特許 | 弁理士法人 三枝国際特許事務所[大阪・東京] SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan]
TOP知的財産法実務解説特許 特許制度のあらまし：目次 特許出願をする目的・利益および知財戦略特許取得手続の流れ特許が付与される発明特許法上の「発明」であること産業上の利用性を有すること新規性を有すること進歩性を有すること先願の発明であること出願後に公開された先願の明細書に記載された発明ではないこと公序良俗等を害するおそれがないこと先行技術調査先行技術調査の種類調査方法アイデアの着想から特許出願まで共通事項化学分野バイオテクロノジー分野機械分野電気・電子分野ソフトウェア・ビジネスモデル分野発明者の法的地位・共同発明の場合の注意点発明者の法的地位・職務発明制度共同発明の場合の注意点新規性喪失の例外発明の新規性の喪失の例外の規定（特許法第３０条）について発明の新規性喪失の例外の規定の適用を受けるにあたり研究者が注意すべき事項国内優先権制度の活用国内優先権制度国内優先権の要件国内優先権の主張の効
４．国内優先権制度の活用 | 弁理士法人 三枝国際特許事務所[大阪・東京] SAEGUSA & Partners [Osaka,Tokyo,Japan]
わが国特許法は、いち早く特許出願した者に権利を与える先願主義を採用しているため、できるだけ急いで迅速な出願をする必要があります。 その一方で、新規事項の追加となる補正は厳しく禁じられているので、より強い権利を取得するためには特許出願の際に明細書を充実させる必要があり、そのためにある程度の時間が必要となります。 このため、迅速な出願と明細書の内容の充実とのバランスをとりながら特許出願するのが一般的ですが、時には迅速な出願を優先させなければならない場合があります。 例えば、発明品を商品として販売する場合、他者が同様の特許出願をするおそれのある場合等は、できるだけ早く特許出願して出願日を確保する必要があります。 このような場合に、出願日を確保できる程度の内容で出願（先の出願）しておき、その後に、国内優先権制度を活用して、より内容を充実させた明細書で特許出願（後の出願）をすることにより、出願日を確
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日本の特許を特許分類から調べる | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館
日本の特許を特許分類から調べる方法を紹介します。 【 】内は当館請求記号です。請求記号が記載されていないものは、版によって請求記号が異なります。国立国会図書館サーチでタイトルによる検索を行ってください。 1. 日本の特許に付与される特許分類日本の特許には国際特許分類（IPC）、FI（File Index）、Fターム（File Forming Term）の3種類の特許分類が付与されています。 1.1. 国際特許分類（IPC）国際特許分類（International Patent Classification：IPC）は、特許文献（特許内容を掲載した文献。公開特許公報などが該当する。）の国際的な利用の円滑化を目的に作成された世界共通の特許分類です。特許文献の「Int.Cl.」の項に記載されています。2023年9月現在、IPC第8版（2006年1月発効）が最新の分類となっていますが、技術の進展に
特許とは・特許の取り方 – 小山特許事務所
特許とは何か、特許の対象である発明とは何か、特許の具体例、特許出願から登録までの流れ、特許されるための要件、審査期間、特許される割合、費用、誰が特許を取得できるのか（職務発明、未成年者）などについて、わかりやすく解説します。 ご依頼ご相談は、お問合せのページからお気軽にご連絡ください。 本ページの解説動画：特許とは・特許の取り方【動画】 目次 特許とは？ 発明とは？ 特許の具体例 特許出願から登録までの流れ 特許要件 特許の審査期間 特許される割合 特許費用 特許出願すべき？ 誰が特許を取得できるの？ 実用新案登録との違いは？ 特許出願の注意点 特許に関するご相談 関連情報 特許とは？ 特許とは、技術的アイデア「発明」について、特許出願し審査をパスすることで得られる特許庁への登録をいいます。 特許されることで特許権を得られ、特許権者は、特許発明を独占排他的に実施（製造販売等）することができ
特許明細書の書き方（実践編） – 小山特許事務所
目次 はじめに 明細書の書き方 ＞発明の名称 ＞技術分野 ＞背景技術と先行技術文献 ＞発明が解決しようとする課題 ＞課題を解決するための手段 ＞発明の効果 ＞図面の簡単な説明 ＞発明を実施するための形態 ＞符号の説明 参考資料１（明細書中への化学式・数式・表の加入） 参考資料２（実施形態と実施例） 参考資料３（実施例が複数の場合） 参考資料４（特許請求の範囲から実施形態を書いていく例） 関連情報 本ページのプリントアウト用pdfファイル「特許明細書の書き方（実践編）」 本ページの解説動画：特許明細書の書き方（実践編）【動画】 はじめに 特許出願の明細書の書き方についての解説です。「特許明細書の書き方（法令・様式編）」と共にご利用ください。 特許出願の明細書について述べますが、基本的には実用新案登録出願の明細書についても同様です。「特許請求の範囲」を「実用新案登録請求の範囲」に、「発明」を「
特許出願ノススメ-必要な書類-
ここでは、特許請求の範囲・明細書の記載の仕方を説明します。特許請求の範囲・明細書は特許庁における審査対象となり、また特許を受けた後には権利書としての役割を果たす重要な書類です。 特許請求の範囲について 特許請求の範囲はいわば出願書類の心臓部です。ここの内容が原則として特許権の範囲となります。広い範囲を含むように表現すれば強い権利になりますが、審査ではねられる可能性も高くなります。逆に審査に通るようにと極端に狭い表現をすると特許権としての価値がなくなる場合もあります。また、記載内容に不備があると特許権を取ることができなくなります。 何を書くか？ 書くべき事 特許を受けようとする発明を特定するために必要な事項のすべてを記載します。「必要な事項のすべて」ですから、過不足なく発明を特定するために必要な事項を記載しなければなりません。余分な事を書いてしまった場合でも特許請求の範囲に書いた以上、発明を
初めてだったらここを読む～特許出願のいろは～ | 経済産業省 特許庁
【出願したい！まずその前に…】 そもそも特許って？特許権を取るメリットは？ 特許権は出願したらすぐに取れるの？特許権を取るにはいくらかかるの？ 出願前にやるべきことは？ 【いざ、出願！】 出願までの流れ 出願書類の様式ダウンロード（外部サイトへリンク） 願書の書き方が知りたい（外部サイトへリンク） 電子出願がしたい（電子出願ソフトサポートサイト（外部サイトへリンク）） 早く審査してほしい 【出願したら…気になるその後】 出願しただけでは審査は始まらない？ 審査結果はいつわかる？ 拒絶理由通知が来た。どう対応すればいい？ 【査定が届いた！次の手続きについて】 特許査定が届いた。次はどうすればいいの？ 拒絶査定が届いた。でも納得できない… 【他の権利についても知りたい】 スッキリわかる知的財産権 特許を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。 技術的思想の創作である「発明」が
特許申請書類の書き方のポイント完全版
特許申請書類の書き方のポイント完全版 特許申請書類として５つの書類（願書・明細書・特許請求の範囲・図面・要約書）を特許庁に提出する必要があります。ここでは、５つの書類の書き方のポイントを中心として、初心者にもわかりやすく説明します。 申請のときには５つの書類を同時に提出します。 願書：願書は出願書類の顔です。発明者や出願人を記載します。 明細書：発明の具体的な内容を記載します。特許請求の範囲をサポートします。 特許請求の範囲：特許権をとりたい範囲を特定します。最も重要な書類です。 図面：構造や動作をわかりやすく表現します。明細書の中で参照することができます。 要約書：発明の内容を簡潔に表現します。 上に挙げた５つの特許申請書類には、それぞれ細かい書式（形式面の書き方）が規定されています。書式については他のサイトでも解説されていますので省略します。以下、申請書類の中でも重要な特許請求の範囲と
特許の取り方、書き方 | 梅澤国際特許事務所/新宿アイランドタワー2F
特許の取り方、書き方 特許の場合は、個人の方が自分で書いても 有効な特許になりにくい、というのは なんとなく伝えられながらも、 いまいちしっくりこないケースが多い のではないかと思われます。 また、最終的に特許事務所に依頼を出すにしても、 ある程度のところまでは自分で書いた方が、その後の書類作成が スムーズにいくことが多いかと思われます。 どういう文章を書いていくべきかについて、少しまとめてみます。 1)アイデア抽出については→初心者でも特許をとれる方法、へ。 2)アイデアはあると言う方は→ アイデアスケッチについて 3)そして、先の出願がないかについて、 こちらに沿ってサーチしてください → 特許調査と検索の簡単な方法 その上で、そのアイデアは特許としてどんな風にまとめられるのだろう？ ということを、ここでは説明していきます。 まず、特許の文書には、 「特許請求の範囲」「明細書」「図面」
技術者の“特許権”について考える
この2019年の4月1日からNHKで始まった「逆転人生」という新番組。偶然、初回放送を観ました。ジリ貧の人生の時期があっても諦めずにもがき、最後には成功をつかむというサクセスストーリーを紹介するような番組でした。 この回は個人の発明家である齋藤憲彦さんが特集されており、齋藤さんが自らの特許でITの巨人であるアップル社と特許紛争で戦うストーリーでした。最初はアップル社が10人ほどの弁護士を立て、齋藤さんは特許の無効性の主張などの応酬でジリ貧となり負けそうになったものの、意志強く最後まで戦ってアップル社に勝つという実話のストーリーで、ついついのめり込んで観てしまいました。 というのも、実はこの放送と同時期に、私が2013年に出願していた特許が5年半の時を経てようやく特許登録になりそうだとの連絡を受けていたのです。TV番組の特許成立までのシーンと被っていたことにより、なおさら印象に残る番組でした
特許出願の公開は「日本の特許制度の大欠陥」ではありません（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日本の特許制度の大欠陥、アイデアが世界中に流出する理由」なる記事が物議を醸しているようです。 何よりも最初に指摘しておきたい点は、当該記事は、末尾の「著者情報」に記載されている弁理士先生が書かれた記事ではないということです。その弁理士先生が書かれた『レシピ公開「伊右衛門」と絶対秘密「コカ・コーラ」、どっちが賢い？』という書籍の内容をライターさんが要約した記事です。flierというビジネス書籍の要約サービスのシンジケート記事のようです。 ライターさんが元書籍の内容を取捨選択して「要約」しているわけですが、ライターさんには知財のバックグラウンドがないようで、ちょっとバランスの悪い「要約」になっているように思えます。記事へのコメントを見ると「専門家である弁理士がこんな記事を書くとは..」といった論調のものが見られ、明らかに誤解をしている人がいるようです（私も最初に一読した時はそう思ってしまいま
人工知能の研究開発体制強化 特許庁提言
市場が広がりを見せる人工知能の研究開発で日本が立ち後れつつあることが、特許庁が19日公表した特許出願技術動向調査報告書で明らかになった。 特許庁は、今後の進展が予想される技術テーマを選定し、毎年、特許出願技術動向調査を実施している。昨年度は、19の技術分野について､市場環境、各国・地域の政策動向、特許出願状況、研究開発動向を調べた。人工知能は、19の技術分野の一つだ。 調査の結果、インターネットの普及により加速度的にデジタルデータ量が増加し、これらのビッグデータを利用した人工知能技術、特に機械学習による技術の進展があるなど、幅広い応用産業分野が人工知能技術の対象市場となる可能性を持つことが明らかになった。 米国が、国防高等研究計画局(DARPA)の資金による研究開発プロジェクトを早くから実施しているほか、欧州も機械翻訳、自動走行、 ロボットなどを含む研究開発を推進しようとしているなど、米国
MIMO (Multi Input Multi Output) 関連技術 | 経済産業省 特許庁
マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。 はじめに（PDF：12KB） 本技術集の構成（PDF：13KB） 利用上の留意事項（PDF：13KB） 委員名簿（PDF：14KB） 調査対象技術の樹形図（PDF：88KB） 調査対象技術の技術概要（PDF：220KB） 1 構成と基礎理論 1-1 基本構成 1-1-1 システムモデル 1-1-1-1 MIMO システムモデル 1-1-1-2 固有値表現 1-1-1-3 広帯域信号モデル 1-1-2 MIMO 情報伝送の基本構成 1-1-2-1 チャネル情報(CSI:Channel State Information)による分類 1-1-3 CSI が送信側で既知の伝送モード 1-1-3-1 重み付き空間分割多重伝送 1-1-3-2 固有
このままでは知的財産部はいずれ消滅する！？
いまや､知的財産部門の知的基盤(*)の構築は遅れ、知恵の伝承は困難な状態にある。このままでは知財コストは､益々増えつづけることになろう｡ ところが､「会社には金がない」｡ということで､全社的にコストダウンの大号令である。手っ取り早くコストダウンを進めるならば社員をリストラするしか方法はない｡ しかし､人を減らしても、なぜか知財コストは増えていく｡今はこの悪循環の繰り返しで知財部崩壊のシナリオができつつある｡このままでは、近い将来、知財部の機能がストップしかねない。 (*)ここでの「知的基盤(インフラ)の構築」とは、社内にある知的資産を文書でもって顕在化させ、その情報を社員が共有し、伝承させていく知財マネジメントシステムのこととする 日本企業は、基本的には指名解雇ができない｡そこで、希望退職者を募集するわけだが、この制度は社員のやる気を失いさせ、モラルを下げる。すると、やめて欲しくない人まで
RED、ソニーを特許侵害で提訴 - PRONEWS : 動画制作のあらゆる情報が集まるトータルガイド
米RED Digitalは2月12日（現地時間）、ソニー製のデジタルシネマカメラ3機種が、同社の技術特許権を侵害したとして、ソニーエレクトロニクスおよびソニーコーポレーション・オブ・アメリカをカリフォルニア州南部地区連邦地方裁判所へ提訴した（民事訴訟第3：13-CV-00334-MMA-BGS）。同社は陪審裁判を要求、被告に対して逸失利益または合理的なロイヤリティを下回らない額の損害賠償額を求めているという。 提出された書類によると、対象となっているカメラはソニー社製F65、F55 およびF5である。これらモデル機種が、REDから特許ライセンス許可を受けずに製造および販売され、RED社の販売および利益損失をもたらしたとして特許侵害を主張、「For an order requiring Defendant to deliver up and destroy all infringing ca
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