鹿児島県阿久根市選管は15日、竹原信一市長によって3日前に突然商工観光係長への異動辞令が出された前総務課選挙係長(51)の処遇について、選管書記の身分を維持しつつ、異動を受け入れることを決めた。 前係長は8月のリコール手続き開始時からほぼ1人で実務を担っており、選管は異動で事務が滞ることを懸念している。人事権を主張する選管としては、市長部局が事前の打診もなく異動させることは本来は認められない。だが、内部文書上での誤記を理由に「停職1カ月」の処分を迫る市長側に抗し、住民投票が円滑に運ぶことを優先し、指導助言役として業務にかかわり続けさせるという苦渋の選択をした。 だが、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏は「賞罰審査委員会が出した停職処分の方が、選管が出した文書訓告の処分より優先される」と主張しており、係長が住民投票業務から完全に遠ざけられる可能性が高まっている。