ウクライナが2024年1月14日、ロシア空軍のA-50早期警戒管制機を撃墜したと発表しました。ロシア空軍にとって「虎の子」的存在の同機は、戦争を左右するほどの能力を持つため、今後の運用にまで影響が出るかもしれません。 史上初のAWACS撃墜例か ロシアによるウクライナ侵略戦争が長期化するなか、2024年1月14日、今後の航空戦に影響を与えるであろう重大な出来事が起きました。ウクライナ軍が、ロシア空軍の早期警戒管制機(AEW&C)であるA-50「メインステイ」を撃墜したと公式に発表したのです。 A-50は機体上部に大型のレーダードームを搭載し、空飛ぶ航空戦司令部として機能します。別名「空中警戒管制機(AWACS)」とも呼ばれ、価格は約400～500億円と高価です。ロシア空軍には9機しかなく、そのうちの1機が失われたことになります。 拡大画像 ロシアの早期警戒管制機A-50（画像：ロステック）

海上自衛隊のUS-2救難飛行艇の存続が危うくなっていることが報じられています。世界でも高い評価を受ける水陸両用機ですが、セールスが振るわないまま、取り巻く状況が悪化しているようです。 US-2生産終了に？ 2023年11月6日付のロイターは、海上自衛隊が運用しているUS-2救難飛行艇が生産終了に直面していると報じました。 US-2救難飛行艇（画像：海上自衛隊）。 US-2は新明和工業が製造する水陸両用の救難飛行艇で、先代のUS-1を含め通算1000回以上出動。海難救助において多くの人命を救ってきた実績を持ちます。2003年に初飛行し、これまで数年おきに計7機が海上自衛隊へ配備されてきました。 ロイターは新明和工業関係者の話として、同社が防衛省に対し2024年度分のUS-2の取得単価として300億円、2025年度の取得単価として700億円を提示したと報じています。これほど大きく額が高騰する主

バスの乗務員不足による路線の廃止・減便などが顕在化していますが、タクシーはもっと深刻です。そうしたなかで、ローカル鉄道の廃止代替や、バスの代替が議論されています。国や自治体と現場の認識のズレも浮彫りになっています。 大規模イベントも災害も対応が難しく…「鉄道代替」だって？ 先に、バスドライバーの不足が深刻化し、実際のバスの運行にも支障が出ていることをお伝えしました。 このままでは必要なバス運行の維持にも支障が出かねません。減便はもちろん事業者としてもしたくてするわけではなく、やむなく行う対策ですが、すでに限界とも言えるほど乗務員不足は逼迫しています。 鉄道、バス、タクシーのイメージ（乗りものニュース編集部／写真AC）。 路線バスを運行する事業者にとっては、国の許可を受けて運行する路線バスは確保しなければならず、そこには必要な乗務員を張り付けなければなりません。その結果、路線バス以外の事業に

「ひゅうが型」「いずも型」によって来年にも、日本の空母は4隻体制になります。空母が4隻あること、また2タイプあること。これは何を意味するのでしょうか。そして戦闘機搭載も議論される日本の空母は今後、どうなっていくのでしょうか。 日本の空母が4隻になる意味 2015年10月に実施された、海上自衛隊の観艦式。3年に一度行われるこの海自最大のイベントにおいて今回、最大の目玉となったのが新鋭護衛艦「いずも」の初登場でした。 今年3月に就役、観艦式初参加となった海自最大の護衛艦「いずも」。ヘリコプター航空母艦として多用途の活躍が期待される（2015年10月、関 賢太郎撮影）。 「いずも」は今年3月に就役したばかりの、全通飛行甲板を持つ航空母艦です。海上自衛隊の航空母艦としては、「ひゅうが型」の「ひゅうが」「いせ」に続く3艦目。そして「いずも」は「ひゅうが型」に比べてひと回り大きく、自衛隊最大の艦艇でも

国交省の「鉄道物流のあり方検討会」で、防衛省は安全保障に対する鉄道貨物の重要性を猛烈にアピール。資料にも表れているその「熱量の高さ」は、衰退傾向にある鉄道の現状への危機感が感じられます。 "JR貨物検討会"で貨物列車の活躍ぶりを猛アピール 今回のウクライナ戦争は日本の防衛省および自衛隊にとって衝撃の連続だったようで、特に「兵站」（へいたん。ロジスティックス）、つまり軍事物資の輸送で「鉄道」が大活躍する事実に関心が高いようです。 コンテナ貨車をけん引するJR貨物のEF200形電気機関車（画像：photolibrary）。 折しも2022年3月から国交省主催の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」がスタート。検討会の目的は「経営不振のJR貨物の復権」で、JR貨物の大口顧客たちに不満や意見を述べるアンケートを求めたのですが、その1人である防衛省／自衛隊の回答内容はウクライナ戦争を前面に押し出し

「韓国初の国産戦闘機」と称されるKF-21「ポラメ」が初飛行しました。この機は製造元が、最新世代機である「第5世代」としていないのがポイントです。この“謙遜”には、韓国一丸となった狙いがありました。 「第5世代」と評価する年鑑もあるのに 2022年7月19日に初飛行に成功した、韓国・KAI（韓国航空宇宙産業Korea Aerospace Industries, LTD）の新型戦闘機KF-21「ポラメ（若鷹）」は、アジアでは中国に続いて2か国目となる実用ステルス機で、韓国にとっては、初めて戦闘機型から開発した記念すべき機体です。 この機については、性能ももちろんですが、さまざまな点で日本が注視するポイントがあると考えられます。その代表的なところが、製造元であるKAI自らが、KF-21を最新世代機として打ち出していないところです。 泗川空港で初飛行したKF-21「ポラメ」戦闘機の試作機（画像：

ロシア軍の各種ヘリコプターがウクライナ軍の対空ミサイルなどによって次々と撃墜されています。そのなかには攻撃ヘリも。戦車や歩兵にとって攻撃ヘリは脅威といわれますが、実情はどうなのでしょうか。 回転翼機のキモでありアキレス腱でもある場所 ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、戦闘の様子が両軍の公式WEBサイト以外にもSNSなどにアップされています。そうした状況下、ロシア軍の攻撃ヘリコプターが撃墜される映像が流れてくるなどしていますが、この攻撃ヘリという機種は、いったいどのような能力を備えており、どの程度の運用が限界なのでしょうか。改めて探ってみます。 拡大画像 ロシアのMi-35M攻撃ヘリコプター（画像：ロシアンヘリコプターズ）。 そもそもヘリコプター自体は、第2次世界大戦末期に実用の域に達した航空機です。ただ、ヘリコプターが軍用として大量に使用され、攻撃用途含めてさらなる発展の契機となった

アメリカのスタートアップ企業「VOX Aircraft」の機体案は、これまでの航空機とは一線を画すデザインを採用。4つのプロペラが、なんと主翼の付け根側に埋め込まれているのです。なぜこのような機構になっているのでしょうか。 エコ航空機開発競争のなかで誕生 CO2（二酸化炭素）を排出しない「脱炭素社会」に向け、航空分野では多くの会社が、従来機とはさまざまな面で異なる新型航空機の開発案を打ち出しています。そのうちのひとつ、アメリカのスタートアップ企業「VOX Aircraft」の機体案は、これまでの航空機とは一線を画すデザインを採用。――4つのプロペラが、なんと主翼の付け根側に左右2基づつ埋め込まれているのです。 VOX Aircraft「M400」コンセプト案（画像：VOX Aircraftの公式サイトより）。 「VOX Aircraft」の機体案は最大9人を乗せることができます。最大巡航速

福井県永平寺町で、廃線跡を整備した遊歩道を活用し、自動運転車両による輸送サービスが行われています。まもなく本運行から1年となるこの路線、乗り心地や利用状況はどのようなものでしょうか。 全国初の「無人・自動運転バス」 福井県永平寺町の鉄道廃線跡で、無人車両による自動運転モビリティ「Zen Drive」の運行が行われています。 拡大画像 福井県永平寺町で運行されている自動走行車両（乗りものニュース編集部撮影）。 無人運転が行われている現場は、旧・京福電鉄永平寺線の終点・永平寺駅付近の廃線跡約2km。鉄道は2002（平成14）年に廃止され、廃線跡は「永平寺参ろーど」と名付けられた歩行者自転車道として整備されていました。 政府の掲げた「ラストマイル自動運転」（最寄り駅などから最終目的地までを自動運転移動サービスで結ぶシステム）の実現に向け、2018年11月から実証運行が開始。その結果をうけ、202

JR東日本が、砕石輸送と車両けん引を目的とする新型車両の製造について発表。これによって、国鉄時代に投入された機関車や貨車の引退が加速するかもしれません。 老朽化が進む国鉄時代の機関車と貨車 JR東日本が2021年1月19日（火）、砕石輸送用の気動車「GV-E197系」と、車両けん引用の電車「E493系」を新たに製造すると発表しました。 GV-E197系は、線路に敷かれている砕石（バラスト）の輸送、散布用に製造。電化・非電化区間を問わず走行できる電気式気動車で、量産先行車6両編成1本が高崎エリアに先行投入されます。非電化区間における車両の入換作業、回送列車のけん引にも使用するとのこと。 上がGV-E197系、下がE493系（画像：JR東日本）。 E493系は、車両の入換作業や回送列車のけん引用に製造。交流電化区間、直流電化区間の両方を走れる交直流電車で、量産先行車2両編成1本が首都圏エリアに

アメリカ空軍が、これまでにない新しい戦闘機開発の手法によるものと見られる技術実証機の飛行実験に成功したことを明らかにしました。従来の戦闘機開発を一変するかもしれないこのコンセプト、航空自衛隊も他人事ではなさそうです。 すでに飛んでいた米空軍 次世代戦闘機の技術実証機 2020年9月15日（火）、アメリカ空軍のウィル・ローパー調達開発担当次官補が、アメリカ空軍のF-15C/D戦闘機とF-22A戦闘機の後継と位置づけられている次期戦闘機「NGAD（Next Generation Air Dominance：次世代制空戦闘機）」の技術実証機が、すでに飛行していたことを明らかにしました。 拡大画像 ロッキード・マーチンが公式Webサイトに掲載している次世代戦闘機のイメージ画像（画像：ロッキード・マーチン）。 ローパー次官補は、技術実証機がどのような戦闘機か、どのメーカーが開発したのか、いつごろ初飛

高速道路における大雪時の「車両立ち往生」対策として、布製タイヤチェーンが活用されます。軽量で取り付けもかんたん、というメリットを生かし、立ち往生を素早く移動させるために使用するそうです。 布製タイヤチェーンを積んで立ち往生現場へ急行！ NEXCO東日本は2019年12月18日（水）、小畠 徹社長の定例会見を実施し、2019年度冬の道路交通確保に向けた取り組みについて発表しました。 関東から北海道にまたがるNEXCO東日本の管轄エリアは、その6割が積雪寒冷地です。除雪作業や凍結防止作業といった従来の雪対策に加え、今年度は、大雪時における車両の立ち往生対策を強化するといいます。その一環として、立ち往生車両を素早く移動させるため、「布製カバータイプのタイヤチェーン」を活用するそうです。 布製タイヤチェーンを付けた大型車のイメージ（画像：NEXCO東日本）。 布製のタイヤチェーンは、雪や氷に薄い布

ETCに代わる新たなシステムとして「ETC2.0」の導入が国の主導で推進されています。どのような恩恵があり、いくらくらいで装着できるのでしょうか。将来的に、従来型のETC車載器は多くが使えなくなる予定です。 「料金収受」から「運転支援」システムへ ETCに代わる新しいシステムの「ETC2.0」。国土交通省も2016年から本格的に導入を推進しているほか、各道路会社も購入キャンペーンなどを行っています。 拡大画像 関越道 高崎玉村スマートICではETC2.0搭載車に限り、一般道の「道の駅 玉村宿」に立ち寄っても通行料金が変わらないようになっている。関越道本線上にもその案内看板が立つ（2018年4月、中島洋平撮影）。 従来のETCとどう違うのでしょうか。大きな特徴としては、従来型が高速道路の料金支払いのみに特化していたのに対し、ETC2.0は道路上に設置された「ITSスポット」と呼ばれるアンテナ