた。 まず、３月１４日に財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局の担当者を建設現場に呼びつけた。手には、土木会社社員が作っていた９月４日の議事録が握られていた。
森友国有地：財務局、８億円値引き要請 検査院中間報告 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は１９日、大幅値引きなどに関する追加検査の中間報告を参院予算委員会理事懇談会に開示した。 約８億円の値引きの根拠となった地中のごみ撤去費について、事前に支払可能額を１億６０００万円程度と学園側から伝えられていた財務省近畿財務局がそれに沿う形で、国土交通省大阪航空局に対して増額の検討を求めていたことが、両省関係者への聞き取り調査で明らかになった。 昨年１１月の検査報告では、検査院は「値引きの根拠は不十分」と指摘するにとどめていた。だが、今年３月以降、報告の根拠となる決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が相次いで発覚。財務、国交両省の内部調査も踏まえて、異例の追加検査を進めている。
社説：森友文書改ざんで不起訴 国民を欺いた罪は消えぬ | 毎日新聞
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部が、前国税庁長官の佐川宣寿氏を含む財務省職員ら３８人を不起訴処分とした。 国有地売却に関する決裁文書を改ざんした虚偽有印公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任の罪について、「容疑不十分」、もしくは「容疑なし」との判断だ。 捜査を尽くした結果、公判で有罪が立証できないとして、検察は不起訴としたが、結論は国民の感覚とずれてはいないか。 改ざんは前代未聞のものだった。１４の決裁文書で３００カ所以上が削除された。安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名、さらに土地取引をめぐる「特例的」などの表現が、交渉経緯とともに削除された。 特捜部は、不起訴処分にした理由について、こうした削除が「文書の本質の変更」には当たらないと説明した。契約内容や金額などが書き換えられていなかったことを重くみたとみられる。 しかし、削除は昨年２～４月、当時、理財局長だった佐川
モリカケ問題：政府答弁は論点のすり替え？ ネットで話題「ご飯論法」 | 毎日新聞
森友学園と加計学園を巡る国会論戦が１年以上も続くのに、世論調査では国民の過半が政府の説明に納得していない。この異常事態について、ごまかしや論点のすり替えを図る不誠実な政府の国会答弁が原因だとの指摘もある。ネット上でいま、そのカラクリを暴く「ご飯論法」なるものが注目されている。発案者とともに政府の答弁を考えた。【和田浩幸／統合デジタル取材センター】
財務省：森友交渉記録が存在、国会提出へ 数百ページ分 - 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省と学園側との間で行われた面談や交渉に関する記録が存在していたことが１１日分かった。学園側とのやりとりを記した近畿財務局のメールなどが数百ページ分、残っていたという。政府関係者が明らかにした。財務省は月内にも国会へ提出する方向だ。 学園との交渉記録を巡っては昨年、当時の佐川宣寿理財局長が「確認したところ、なかった」などと答弁していた。 これに関連し、財務省の太田充理財局長は１１日の衆院財務金融委員会で「（記録の存在を）きちんと調べ、あるならば、できるだけ速やかに提出したい」と述べた。（共同）
森友問題：佐川氏らを告発 公文書変造など疑いで大学教授 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、上脇博之・神戸学院大教授が１８日、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）と同省職員らに対する公文書変造や公用文書毀棄（きき）容疑での告発状を大阪地検特捜部に提出した。 告発状によると、同省理財局長だった佐川氏らは昨年２～４月、国有地売却…
森友問題：理財局、口裏合わせ要請認める ごみ撤去巡り | 毎日新聞
参院決算委員会で学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関する一部報道について答弁する財務省の太田充理財局長＝国会内で２０１８年４月９日午前９時１３分、川田雅浩撮影 財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、理財局職員が昨年２月、ごみの撤去についてうその説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。売却価格を約８億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり、野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。 理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという４日のＮＨＫ報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。
麻生氏：失言「火に油」 「新聞はＴＰＰより森友」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が安倍政権を揺るがす中、同省トップの麻生太郎副総理兼財務相から失言が飛び出した。麻生氏は３０日の参院財政金融委員会でしぶしぶ陳謝したが、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問でひと区切りつけようとした政権側には大きな誤算。野党はさらに辞任要求を強めている。 麻生氏は２９日の財金委で、米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の新協定（ＴＰＰ１１）に関する新聞報道が少ないと指摘。「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本のレベル」と批判した。
麻生財務相：「ＴＰＰより森友か」報道に不満 参院財金委 - 毎日新聞
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、連日報道されている森友学園を巡る決裁文書改ざん問題に関連し「森友の方が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と発言した。報道姿勢に不満を示したとみられる。 麻生氏は、最近の新聞報道で森友問題に比べＴＰＰに関する記事が少… この記事は有料記事です。 残り58文字（全文208文字）
森友改ざん：「究明を」野党結束 昭恵氏喚問要求へ集会 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」に関する文書改ざん問題などの真相究明を求める野党合同集会で気勢を上げる議員たち＝国会内で２０１８年３月２９日午後０時２８分、川田雅浩撮影 立憲民主党など野党６党は２９日昼、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で合同集会を開き、真相究明のため安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求める方針を確認した。２０１８年度予算が成立し、国会でこの問題を追及する機会が減るため、６党で結束して世論を喚起する構えだ。 民進党の増子輝彦幹事長は国会内での集会で「森友問題に関わるすべての人においでいただかなければならない」と表明。昭恵氏のほか、同氏付の政府職員だった谷査恵子氏や元財務省理財局長の迫田英典氏、今井尚哉首相秘書官の招致が必要だと訴えた。共産党の小池晃書記局長も「疑惑の核心である昭恵氏の喚問はどうしても必要だ」と述べた。６党は２９日午後、財務省などへの
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検証・森友文書：（１）国有地８億円値引きの裏側 ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用 | 毎日新聞
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麻生財務相：改ざん理由「分かれば苦労しない」一問一答で - 毎日新聞
風知草：果てしなき戦い＝山田孝男 | 毎日新聞
森友問題：佐川氏らを不起訴 決裁文書改ざん・国有地売却 - 毎日新聞
熱血！与良政談：うんざり…の行き着く先＝与良正男 | 毎日新聞
麻生財務相：森友と口裏合わせ疑惑報道に「確認する」 - 毎日新聞
自民・竹下氏：「昭恵氏、政権に迷惑かけた」 | 毎日新聞
昭恵氏：名誉職５５件 森友・加計含み | 毎日新聞
