米国で販売されていたAndroid端末のファームウェアをセキュリティ企業が調べた結果、SMSの本文や連絡先、通話履歴などの情報が中国のサーバに送信されていたことが分かった。 米モバイルセキュリティ企業のKryptowireは11月15日、米国で販売されていた複数のAndroid端末のファームウェアに、ユーザーの個人情報を収集して許可なく中国のサーバに送信する機能が組み込まれていたことが分かったと発表した。 Kryptowireは米軍や捜査当局向けのモバイルセキュリティツールを手掛ける企業。同社によると、米国のAmazonなどのネット通販で販売されていたAndroid端末のファームウェアのコードやネットワークを分析した結果、BLU Products製の端末などでユーザーが送受信したSMSの本文や連絡先、通話履歴と電話番号、端末の識別番号などの情報が収集されていたことが分かった。こうした情報は

スマートフォン革命から10世代を経たiPhone 7 新たに発表された2モデルのiPhone。シリーズ名こそ「iPhone 7」だが、実は21世紀のスマートフォン革命を巻き起こしたiPhoneシリーズの10世代目の製品にあたり、それだけにAppleの開発もいつも以上に力が入っている。 ここしばらくiPhoneは偶数年に飛躍し、奇数年に洗練するという進化を続けてきた。その進化を振り返ると、ここ数年は薄型化と画面サイズの大型化に重点を置いていたが、今回は本体サイズはほぼそのままに製品のデザインや使い勝手、搭載技術、そして機能の面でこれまでにない大きな跳躍を見せている。 日本では、10月から始まるApple Pay、特にSuicaに対応することから、日常生活における活躍の場がさらに大きく広がることは間違いない。ただ、現時点で分かっている情報は既に別の記事として形にしているので、横に置こうと思う（

国立がん研究センターは8月31日、受動喫煙のある人はない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍あることを発表。科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」にアップグレードした。 この結果に伴い、がん予防法を提示するガイドライン「日本人のためのがん予防法」においても、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」へ文言が修正されている。 発がんに関わるリスク要因の評価は、世界各国のがん研究に携わる専門家が討議し、科学的に「確実」「可能性大」「可能性あり」「データ不十分」などいくつかの段階にランク分けされているが、国によって遺伝的背景や生活習慣が異なるため日本人の生活習慣や研究結果に基づいてがん予防を考える必要がある。今回の研究はそうした背景から日本人を対象として行われている。 研究方法は、日本人の非喫煙者を対象として受動喫煙と肺がんの関連を報告した426本の研究のう

前代未聞！　「ボカロPV付き」参考書13万部の大ヒット　中学生の心つかんだ学研の戦略（1/5 ページ） 「神曲」「かわいい曲がたくさんあって良かった」「最高でした!!」 ――これは、人気アイドルの新譜CDに寄せられた声……ではない。ある参考書を購入した中学生からのアンケートハガキの抜粋だ。「表紙を見ただけでやる気が出る」「頭に入りやすい」など、参考書としての評価も上々だ。 その参考書とは、学研プラスが4月に発売した「MUSIC STUDY PROJECT ボカロで覚える中学歴史」「同 中学理科」（各税込1728円）。前代未聞の「楽曲PV付き」の参考書なのだ。 人気の「ボカロP」（歌声合成ソフト「VOCALOID」を使って楽曲を作るクリエイター）が作詞作曲した学習用の歌を各10曲収録。全曲にプロモーションビデオ（PV）風のオリジナル動画を用意し、スマートフォンで視聴できるようにした。 発売前

富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of

米Paramount Picturesと米DreamWorks Picturesは4月14日（現地時間）、「攻殻機動隊」の実写版「GHOST IN THE SHELL」の撮影を開始したと発表し、スカーレット・ヨハンソン扮する草薙素子の画像を初めて公開した。 スカーレット・ヨハンソンは「アベンジャー」シリーズのブラック・ウィドウ役や「LUCY/ルーシー」のルーシー役など、SFアクションの出演も多い。 発表済みの配役は以下の通り。 荒巻大輔：北野武 バトー：ピルウ・アスベック クゼ・ヒデオ：マイケル・ピット オーレット博士（？）：ジュリエット・ビノシュ この他、役は不明だが、桃井かおり、泉原豊（9課のメンバー）も出演する。 クゼ・ヒデオが登場するということは、「攻殻機動隊 S.A.C. 2nd GIG」をベースにしたストーリーになるのかもしれない。 「攻殻機動隊」は、1989年に出版された士郎

Amazon.co.jpは4月6日、配送料を改定し、Amazon.co.jpが発送する2000円未満の商品の通常配送料を無料から350円（税込）に引き上げた。 Amazon.co.jpが発送する書籍とAmazonギフト券の送料は今後も無料。Amazonプライム会員（年間3900円）に対しては、注文価格に関わらず全商品無料で配送する。 全商品の配送料無料化は、キャンペーンとしてスタートし、2010年11月に通常サービスに。配送コスト対策として、低価格商品の一部については一定額以上の「あわせ買い」を必須にするなどの対応を行っていた。 同社によると、多様な配送オプションの充実に注力する中で、ユーザーの利便性向上を検討し決定したもので「価格、品ぞろえを含めた総合力でニーズに応えていきたい」という。 米Amazon.comは会員向けサービスを充実することでプライム会員の獲得に力を入れており、15年の

山崎製パンは2月12日、子会社のヤマザキ・ナビスコが「ナビスコ」ブランドのライセンス契約を終了し、社名を「ヤマザキビスケット」に9月1日付で変更すると発表した。「オレオ」「リッツ」などの同社での製造は終了するが、「チップスター」など自社ブランド製品は今後も製造販売を続ける。 オレオとリッツ、クラッカー「プレミアム」は9月からモンデリーズ・ジャパンが国内販売を引き継ぐ。モンデリーズ・ジャパンはナビスコブランドを持つMondelez Internationalの日本法人で、「クロレッツ」や「リカルデント」などを販売する。ヤマザキ・ナビスコに対し、「ナビスコ製品の製造・販売を行ってきており、ブランド認知への多大な貢献をしてきてくださったことに大変感謝しております」とコメントしている。 ヤマザキ・ナビスコは1970年に山崎製パンと米Nabisco、日綿実業（現・双日）の合弁会社として設立し、ナビス

米Twitterは2月10日（現地時間）、ユーザーにとって重要とアルゴリズムが判断したツイートをタイムラインの上部に表示する新機能「タイムラインの優先表示」を全ユーザーに向けて追加したと発表した。 2015年1月からある「Recap（あなたがいない間に）」をより発展させたような機能で、しばらく（どのくらいかは不明）離れていた後でTwitterのタイムラインを開くと、離れていた間に溜まっていた、ユーザーにとって重要とTwitterのアルゴリズムが判断した復数のツイートが上部に表示される。 Recapとの大きな違いは、Recapはツイートがランダムに表示されたが、新機能では新着順に表示される点だ。 優先表示されるツイートの数はフォローする相手の数や不在だった期間にもよるが、普通にスクロールしていくことで重要なツイートをキャッチアップできる。画面をリフレッシュすると通常のリアルタイムの新着順（新

日本通信は1月22日、2016年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、従来11億円の黒字としていた営業損益が一転、15億円の赤字（前期は4億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。格安SIMの競争激化などで売上高が落ち込む上、「VAIO Phone」を完売するために在庫の評価減を迫られたことなどが響く。 法人向けの「MSP事業」で見込んでいた売上高を当初から半分以下の15.3億円に引き下げた上、SIM事業も競争激化から売り上げ予想を当初比5億円減の24.4億円に下方修正。売上高は従来予想から36.9％減の43億円（前期は51億円）にとどまる見通しになった。最終損益も16億円の赤字（前期は3億円の黒字）を見込む。 同社は格安SIMの先駆けだが、SIM市場は価格競争に陥っており、法人向けへの転換を進めていたが、今後はパートナーとともにSIM事業や法人事業に取り組む「MSEnabler」（モバ

寺の地図記号「卍」はナチスを想起させるので不適当──国土地理院はこのほど、訪日外国人が分かりやすいようにする外国語版地図記号や地名などの表記ルールについて、有識者会議がまとめた報告書を公表した。これを受けた地図記号を年度内に作成して公表し、民間などにも活用を促していく。広く利用されるネットサービスにも影響がありそうだ。 外国人向け地図記号では、既に利用されているピクトグラム（絵記号）との整合性や見やすさを重視した上で、外国人に東京・浅草の浅草寺周辺などでアンケート調査した結果を踏まえ、外国人観光客が必要とする18の施設について、推奨する記号をまとめた。 ホテルはベッドのデザインが推奨され、「H」マークは病院（Hospital）などと混同されるので不適当とされた。寺院は2万5000分の1地形図では「卍」記号だが、「アンケート調査でナチス・ドイツを連想させるという意見が多数あり、不適当と判断」

「長文をツイートしたいとき、テキストのスクリーンショットをツイートに添付する人は多い。これがもし、（画像ではなく）本当のテキストだったら？　テキストなら検索も強調表示もできる。そうすればもっと便利で強力だ」──。米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月5日（現地時間）、米Re/codeによる「Twitterがツイートの140文字制限を撤廃する」という報道を受け、そうツイートした。 ドーシー氏はこのツイートを、10段落あるメッセージをスクリーンショットにしてツイートに添付した形で投稿した。メッセージ本文はない。 Re/codeの報道については直接的には言及していないし、140文字制限を撤廃するとも言っていないが、Twitterをユーザーにとって便利にするためであればあらゆる可能性を試し、改善していくとしている。 同氏はまた、140文字の制限はTwitterに最初からある機能ではなく、

米Twitterは12月29日（現地時間）、同社サービスの利用規約の1つである「Twitterルール」を改定したと発表した。いじめや個人攻撃などの悪用をなくす取り組みの一環という。 同社の信頼と安全性担当ディレクターを務めるミーガン・クリスティナ氏は公式ブログで、今回の改定は「Twitterがどのような行為をいじめや嫌がらせとみなすかを明確にする」のが目的と説明する。 4月の改定段階のTwitterルールとツールを使って差分を取ったところ主な違いは、これまで「不正利用とスパム」という項目にまとまっていた行為が、「攻撃的な行為」と「スパム」に分かれてより詳細になり、不正利用に含まれていた「ポルノ」が「Twitterの利用におけるコンテンツの範囲」に移動して項目名が「刺激の強いコンテンツ」になった。 Twitterは4月から、ユーザーからの報告などに基いて、嫌がらせを行っているとサポートチーム

ブックオフコーポレーションは12月21日、書籍レビューサイトと電子書籍作成プラットフォームを運営するブクログを100％子会社化すると発表した。ブックオフ店舗・サイトでのレビューの活用などで相乗効果が見込めるとしている。 ブクログ親会社のGMOペパボから株式100％を1月18日付で取得する。取得額は非公開。 「ブクログ」は会員80万人超、レビュー投稿700万件以上と書籍レビューコミュニティーとしては国内最大級。電子書籍を個人が作成・販売できる「パブー」も運営している。 ブックオフは、同社が展開する中古書籍販売とブクログのサービスとの親和性が非常が高いとして、戦略的な連携で事業シナジーが見込めるとしている。 具体的には、ブクログのレビューをブックオフ店舗とECサイト「BOOKOFF Online」で活用したり、両サイト間の相互送客、実店舗と連動したO2O（Online to Offline）サ

野村総研は12月2日、10～20年後に国内労働人口の49％に当たる職業について、人工知能やロボットで代替される可能性が高いという推計を発表した。 独立行政法人・労働政策研究・研修機構の「職務構造に関する研究」が分類した601種類の職業について定量分析データを使って分析した結果をまとめた。 人工知能やロボットで代替される可能性が高いのは製造や販売などの現場作業が多く、可能性が低いのはクリエイターや研究者、医者や保育士などだった。必ずしも特別な知識・スキルが求められない職業や、データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業は代替可能性が高い傾向にある一方、抽象的な概念の知識や他者の理解、交渉などが必要な職業は代替が難しい傾向にあるという。 NRIは「あくまで技術的な代替可能性」について推計したものであり、「実際に代替されるかどうかは、労働需給を含めた社会環境要因の影響も大きいが、今回の試算に

チケットストリート、2次販売チケットの「入場補償」開始　「転売の否定はファンと興行側両方にマイナス」（1/2 ページ） 興行チケットの2次流通プラットフォームを運営するチケットストリートは12月1日、購入者保証として、真正チケットにも関わらず主催者判断で入場できなかった場合に代金を返金する「入場不可補償」、注文チケットが入手できなかった場合、サービス側が同等以上のチケットを用意する「代替チケット手配」を新サービスとして拡充すると発表した。 転売チケットの全面無効など運営側による対策も見られる中、「健全な2次流通サービス」としての発展を目指す。 詐欺被害や外部的要因で公演が中止になる可能性などに備え、これまでも公演中止・延期時の補償、配送保証、本物チケット保証などを提供してきた「安心プラス」（商品価格の10％または1000円）の保証内容に追加する形。外国人アーティストの来日公演が体調不良で中

アドビシステムズは12月1日、Flash制作ソフト「Adobe Flash Professional CC」の名称を「Adobe Animate CC」に変更すると発表した。来年初頭に予定しているアップデートから適用する。 約20年にわたってWebアニメーション制作ツールの標準として利用されてきたが、既にHTML5 CanvasやWebGLのネイティブサポートも果たしている上、SVGなどさまざまな形式への出力にも対応している。同ソフトで作成される3分の1以上がHTML5を使用するなど環境が変化しており、Flashに限らずさまざまなアニメーションを制作するためのツールであることを示すため、名称変更に踏み切る。 HTML5対応の改善を続ける一方、Flash（SWF）やAIR、放送品質のビデオなどのフォーマットへの出力もサポートを続けるとしている。 関連記事 ChromeブラウザでのFlashア

セイコーエプソンは12月1日、オフィスなどで使用した紙から新しい紙を生産できる小型の製紙機「PaperLab」を2016年内に商品化すると発表した。文書情報などを完全に抹消した上で、水不要で新しい紙を作れるという。 2.6（幅）×1.2（奥行き）×1.8（高さ）メートルとオフィスのバックヤードに設置できるサイズ。A4、A3の使用済みコピー紙を原料として、A4／A3サイズのオフィス用紙や色紙、名刺用紙など厚さの違う紙なども作れる。 使用済みの紙を入れ、開始ボタンを押せば約3分で1枚目の紙ができあがるという。A4用紙なら1分当たり14枚、1日8時間稼働させれば6720枚を生産できるとしている。

freeeは11月26日、Q＆A形式で必要事項を入力すると、会社設立に必要な書類を自動で出力するサービス「会社設立 freee」が合同会社の設立にも対応したと発表した。利用は無料。 20通以上の書類作成や関係者の押印、役所への提出手続きなど、会社設立に必要なプロセスをオンライン上で済ませるサービス。株式会社に続き、合同会社の設立に対応し、自分で書類をそろえる場合や、行政書士に代行してもらう場合と比較して、コストを安く抑えられるという。 同サービスを利用した場合、設立費用は6万5000円（電子定款費用5000円、登録免許税6万円）で、freee電子公告が毎年1000円かかる。対して、書類を自前で準備すると、設立費用は10万円（定款印紙代4万円、登録免許税6万円）、決算公告の官報掲載費用が毎年6万円必要で、行政書士に代行してもらうと、さらに依頼費用が必要になるため、全体でコストを半分以下に抑え