東電管内の関東１都８県には４０００万人が暮らし、実施されれば影響は大きい。東京電力福島第一原発事故で、福島県から関東地方に避難を余儀なくされている被災者からは「許せない」と反発の声があがる一方で、原発が稼働できない現状から「やむを得ない」との同情論も聞かれた。 「今でも、私たちの生活を奪った東電にやるせない思いで電気料金を払っているのに、値上げとは……」。福島県浪江町から東京都中野区に移り、避難生活を送る男性（６０）は憤りを隠さない。妻と２人暮らしで、月々の電気料金は冬場で約６０００円。それまで営んでいた仕事を廃業し、収入の道は途絶えた。「生活を切り詰めるため、買い物を控えるなどの努力をしているが、電気を使わない生活は出来ない」と肩を落とす。 消費者団体も反発を強める。主婦連合会の佐野真理子・事務局長は「経営努力をしないままの値上げを認めることはできない」と東電の姿勢を批判する。 一方で、

政府が検討している今夏の節電対策案がわかった。原子力発電所の再稼働がなければ深刻な電力不足が見込まれる関西電力管内に融通する目的で、西日本では供給余力のある電力会社の管内に一律５％の節電目標を定める。これにより関電管内への電力使用制限令など強制的な節電手段の発動を回避する。 政府は関係省庁によるエネルギー・環境会議（議長＝古川国家戦略相）を開き、来週中にも決定する。 西日本は電気の周波数が同じで電力会社間の融通がしやすい。西日本の節電要請は、猛暑だった２０１０年比で関電管内を１５～２０％、関電と並び電力不足が見込まれる九州電力を１２％程度とするほか、中部、北陸、中国、四国の４電力会社に５％ずつを求める。 東日本は、北海道電力に７～８％の節電を求める一方、余力のある東京電力と東北電力には数値目標を定めない。

主部品の取り換えを進めている堺港発電所の１号機。設備停止期間を短縮するため、休日などを使い３４日間で作業を完了する予定という＝８日、堺市（田村慶子撮影） 大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が見通せず、今夏に大幅な電力不足が見込まれるなか、関西電力は全２８基（出力計１４５０万キロワット）の火力発電設備のうち１３基（同６８５万キロワット）の点検時期を延期して夏に臨む。現場では点検延期によるトラブル対策を強化しているが、担当者は「トラブルのリスクは高まる」としており、電力需要の高まる猛暑の日にはトラブルを原因とした大規模停電の懸念が強まりそうだ。　「日常的な点検で（発電設備の）異常の早期発見に努めるしかない」。関電堺港火力発電所（堺市）の担当者は、電力需要がピークを迎える夏を前にこう述べ、供給力の低下に直結するトラブル回避への意気込みを語った。　同発電所１号機（出力４０万キロワ

２０１１年３月１１日の巨大地震をきっかけに発生した福島第一原発の事故により放射能汚染されてしまった日本。 テレビや新聞に溢れる放射能汚染を顕す数値「シーベルト」や「ベクレル」。 そのベクレルだが、日本では何故か「Bq / kg」を採用しているが、世界基準は「Bq / ㎡」である。 この単位、実は重要なトリックが隠されている。 実は同じ場所の土壌を計測した結果でも、「Bq / kg」で表した方が「Bq / ㎡」で表した場合より数字が小さくなるのである。 しかも、農水省は表土から１５センチを採取しているのだが、チェルノブイリなどでは表土５センチを採取しているのだ。つまり、放射性物質が浸透していない部分の土を混ぜて薄めて計測している状態なのである。 以上を踏まえると、 文科省が発表する「Bq / kg」の数値は６５倍、 農水省が発表する「Bq / kg」の数値は１５０倍してやっと世界基準の数値に