「ロシアもウクライナも両方悪い」は不適切。細谷雄一教授の連続ツイートが「WEBで読める決定版と言える論考」と反響
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 車載半導体が足りない! 2021年になって、ホンダ、日産自動車、トヨタ自動車、スバルなどクルマメーカー各社が、車載半導体の供給不足のために、クルマを減産することになった。これは日本だけにとどまらず、米フォード・モーター、米ゼネラルモーターズ(GM)、独フォルクスワーゲンなど欧米のクルマメーカーにも車載半導体不足の影響が波及している。 そして1月24日、独米日など、クルマをその国の基幹産業と位置付けている各国政府が、台湾の経済部(日本の経済産業省のような省庁)に、車載半導体の増産を要請する事態になった(日本経済新聞、1月25日)。これは、前代未聞の出来事である。 車載半導体メーカーとしては、売上高で世界シェア1位にドイツのInfineon(インフィニオン)、2位にオランダのNXP Semiconductors(NXPセミコンダクター
新型コロナで引き起こされた供給網の混乱を契機に、全世界で長引く半導体不足。日本ではトヨタが2月の生産計画で減産を発表するなど、依然として各国の基幹産業を圧迫している。こうした状況を受け、日本を含めた主要国は「半導体主権」を旗印とした自国生産へとかじを切った。特に、米国では台湾半導体製造大手のTSMC(台湾積体電路製造)や韓国のサムスン電子の誘致に成功している。しかし、米国内では半導体生産大国だった頃の開発力や市場シェアを回復するまでの道は容易ではないと指摘されている。半導体産業の再興に何が障害となっているのか。 半導体国産化が加速、主要国の動きは? 「国際戦略物資」となった半導体の自国内生産を目指す米国による動きは、欧州連合(EU)や日本、さらには中国における半導体の自給自足という目標設定や実行と密接に関連している。その世界的な背景から見ていこう。 まず、EUのウルズラ・フォン・デア・ライ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米半導体工業会(SIA)は、2021年の世界的な半導体産業の売上高が5560億ドル(約64兆円)に達し、2020年の4400億ドルと比べ26%増加したことを明らかにした。 SIAによれば、これは同業界の年間総売上高としては過去最高の数字だという。 また、現状ではさまざまな業界で半導体が不足しているにも関わらず、2021年の半導体出荷数は過去最高の1兆1500億個に達した。 世界第2位の半導体メーカーであるIntelは、1月に発表した2021年第4四半期決算で、同期の売上高が同社の予想を12億ドル上回ったことを明らかにしている。Intelの最高経営責任者(CEO)Pat Gelsinger氏によれば、同期の四半期売上高と通期の売上高の両方
世界的な半導体不足の影響は、さらに多くの業界に広がり続けている。そんな中、米国内での半導体の製造を促すために520億ドル(約5兆7000億円)の巨額を投じるとする、画期的な法案が米連邦議会上院を通過した。 この投資は、「US Innovation and Competition Act(米国イノベーション・競争法案)」と呼ばれる2500億ドル(約27兆4000億円)の包括パッケージの一環だ。このパッケージには人工知能(AI)や量子通信など、科学に関する多様な研究開発分野が網羅されている。 この新法の中でも米国における半導体業界の振興は、重要な条項の1つだ。Joe Biden米大統領はかねて半導体業界のてこ入れを公約として掲げており、3月の時点で連邦議会に対し、「Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors(半導体製造支援法)」の
2024年後半の半導体市場はどうなるか、AI需要の高まりと共に解説 2024年8月16日 |津田建二の取材手帳 今年も、2024年後半から1年後の世界半導体市場について考えるセミナーであるSPIマーケットセミナー「2024年後半の世界半導体市場、AI需要の高まり」を8月23日(金)13:30〜15:50に開催する。半導体市場は少しずつ回復しているが、その回復の動きは遅い。2022年夏の半導体販売額のピーク時を超えてはいないようだ。 [→続きを読む] 2024年前半の世界半導体売上、トップはNvidia、2位TSMCに 2024年8月15日 |市場分析 2024年前半(1〜6月)の世界半導体メーカーのトップ10社をセミコンポータルがまとめた。ここでは半導体メーカーに焦点を当てたランキングであるため、ファウンドリも含んでいる。トップはNvidiaで約540億ドルとなり2位以下を大きく引き離して
半導体不足で、ガス給湯器も納期が遅れている 不足解消はいつ? 想定される三つのシナリオ 最短22年春も常態化の懸念=戸澤正紀 半導体不足による混乱が続いている。半導体製品を売買する立場から今後の見通しを聞いた。 (構成=編集部) 半導体の不足が顕在化したのは、2020年末。19年の米中摩擦と20年の新型コロナウイルスの感染拡大で、半導体工場の設備投資が減退し、生産も低下した状況が1年半~2年続いている中で、半導体の需要は上がり続けたため、20年末に反動需要が一気に来たかたちになった。半導体が不足したことで、当社のような半導体商社への受注も増えていった。(半導体 需要大爆発 特集はこちら) 当社への受注状況から、半導体不足は21年6月にいったんピークを打ったとの感触を持っていた。しかし21年末にかけて、当社の受注がなかなか落ちないため、不足のピークはまだ先かもしれないと見ている。半導体不足で
米国コネチカット州スタンフォード発、2022年2月1日 — Gartner, Inc. (以下Gartner) は、2021年の主要電子機器メーカーによる半導体消費に関する調査結果 (速報値) を発表しました。2021年は、半導体不足と新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) パンデミックの影響により、主要電子機器メーカーの生産体制に混乱を招いたものの、上位10社の半導体購入額は前年比25.2%増となり、世界の半導体消費全体の42.1%を占めました。 アナリストでディレクターの山地 正恒は次のように述べています。「2021年、半導体ベンダーは半導体チップの出荷量を増やしましたが、主要電子機器メーカーによる半導体需要はベンダーの生産能力をはるかに上回るものでした」 半導体チップの不足は、自動車だけでなく、スマートフォンやビデオゲーム機などのさまざまな電子機器の増産も阻む要因となりました
TSMCのMark Liu董事長(=会長、元CEO)は3月30日、台湾半導体産業協会(TSIA)理事長としてTSIAの年度大会に出席し、「世界的な半導体不足が生じたのは、不確定要素が増えてオーバーブッキング(重複発注)が増えているためで、特に28nmなどの成熟プロセスは、需要よりも全世界の生産能力の方が上回っている」と述べたと、複数の台湾メディアが報じている。 また、「最近、世界中の誰もが半導体不足の問題を懸念し、台湾で製造されている半導体に限って不足が起きているようにとらえる向きがあるが、実際には、今日の半導体不足は世界中のどこの工場でも起こっている問題であり、世界が台湾を誤解しないことを願っている」とも述べ、現在の半導体不足には以下のような3つの理由が主だってあるとしている。 新型コロナウィルス感染症の世界的な感染爆発により、不安が増したサプライチェーンの各所で在庫の蓄積がもたらされた
TrendForceによると、2020年から2025年にかけて世界のトップ10ファウンドリの半導体生産能力は年平均成長率(CAGR)10%(300mmウェハ換算)ほどで、多くのファウンドリは300mmウェハの生産能力拡充に焦点を当てているという。 そのため、300mmウェハの生産能力のCAGRは約13.2%と高いが、200mmウェハに関しては、新規の製造装置を開発・製造するメーカーが少なく、中古の製造装置も入手困難な状況となっており、かつ200mmウェハによる生産能力拡張の費用対効果が小さいことなどから、ほとんどの200mmウェハファブで生産能力は拡張を行わないため、CAGRは3.3%に留まるとしている。 一方で需要として、主に200mmmウェハで製造されているPMIC(パワーマネジメントIC)やパワーディスクリート半導体製品が、電気自動車(EV)、5Gスマートフォン、サーバーなどを中心に
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