国民健康・栄養調査：所得が低い人ほど高い喫煙率や肥満 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
所得が比較的低い人ほど喫煙率が高く、女性では肥満の割合が高い傾向がみられることが厚生労働省が１０年に実施した国民健康・栄養調査で分かった。国が所得水準と生活習慣との関連について調査したのは初めて。 調査対象の約３２００世帯の所得を「６００万円以上」「２００万～６００万円未満」「２００万円未満」に３区分し、「体形」「食生活」「運動」などの項目で比較した。 喫煙者の割合は「６００万円以上」の世帯が男性２７．０％、女性６．４％、「２００万～６００万円未満」は男性３３．６％、女性８．８％、「２００万円未満」は男性３７．３％、女性１１．７％と、所得が低いほど増加する傾向が認められた。 身長体重の数値から「肥満」と分類される人の割合は、男性は所得とは関連が認められなかったのに対し、女性は３区分ごとに１３．２％、２１．０％、２５．６％と差が付いた。食生活では、所得が低いほど朝食を取らない割合が高く、１日
ＮＨＫ：ベテランアナウンサー２人を被災地へ配属 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫは３１日、４月からの新年度のキャスターを発表した。東日本大震災の被災地支援を重視し、全国放送で活躍するベテランのアナウンサー２人を被災地の放送局に配属する。 「ニュース７」「ニュース９」などのキャスター経験がある畠山智之エグゼクティブアナウンサー（５３）が仙台放送局で、「おはよう日本」など報道番組で活躍してきた伊藤博英エグゼクティブアナウンサー（５６）が福島放送局で、それぞれローカルのニュース番組などを担当する。伊藤さんは岩手県出身、宮城県育ち。 また、平日午後の新番組「連続クイズ ホールドオン！」の司会は武内陶子アナウンサー（４６）が務める。テレビの仕事は、０９年１２月に産休のため「スタジオパークからこんにちは」を降板して以来。【土屋渓】
北海道：ジンギスカン離れ？ 道内輸入１５年で４割超減 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
輸入減少が続く羊肉。大規模スーパでもジンギスカン用の売り場は大きくない＝札幌市西区のスーパー「コープにしの店」で ◇ジンギスカン世代高齢化／割安感薄れ／外食料理へ 北海道を代表する料理の一つ、ジンギスカン。ところが、最近、道内の羊肉の消費量が低下しているようだ。スーパーでは家庭向けの販売が減少しており、ジンギスカンに慣れ親しんだ世代の高齢化や少子化に加え、牛肉や豚肉が羊肉よりも安価になったことなどが背景にあるとみられる。ジンギスカンは店などで食べる特別な料理という位置づけに変わりつつあるのかもしれない。【吉井理記】 国内の羊肉は、９５％程度を豪州、ニュージーランドからの輸入に頼っている。主に道内向け輸入羊肉の窓口となっている函館税関での９５年の輸入量は１万４５００トンだったが、１０年には８２００トンとなり、４割以上ダウンした。道畜産振興課は「道内での消費量の統計はなく、輸入量で推定するしか
マンション火災：５５歳フリーライターが死亡…東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
３１日午前２時２０分ごろ、東京都中央区勝どき３の１０階建てマンション「ヴェラハイツ勝どき」６階のフリーライター、川勝正幸さん（５５）方から出火し、約６０平方メートルのうち約１５平方メートルを焼いた。室内から川勝さんが救出されたが、間もなく死亡した。警視庁月島署は室内から出火したとみて調べている。 月島署によると、川勝さんは１人暮らし。ベッド周辺の燃え方が激しかったという。川勝さんはサブカルチャーに関する著作を発表していた。【伊澤拓也】
風力発電：原発誘致撤回の地に建設計画 和歌山・日高町 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力発電所誘致を巡って町内が割れ、誘致を撤回した和歌山県日高町で、原発候補地だった小浦地区に東京電力などが出資する会社が風力発電所の建設を計画していることが分かった。同町も「原発の時代は終わった」（中善夫町長）と、事業に協力する意向だ。同社は地元の同意が得られれば、１４年の商業運転開始を目指して県などに開発許可を申請する。同時に、高い確率で近く想定される東海・東南海・南海地震の津波に備え、工事の残土で仮設住宅用地を造成し、町もヘリポートを整備する。 計画を進めるのは、東電と豊田通商が出資する風力発電国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都）。山頂付近に発電能力２０００～２３００キロワットの風車７基を設置し、電気を関西電力に売る。約８５００～１万世帯分の供給能力があるという。 同町は６７年に当時の町長が原発構想を表明。関電が建設に向け、８８年に漁業補償など約７億円を地元漁協に提
病院禁煙：全面禁煙しないと診療報酬減額します 厚労省が「荒療治」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は３０日、子どもや生活習慣病患者が通院、入院している医療機関について、規模にかかわらず屋内を原則全面禁煙とする方針を決めた。 同省の調査（０８年）では、建物内の全面禁煙を実施している医療機関は６３・８％にとどまっている。このため同省は、小児や生活習慣病、ぜんそくなどの治療で診療報酬を受け取る際の条件に「屋内全面禁煙」を加え、対応しなければ診療報酬を減額する。 同日の厚労相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に示した。４月から実施する１２年度の診療報酬改定に合わせて導入するが、影響が大きいため、一定の経過措置を設ける。 「全面禁煙」の対象は小児・乳幼児や糖尿病など生活習慣病患者、ぜんそくなど呼吸器系疾患の患者を治療する施設で、大半の医療機関が該当するとみられる。末期がんの患者らが入院する緩和ケア病棟や精神科の病棟では分煙も認める。【山田夢留】
太平洋プレート：内部で力の向き変化 大地震発生しやすく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災後、宮城、福島両県沖の太平洋プレート（岩板）内部にかかる力の向きが変わったことを、海洋研究開発機構の尾鼻（おばな）浩一郎主任研究員（地震学）らが観測で初めて突き止めた。プレート内で大地震が発生しやすい状態になったといい、観測体制の強化が急がれそうだ。３１日付の米地球物理学連合の学術誌に発表した。 東北地方は北米プレート上にあり、その地下には太平洋プレートが潜り込んでいる。大震災は両プレートの境界で発生した。 同機構は震災後、太平洋プレート内部を震源とする地震が増えたことに着目し、同プレート上の海底（東西約８０キロ、南北約１５０キロ）に地震計２０台を設置。昨年４月下旬から約２カ月間の調査期間中に発生した地震のうち、仕組みが判明した５０個を解析した。 その結果、震源は深さ１０～４０キロに分布し、ほとんどが左右に引っ張り合って断層がずれ落ちる「正断層型」と分かった。一方で、圧縮されて
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