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台本 (真っ暗な研究所にコツコツと暇空茜が入ってくる)(カチッ)電気をつける 空「助手!出番だぞ!」 助手がのそのそ入ってくる な「なんですか博士、今日非番ですよね?研究所は週休4日ですよね?労基に訴えますよ」 空「目がさめるようなネタを持ってきたから聞いてくれ。結論から言う」 空「Colaboは10代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人65000円ずつ徴収している」 な「・・・・・・・・・・・・えっ?」 空「・・・・・・これは事実なんだ」 な「えっと・・・ちょっとまってくださいね。Colaboが生活保護を受給させてるんじゃないか、って話はわかってます。どこからそんな金額まで出てきたんですか?」 空「Colaboの公式Facebookから」 な「公式でそんなやばすぎる情報を?まあ、まずは詳細を聞こうじゃないか」 空「なんか君が博士みたいだな。まず簡単なタコ部屋の証拠か
学生団体SEALDsで代表を務める奥田愛基(おくだあき)氏が、下位メンバーである「ほなみ」さんとTwitter上で口論を繰り広げ、最終的に奥田愛基氏がTwitterを退会してアカウントを消してしまうという事件が起きた。 数万人ものフォロワーを抱えていた奥田愛基氏のアカウント「@aki21st」は現在、完全に消滅してしまっている。 どれだけのバッシングを受けても自らの信念を曲げず、活動を続けていた奥田愛基氏に一体何があったのか。調査を進めたところ、この事件の前にSEALDs内部で反乱が起きていたことが分かった。 代表に噛み付いたのはSEALDsメンバーの「ほなみ」さんだ。お笑い芸人の笑い飯が政治的な発言をしたことを機に、笑い飯が面白いかどうかで奥田愛基氏とずっと口論していた。 ほなみの主張は「笑い飯は全く面白くないので芸人をやめるべき」と感情的に訴えるもので、その背景には笑い飯の右寄りな政治
まず、プロパガンダポスターとはなんぞや?ということで簡単に説明したいと思います。 プロパガンダポスターはソビエト政府が国民の意識を扇動するため、その名の通りプロパガンダに使われていました。 テーマは年代により主流が異なるのですが、主に人間の価値観、自由、平等などを表したものが多いです。 更に細かく内容を見ていきますと下記のような内容になります。 レーニン、スターリンなどの権力を示すもの。 学校などの教育に使うもの。 アルコール反対運動 (その延長として)お茶を飲もう!など。 資本主義反対 社会、労働者、労働などを褒め称えるもの。 火の用心などの生活関係 その他(広告などもあり) 簡単に説明すると異常のようなものがソビエト時代のプロパガンダポスターです。 デザインはユニークで今でも通用するような斬新なデザインなものが多く、ロシア好きの方なら一度は見たことがあるかもしれません。 今回はこのポス
中国が尖閣諸島の領土主権を主張する最大の根拠は何か。 一つは日本が日清戦争時代(1894~95年)に、清王朝が弱体化したことを良いことに、「ドサクサ」にまぎれて釣魚島(尖閣諸島)を清国から不当に奪ったというものである。 もう一つは2012年9月27日に中国の外交部の楊潔篪部長(外相)が、国連総会で述べた根拠である。それは「第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際文書に基づいて、釣魚島を含む島嶼は、日本に占領されたその他の中国領土と共に中国に返還された」というものだ。中国共産党の機関紙「人民日報」の日本語版が伝えている。この表現は同紙のウェブサイトからダウンロードした(リンクはこちら)。 ところが、この二つとも事実とは全く逆であることを証明する決定的な情報があった。 しかも、その情報は中国共産党の「中国共産党新聞網」(網はこの場合ウェブサイト)、および中国政府の新聞である
ファシズムは、極左思想経由の極右思想である。 現に、ファシズムの始祖・ムソリーニは、もともとイタリア社会党(当時はまだ共産党はない)の極左派であり、その周囲に集まった初期ファシスト党員の大半はアナキスト(と前衛芸術家)であった。 この程度のことは、常識としておさえておいてもらいたい。 ファシストは、認識において共産主義者(マルクス主義者)であり、行動において反共主義者である。 ファシストは、資本主義がその危機の極点において、「必然的に」共産主義へと移行するという、マルクスの分析に全面的に賛成する。これはマルクス主義者が自慢するように「科学的真理」である。 しかし、水は確かに放っておけば百度で沸騰するが、我々には意志というものがある。我々は意志の力によって、火を止めたり水を追加したりするなどして、沸騰を阻止することができる。 ファシストは、共産主義を望まない。資本主義は、放っておけば「必然的
2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2~3年に1回開かれる党大会で明らかにされる(25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された)。 24回党大会(2006年1月) 党員数 40万4299人 25回党大会(2010年1月) 党員数 40万6000人 4年間の増減は「+1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物
2010年10月09日10:15 カテゴリNews翻訳/紹介 転載 - 08憲章=中華連邦共和国憲法要綱 ノーベル平和賞:中国の反体制作家、08憲章で服役中の劉暁波氏に(サーチナ) - livedoor ニュースノルウェー・ノーベル賞委員会は8日、2010年のノーベル平和賞を中国人の劉暁波氏に授与すると発表した。 その劉暁波氏の08憲章は、以下より全文を読むことができる。 零八?章 08?章 ?体中文版、繁体中文版、日文版、英文版、法文版、?文版 - a knol by 周曙光 08憲章=中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま 転載自由とのことなので、本blogにも転載させていただくことにする。論評は後にして、まず読んでいただければ幸いだ。 小飼弾 08憲章 一、まえがき 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権
楽しいことになってまいりました。 ノーベル平和賞に劉暁波氏 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010100800750 さすがバイキングの国、喧嘩の売り方には芸を感じます。なにせ、中国政府にとっては逮捕拘留中の犯罪者ですからねえ。それが国際社会からは「よっ、ノーベル賞!」と言われるわけですから愉快すぎます。ある意味、スーチー女史が平和賞貰っちゃって旧ビルマの軍閥の皆さんも殺すに殺せず海外にも出せないという不思議状態になったのと同じ効能の泉質であります。 ノーベル平和賞:劉氏に授与なら悪影響 中国が警告 http://mainichi.jp/select/world/asia/news/20100929k0000m030154000c.html ノーベル平和賞に劉暁波氏 服役中の受賞は初 http://www.nikkei.com/news/categ
我が国のレッズが修正主義的な中国共産党に対して真っ向から領土問題で反論するという不思議事態に発展しており、興味深いところであります。もっとも、日本共産党は本件については従来から同じ主張をしており、その点では単に「ブレていない」だけなんですが…。 他の政党はもちろん政権でさえも揺れまくっているので、相対的に公党としての主張の正当性が強く担保されてしまうという相対性理論によって日本共産党が素晴らしく見えてしまうのがまたナニであります。 日本の領有は正当 尖閣諸島 問題解決の方向を考える http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html もともと、中国は台湾省の一部として尖閣を捉えていたので、沖縄返還時から文句を垂れるのは必然であり、その後、後付式に大陸棚理論とか言ってきて面白領土拡張を推し進めている実情があるた
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって30%程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在40%の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均3割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。 財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前会長の企業、キヤノンは34・6%です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が30・1%、本田技研工業は24・5%でした。電機ではパナソニックが17・6%
消費税が導入されて22年間で、消費税の税収は総額で224兆円になりますが、同時期の法人3税の減収は208兆円にのぼります。消費税は、「社会保障のため」といって導入・増税されましたが、実態は法人税減税による減収分の「穴埋め」になってしまったのです。 今度の消費税増税計画も、大企業の法人税引き下げとセットで打ち出されてます。 これは、もともとは財界がいい出したことです。日本経団連は、今年4月、「消費税は一刻も早く引き上げろ」、「法人税は引き下げろ」という方針書を出しました。 今度の選挙で、民主党と自民党がそろって「消費税10%」を法人税減税とセットで打ち出しているのは、この財界の方針書にこたえた動きにほかなりません。自分たちの税金は安くし、国民に消費税引き上げをおしつける──これほど身勝手な話はありません。 財界は、法人税率を15%も下げろといっています。経済産業省も、同様の数字をあげています
「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって むしろ引き上げるべきなんだそうだ。 騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。 仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。 日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの 法人税が発生する(法人税率をそれぞれ40、25%とする)。 このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※ 当然、海外展開している企業(つまり海外での売り上げの多い企業)ほど経常利益に対して 納める税の額は低くなっていく。 海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引
北朝鮮経済に関するスウェーデン語の本の書評だが、グラフが興味深い。 Super-Economy: North Korean economic history 韓国と北朝鮮における一人当たりGDPの推移を五十年以上に渡って推計したものだ(データ)。1970前後を境に二つの経済が大きく乖離しているのが分かる。韓国は指数関数的に豊かになっていく一方で、北朝鮮はまったく成長していないどころか九十年代に大きく落ちている。このような共産主義国家における経済の停滞は以下のように説明される。 We can also speculate that centrally planned economies do better the first few decades. When the revolutionary fervor is still high the incentive problems are
“戦後”というキーワードでくくられがちな現代を、統計データからいくつかにわける。 興味深いのは、社会保障システムがボロボロで貧乏人であふれていた印象のある終戦直後というのが、 実はもっとも格差の少ない時代だったということ。でも、これはよく考えてみれば当然だ。 戦前は華族、財閥という真の富裕層がいたけど、終戦という革命によってそういった人たちは一斉に没落。 都市部の中間層と農村を中心とした一次産業の格差も、前者が壊滅することでほぼ消滅。 というわけで、すごく平等な社会が焼け野原に実現してしまったわけだ。 そう考えれば「希望は戦争」というロジックも、あながち間違いとも言い切れない。 だが本書の最大の魅力は、戦後日本の格差構造に踏み込んでいる点だ。 社会党、共産党といった革新政党は、既に50年代から大企業・官庁の労組を最大の支持基盤としていた。 しかも、70年代以降、中小零細企業の労働者からの支
僕は、宮台真司氏のブログを読むのも趣味の一つなのだが、今日は久しぶりに「社会学入門講座」を読み返してみた。その「第一回「「社会」とは何か」」の中には「この問いは、経済学の営みが前提とする「市場とは何か」という問題に比べれば抽象的すぎ、私たちが日常用語の範囲で答えることは不可能でしょう」という言葉がある。 これは、「社会」という言葉の意味するところが抽象的すぎて、日常用語の範囲では説明できないということだ。日常用語は具体的な事柄を説明することは出来るが、抽象的な概念を説明するにはどうしても専門用語がいるということだ。 この部分の宮台氏の主張は、確かにそうだと共感するとともに、それを何とか克服したいものだという願望もわいてくる。僕の好きなもう一人の著者の内田樹さんなどは、入門者に対しては、専門用語などはもちろん知らないから、とりあえずスタート時点では日常用語の理解で進んでもらおうというような説
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このごろ都内の本屋に「マルクス・コーナー」が目につく。『資本論』が、去年の4倍も売れているという。この週刊東洋経済の特集で識者が推薦している本も、『資本論』が多い。たしかに今でも、資本主義の本質をもっとも深いレベルで明らかにした古典だろう。少なくともこれを読まないで「ネオリベ」を罵倒したり「階級闘争」をあおったりするのは、物笑いのたねになるだけだ。 とはいえ、これを通読した人もほとんどいないだろう。その解説本も今年たくさん出てきたが、読む価値のあるものは、私の立ち読みしたかぎり1冊もない。最悪なのは、三田誠広『マルクスの逆襲』だ。作品を死後70年も私有財産として独占しようとする利権オヤジに賞賛されていると知ったら、マルクスは怒るだろう。『資本論』を中心にしてマルクスの思想をやさしく紹介した入門書としては、廣松渉が晩年に書いた『今こそマルクスを読み返す』をおすすめする。 この他に、私が週
●中国で一党独裁終了求め署名 作家や弁護士ら300人以上(共同通信 2008/12/10/10:08) http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121001000182.html 【北京10日共同】世界人権宣言の採択から60周年となる10日、中国で共産党の一党独裁体制の終了や人権保障などを求め、著名な中国人作家や弁護士ら計303人が署名した「08憲章」と題する文書が、インターネット上で発表された。 中国で、これだけ多数の人が実名で一党独裁を公に批判することは異例で、当局が署名者への締め付けを厳しくすることは確実。香港の人権団体によると、署名者の一人の著名作家で民主活動家の劉暁波氏は既に拘束されたという。 署名したのは、劉氏のほか、天安門事件で息子を亡くした丁子霖さん、人権擁護活動に取り組む李柏光弁護士、独立ペンクラブ副会長の作家、余傑氏ら。 同憲章では、中
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