安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を安倍氏側が補塡（ほてん）していた問題で、安倍氏らを刑事告発した弁護士有志の会が27日に会見し、自民党総裁選の候補者らに一連の問題への見解を尋ねる公開質問状を送ったと明らかにした。同日までに野田聖子氏だけが「丁寧に説明すべきだ」と回答し、岸田文雄氏と高市早苗氏は回答せず、河野太郎氏は質問状の受け取り自体を拒否したという。 同会は17日、4氏の事務所に質問状を発送した。安倍氏が多数の支援者を招いた会のあり方や、検察審査会が公職選挙法違反（選挙区内での寄付）容疑で安倍氏を不起訴不当にした議決に関し、首相に選ばれた場合の対応などを問うた。 唯一回答した野田氏は「希望する全ての国民と桜を楽しみたい」とし、疑惑については「政治家は国民のせめて過半数が納得するまで粘り強く説明する責任を負う」と答えた。河野氏宛ての質問状は「受け取り拒否」な

ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金　・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等

東京都内で27日、新たに感染が確認された人は、およそ半年ぶりに200人を下回り、154人でした。また、11人の死亡が確認されました。 東京都は、27日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて154人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より148人減り、およそ半分です。 200人を下回るのは、ことし3月22日以来、およそ半年ぶりです。 500人を下回るのは4日連続、300人を下回るのは2日連続です。 また、27日までの7日間平均は341.6人で、前の週の44.3％となり、感染確認の減少が続いています。 27日の154人の年代別は、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が16人、 ▽20代が37人、 ▽30代が29人、 ▽40代が31人、 ▽50代が16人、 ▽60代が5人、 ▽70代が5人、 ▽80代が5人、 ▽90代が1人です。 感染経路が

デジタル庁は、NTTとの会食費用に関し、平井氏が今年6月になって事後的に割り勘にしたと明らかにした。3回目の会食から約半年が経過していたため、接待に当たると判断した。

ミニ四駆ブーム。 本しゃぶりがハイパーヨーヨーを懐古する。 ベイブレードはますます発展し、ポケモンカードに転売ヤーが湧く。 この一連の流れは約20年前子ども達にブームを築いて来た流れと一緒だ。 20年前子どもたちだった者が大人になりある程度お金を自由に使えるようになり 子持ちであれば「子供と一緒に楽しめるから」と言い訳し、独身であればその有り余る金を使い、 そして再燃させている。 コロコロコミックなのだ。（コロコロコミックではないが遊戯王も同じ時期だ） この後来るのはタイトルに書いたがミニ四駆の後継を担った「ダンガン」だ。 もしくは「デュエルマスターズ」も来るだろう（すでにスマホゲームになりブームは来ているとはおもうが） もしかしたら「ムシキング」や「オシャレ魔女ラブandベリー」もスマホ等でくるのではないだろうか 20周年というのは何かと「復活」するのにちょうどいい節目だ。 もちろん20

実業家の堀江貴文氏が２６日、ツイッターで自民党総裁選候補の潜水艦に関する知識に疑問の声をあげた。 【写真】ホリエモンがひろゆき氏を再度拒絶 これは２６日に放送されたフジテレビの番組内で原子力潜水艦の保有の必要性について質問され、河野太郎氏、高市早苗氏らが検討の必要生を主張したもの。 しかし、堀江氏は「古いなあ。ハイブリッド潜水艦は赤外線での探知もされにくく音もモーターモードだとほとんどしないので原潜よりも優位なのに」と原子力潜水艦は時代遅れになりつつあると主張した。 堀江氏の言うハイブリッド潜水艦とはリチウムイオンバッテリーを搭載されたものだと思われる。世界で初めてリチウムイオンバッテリーを搭載した潜水艦「おうりゅう」が昨年３月に就役している。

官民で歩調の揃わない日本のＥＶ脱炭素の社会に向けて、内燃機関からＥＶへのシフトが先進国を中心に行われてきている。日本政府もこのような世界の情勢を踏まえて、ＥＶへのシフトを方針として打ち出している。それに対し、日本自動車工業会会長であり、トヨタ自動車の豊田章男社長が「EV一辺倒」に問題提起をしている。 両社の議論は、完全に平行線をいっている。外野からみていると、世の中の変化に対応しきれない日本の自動車産業がイノベーションのジレンマに陥っているようにもみえるだろう。しかし、ＥＶに関わる事象は、そんなに単純ではない。 他の先進諸国は官民一体でＥＶ化の準備を進めてきたそもそも論として、完成車メーカーがＥＶを歓迎しない理由はほとんどない。なぜなら、内燃機関よりもＥＶの方が歴史が古く、完成車メーカーはできるだけＥＶ化したいという自動車開発の歴史があるためだ。1830年代には電気自動車の原型が作られ、1