与野党が「大阪都」構想実現に向けて大筋合意した新法案を巡り、大阪市の橋下徹市長は２９日、広域自治体の名称を「都」とする規定が盛り込まれていないと指摘した上で、「名前がすべてなのに、役所や政治家はセンスがない。都がダメなら、州でもいい。日本で唯一の州なら世界発信もできる」と話した。

橋下市長が指摘「偏狭なナショナリズムが高まっている」 大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設の構想について語る大阪市の橋下徹市長。左は大阪府の松井一郎知事 Photo By 共同　 橋下徹大阪市長は２９日、大阪府市統合本部会議で、子どもに近現代史を学ばせる施設を造る構想に関連し「僕と同世代、下の世代で偏狭なナショナリズムが高まっていて非常に危険だ。特に隣国との歴史を多面的に捉えなければならない」と指摘した。 　市長は、中国が領有権を主張する尖閣諸島の問題などを念頭に「表層的な部分だけを捉えて、騒ぎだすようなところも出始めている」と国内の現状を分析。施設での展示内容は太平洋戦争や極東国際軍事裁判（東京裁判）を軸に、中国や韓国、北朝鮮など東アジア諸国と日本の間の歴史的経緯を重視する方針を明らかにした。 　市長のブレーンで府市特別顧問の上山信一慶応大教授は教育委員会が所管する教

次期衆院選を見据え、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が立ち上げた「維新政治塾」の１期目最終講義が２６日、大阪府内４会場で行われ、約２千人の受講生を半数程度に絞り込むための面接が行われた。この日は副塾長で維新幹事長の松井一郎大阪府知事も会場を訪れ、「国民の政治への不信感を変えるには覚悟が必要だ」などと受講生を激励した。　この日は約１時間の講義と約４０分の質疑後、各クラスで維新所属議員が受講生を１人５分間ずつ面接。塾運営委員長の浅田均府議は「国政候補たり得るかの一点に絞った」といい、国政希望の有無と希望する選挙区、選挙資金を用意できるか、事実上の次期衆院選公約「維新八策」に賛同できるかなどを尋ねた。　大阪府内の２０代の議員秘書の男性によると、「国会議員になったらまずやりたい『１丁目１番地の政策』は何か」と聞かれたといい、この男性は議員定数削減などの国会改革などを挙げたといい、選挙区

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、政府と原発の電力消費地の首長による舌戦が続いている。 両者の対立は、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫(ひっぱく)時に限り再稼働させる案を示したのに対し、藤村官房長官が拒否したことがきっかけ。藤村氏は反対理由として、電力需給のほか、原発に代わる火力発電の燃料費増による国民所得流出を挙げた。 橋下氏は２２日、大阪市内で記者団に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時（再稼働）はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と名指しで批判した。これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、政府が昨年７月から安全性を踏まえて再稼働手続きを進めてきたことを強調し、「今日までの政府の検討をすっ飛ばし、『今こう言ったからこうだ』と単純に言ってもらっては困る」と不快感をにじませた。

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）が再稼働しない場合、関電管内で今夏、１５％程度の電力不足が生じるとの政府試算を巡り、大阪市の橋下徹市長は１１日の記者会見で、再稼働や強制的な節電策を行わずに乗り切る「第３の案」を、大阪府・市で独自に策定する考えを明らかにした。 政府の有識者会議は１０日、〈１〉大飯原発を再稼働すれば電力不足はほぼ解消〈２〉再稼働できなければ１５％程度の電力不足――との試算を提示。〈２〉の場合、計画停電や電力使用制限令などが想定されている。 第３の案は大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議で検討する。橋下市長は「政府の案に並ぶぐらいの具体案を示し、関電管内の府県民の力で危機を乗り越えていきたい」と述べた。 同会議ではこれまで、中部電力などからの電力融通や、電力ピーク時に昼間の数時間を休業とする「シエスタ休暇」の導入、電力の大口需要企業が輪番操業するなどの案が上

大阪市の橋下徹市長は１１日、府市が運営補助金を支出する「大阪人権博物館（リバティおおさか）」（大阪市浪速区）と、府市が出資する「大阪国際平和センター（ピースおおさか）」（同市中央区）を統合させ、子どもが近現代史を学べる博物館として新設する考えを明らかにした。展示内容は、「新しい歴史教科書をつくる会」や、同会の元会員などに助言を仰ぐという。市役所で報道陣に語った。 橋下市長は「なぜ中国から歴史認識を厳しく批判されるのか。国際情勢を正しく認識するには、近現代史（の教育）が外せない」と述べ、国によって歴史観が異なる近現代史について、それぞれの考え方を学べる展示を行う考えを示した。実現時期については「（２０１５年までの）任期中にやりたい」と語った。 大阪人権博物館については府市が運営補助金の打ち切りを決めている。

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