菅政権による学術会議会員任命拒否は、強権による思想弾圧につながるのではないか。この問題に政権の「反知性主義的支配」を透視する政治学の俊英が、軍国主義下の思想弾圧の嚆矢であった滝川事件を振り返りながら、全体主義的な統治に抵抗する道を探る――。 「考えるな！支配に身をまかせよ！」という権力 いま、学者たちに「滝川事件」の時のような「必死の抵抗」はあるか？ 「ポイント・オブ・ノー・リターン」という概念がある。私たちが自分たちの国をかつて亡(ほろ)ぼしたとき、一体どこに「ノー・リターン」の時点があったのか、多くの議論が積み重ねられてきた。軍国主義化に抵抗する世論の駆逐・平定という角度から見たとき、１９３３年の滝川事件（京大事件とも呼ばれる）は、そう見なされるにふさわしい事件であった。 同事件は、京都帝国大学法学部教授で刑法学者の瀧川幸辰(たきかわゆきとき)の著書『刑法読本』をマルクス主義的であり危

網戸を上下に動かすひもに首が引っかかり、女児（当時6歳）が死亡したのは製品の欠陥が原因だとして、兵庫県内に住む両親らがアルミ建材大手「YKK　AP」（東京）とリフォーム業者に計約8000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。窓のブラインドなどのひもが首に絡まる事故は過去にも多発しており、父親は27日の第1回口頭弁論で「安全対策を講じていれば事故は防げた」と訴えた。被告側は争う姿勢を示した。 訴状などによると、女児は2019年11月18日午後、自宅で網戸のひもが首に引っかかった状態で家族に発見され、病院搬送後に死亡が確認された。

中核派の拠点「前進社」の扉をエンジンカッターで切断する機動隊員（左）＝東京都江戸川区松江1で2020年10月16日午前8時6分、斎藤文太郎撮影 警視庁公安部は16日、テロ・ゲリラ事件を繰り返してきた過激派「中核派」の拠点「前進社」（東京都江戸川区）を家宅捜索した。今年9月に約半世紀ぶりに姿が確認された中核派リーダーの清水丈夫議長（83）の動向など、活動実態を慎重に調べている。 公安部は12日、中核派活動家の八木康行容疑者（48）を免状不実記載・不実記載免状行使容疑で逮捕していた。新型コロナウイルスの経済対策で支給される「特別定額給付金」を申請する際に実際には住んでいない前進社の住所が記載された運転免許証を示したとしており、家宅捜索は同容疑で16日午前8時過ぎに始まった。建物の鉄の扉を切断するために機動隊員…

東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府は、放射性物質の濃度を下げた後に海に流して処分する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。月内にも、廃炉・汚染水対策の関係閣僚会議を開いて決定する。風評被害への対策については、今後も継続して議論し詰めていく。 原発の建屋内で連日生じている汚染水には、高濃度の放射性物質が含まれている。このため、東電は多核種除去設備（ALPS、アルプス）に通すなどして、トリチウム以外の濃度を下げた汚染処理水をタンクにためている。しかし、空きタンクを設置できる敷地がなくなりつつあり、政府・東電は汚染処理水…

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

フロントを通らず、1棟ずつ独立した客室に直接入れる構造は、コロナ対策にもなっていた＝群馬県伊勢崎市のラブホテル「SERA赤堀店」で2020年8月25日午後3時53分、藤沢美由紀撮影 真面目にやっているラブホテルの経営者がほとほと困っていると聞いた。コロナ禍で客は減り、ホテルなのにGo　Toキャンペーンも持続化給付金の対象でもないという。ラブホテルは性風俗業だから別枠とは、何だかややこしい。コロナ禍の性風俗産業は一体どうなっているのだろうか。取材に実名で応じてくれる経営者を訪ねた。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「差別としか言いようがない」と経営者 青空の下、道路脇には住宅のほか、夏草の生い茂る田んぼや牛舎も見かけた。最寄り駅から歩くこと30分。農耕車や大型トラックが走る県道沿いに、矢印と控えめな看板が見える。群馬県伊勢崎市の「SERA赤堀店」。「性風俗関連特殊営業」の届け出をして

補助を受けて車椅子のままJRを利用する吉田春美さん＝大分市の大分駅で2020年9月12日午前11時49分、河慧琳撮影 都市部やその近郊でも加速する駅の無人化を巡り、障害者が移動の自由を守ろうと立ち上がった。大分市で車椅子生活を送る男女3人が、JR九州を相手に損害賠償を求めて提訴することを決意した。「僕が駅を利用しない方が、JRはもうかると思っているんじゃないか。仲間外れにされた気持ちだ」。その一人、吉田春美さん（67）は口にくわえた棒で文字盤を指し示し、疎外感を訴えた。 吉田さんは1歳の時に脳性まひと診断された。25歳から車椅子生活を余儀なくされ、1人暮らしとなった50歳からは24時間、ヘルパーの介護を受けている。言葉をうまく発せないため、プラスチックシート製の50音表を口にくわえた棒で指し示して意思を伝える。

男性の七十七銀行の通帳。8月29日に10万円、1万円と計11万円がドコモ口座に送金されている＝男性提供 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが相次いでいる問題で、被害に遭った宮城県の30代男性が毎日新聞の取材に応じた。ドコモについて「セキュリティー対策が不十分だった」と批判し「なおサービスを停止しないのは異常だと感じる」と述べた。 男性は4日、地元の七十七銀行（本店・仙台市）で通帳記入した。すると、「ドコモコウザ」に8月29日、10万円、1万円と2回にわたって送金されていた。残高は846円にまで減っていた。ドコモの携帯電話を利用するが、ドコモ口座という決済サービスは知らず、慌てて銀行口座を解約した。 混乱の中、ドコモに連絡を取ると、担当者から「銀行口座と暗証番号を知っているのは本人以外あり得ない」と主張された。第三者による不正利用の可能性を訴えても「証明

テニスの全米オープン女子シングルスで、人種差別への抗議を続ける大坂なおみ（22）＝日清食品＝の行動が、大きな反響を呼んでいる。1回戦から黒人差別による被害者の名前が書かれた黒いマスクをつけてコートに入場し、差別撤廃へのメッセージを発信しているが、大坂を支援する国内外のスポンサー企業では受け止め方に温度差がある。その事情とは？【浅妻博之】 「企業のブランド価値向上とは別問題」 「上まで勝ち上がっている時にやらなくてもね。できればテニスのプレーでもっと目立ってほしいんですけど……」。そう話すのは大坂を支援する日本企業の関係者だ。「黒人代表としてリーダーシップをとって、人間的にも素晴らしい行為だとは思うが、それで企業のブランド価値が上がるかといえば別問題。特に影響があるわけではないが、手放しでは喜べない」と複雑な心境を打ち明けた。また別のスポンサー企業関係者からは「人種差別の問題と本業のテニスを

ＪＲ水沢江刺駅（岩手県奥州市）の新幹線の発車メロディーに、奥州市出身のミュージシャン、故大滝詠一さんの「君は天然色」が採用され、１０月１日から流れることが決まった。 同市が９日、発表した。上りは曲のサビの部分、下りは冒頭部分がそれぞれ１５～２０秒程度流れる。 地元有志が、昨年から導入を求め署名活動…

ほほえむ口元がプリントされたマスク姿で接客する「多慶屋」のスタッフ＝東京都台東区で2020年9月4日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、マスクを着用した日常生活が常態化するなか、従業員全員が笑顔のマスク姿で接客する店舗の取り組みが注目を集めている。 東京都台東区の総合ディスカウント店「多慶屋（たけや）」では「世の中の先行きもマスクの中の表情も見通せないなか、マスク姿でも笑顔を人々に届けたい」と社員が企画。にっこりした口をフェルトペンで手描きするなど試行錯誤の末、ほほえむ口元の写真をプリントした「スマイルマスク…

厚生労働省の堀岡伸彦・保健医療技術調整官（当時）は本省対策本部から現場に飛んだ＝厚労省で８月５日、滝野隆浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策を進める厚生労働省医政局総務課の堀岡伸彦・保健医療技術調整官（４０）＝当時＝が部下と話すのを見ていると、判断が早いのが分かる。相談されると、その場ですぐ指示を出す。堀岡は横浜港のクルーズ船で感染者が増えていくのを見て、「本省にいては分からない」と現場に飛んだ。そこで２人の男に会う。神奈川ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を仕切る阿南英明（５５）と、船内活動を指揮する厚労省ＤＭＡＴの近藤久禎（５０）である。 「会ってすぐ、自分が仕切るより２人に任せたほうがうまくいくと分かった」。判断が早いだけでなく、柔軟性もある。制度を硬直的にとらえず、できる方法を探し出す。そのことを示すエピソードがある。船には検疫官しか入れない決まりがあり、支援の医師らは途方に暮れていた

今年１～５月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約６５００人超過していた可能性があるとの分析結果を国立感染症研究所などの厚生労働省研究班がまとめた。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナウイルス感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。 厚労省の人口動態統計によれば１～５月の…

自民党の石破茂元幹事長が次期総裁選を見据えて、党内の支持固めに力を注いでいる。7日には2018年の前回総裁選で石破氏を支持し、19年10月に他界した参院の実力者・吉田博美元参院幹事長の墓参りに行った。9月17日に予定する石破派の政治資金パーティーでは二階俊博幹事長を講師に招く。石破派は19人のみで党内基盤は弱い。吉田氏が率いた竹下派参院議員（21人）と二階派（47人）に秋波を送り、支持を取り付けたい考えだ。石破派幹部は「秋から本格的に動く」と意欲を示す。 「本当にお世話になった吉田幹事長のお初盆です。初盆のお墓参りは我々政治をやる者にとってすごく大きな行事。来ない方がおかしい」。石破氏は7日、石破派議員11人と共に東京都新宿区の寺院で吉田氏の墓参りを済ませた後、神妙に語った。

ハイオクガソリンの混合出荷問題で、石油元売り各社などで作る業界団体「石油連盟」の杉森務会長（ENEOSホールディングス会長）は17日の定例記者会見で、「各社のハイオクの品質はほぼ同じ」と発言した。各社の独自製品とされてきたハイオクについて、業界トップが品質に違いがないことを認めたのは初めて。会見後には「（レギュラーガソリンと同様に）今は汎用（はんよう）品の一つ」とも述べた。 混合出荷問題は、毎日新聞の報道で明るみに出た。各社はタンクの共同利用や、自社の製油所やタンクのない地域で他社製品を買い取って自社製として販売するバーター取引をしている。こうした流通体制によって、「各社の品質は同じになるのではないか」と質問したところ、杉森会長は「そのように考えた方が早い」「それほど大きな品質の差はない」などと答えた。

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

安倍晋三首相は29日、首相官邸で自民党の塩谷立・人工知能未来社会経済戦略本部長らと面会し、世界のスーパーコンピューターのランキングで史上初めて4部門で1位になった「富岳」に関し「我々は『世界1位を目指す。2位ではだめだ』と言ってきた」と述べた。民主党政権の事業仕分けで蓮舫参院議員がスパコン予算について「（世界）2位じゃだめな…

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

大阪府摂津市が事務的ミスで、60代の男性に対し住民税約1500万円を過大に還付していたことが関係者への取材で明らかになった。男性は「還付金は既に借金返済や株取引の損失補塡（ほてん）に充ててしまったので返還できない」と説明している。市側は返還を求めて法的手段に訴える意向を示しているが、男性の代理人弁護士は「返納請求を受けた時点で使い切っていたので、返還義務はない」と主張している。 弁護士によると、市は2018年7月、男性の口座に住民税の「配当割額及び株式等譲渡所得割額」の還付金として、1667万5577円を振り込んだが、府の調査でミスが判明。本来の還付額は165万5577円だった。市は19年10月に「多大な迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪し、差額約1500万円の返還を求めた。

新型コロナウイルスの感染防止策として政府が配る布マスクに汚れがあった問題で、マスクを納入した興和（名古屋市）と伊藤忠商事は23日、未配布分を全て回収すると発表した。検品体制を通常よりも強化する方針も示した。 汚れなどの不良品は妊婦への配布分で相次ぎ発覚。その後、全世帯用でも配布前の確認作業で見つかっていた。これまでの厚生… この記事は有料記事です。 残り161文字（全文323文字）