東京都内で27日、新たに感染が確認された人は、およそ半年ぶりに200人を下回り、154人でした。また、11人の死亡が確認されました。 東京都は、27日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて154人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より148人減り、およそ半分です。 200人を下回るのは、ことし3月22日以来、およそ半年ぶりです。 500人を下回るのは4日連続、300人を下回るのは2日連続です。 また、27日までの7日間平均は341.6人で、前の週の44.3％となり、感染確認の減少が続いています。 27日の154人の年代別は、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が16人、 ▽20代が37人、 ▽30代が29人、 ▽40代が31人、 ▽50代が16人、 ▽60代が5人、 ▽70代が5人、 ▽80代が5人、 ▽90代が1人です。 感染経路が

太陽光発電に適した場所が不足する中、畑の上やため池の水面といったこれまで使われていなかったスペースにパネルを設置する動きが広がっています。 脱炭素社会の実現に向けて、政府は太陽光発電の導入を大幅に拡大する方針です。 しかし、日本は国土のおよそ7割が森林で日照条件のよい平地は少なく、パネルの設置に適した場所が不足していることが課題になっています。 こうした中、山形県酒田市に本社のあるベンチャー企業は日陰でも育ちやすいミョウガやサツマイモを栽培し、その畑の上の空間を太陽光発電に活用する取り組みを進めています。 農地は原則、農業以外の目的での利用は認められていませんが、一定以上の収穫量を保つことなどを条件に発電事業ができる法律の適用を受けて農業を続けながら発電も行っています。 ベンチャー企業の村上怜夏さんは「山を切り開かずにパネルの設置を進めている。取り組みを通じて温暖化対策に貢献したい」と話し

安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について、立憲民主党は、株価の上昇などで一部の富裕層に利益をもたらしたものの、実質賃金の低下などで中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとする検証結果をまとめました。 「アベノミクス」をめぐっては、自民党総裁選挙の候補者の間で論戦が続いていますが、立憲民主党は、およそ9年続いたにもかかわらず、自民党内での議論は行われていないとして、独自に検証を行いました。 検証結果によりますと、大規模な金融緩和により、株価の上昇など経済指標の改善は認められるものの、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は低迷し続けていると指摘しています。 そして「アベノミクス」は、大企業や投資家など一部の富裕層の利益を生み出し「強い者」がより強くなった一方で、中間層以下の生活は依然厳しいままで、格差と貧困が広がったとしています。 立憲民

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立

立憲民主党の枝野代表は衆議院選挙で政権を獲得した場合にただちに取り組む政策などを公表し、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算案を編成するほか、総理大臣官邸に司令塔となる部署を新設し感染症への対応を強化するとしています。 枝野氏は7日に記者会見し、衆議院選挙で政権を獲得しみずからの内閣が発足した場合に、初閣議で決定しただちに取り組む政策などを公表しました。 それによりますと、新型コロナによる影響は長期化が見込まれるとして、生活困窮者や事業者支援を盛り込んだ30兆円以上の補正予算案を編成するとしています。 また、総理大臣官邸に官房長官をトップとして新たな司令塔となる「新型コロナウイルス対応調整室」を新設し、感染症への対応を強化するとしています。 さらに、菅政権が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人を任命するほか、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の施設内での様子を写した映像

愛知県は、県内で新たに1218人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 愛知県内で一日に発表された感染者数が1000人を超えたのは21日連続です。 愛知県内での感染確認は延べ9万4592人になりました。 名古屋市は新型コロナウイルスへの感染が確認された患者1人が死亡したと発表しました。 愛知県内で死亡した感染者は1056人になりました。

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中も社員に禁煙を求める企業が相次いでいます。社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあります。 このうち、証券最大手の「野村ホールディングス」は、来月からグループのすべての社員に対し、就業時間中は禁煙を求める方針を新たに決めました。 出社している社員だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大でリモートワークが普及する中、在宅勤務中の人も対象にするということです。 社員の健康の維持と生産性の向上を図るねらいがあり、飯山俊康執行役は「在宅でも職場でも喫煙による健康への影響は同じだ。就業中はやはり、業務に集中していただきたい」と話していました。 同様の取り組みは、流通大手の「イオン」のほか、食品メーカーの「味の素」や「カルビー」も行っています。 働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も推進していて

デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が1日、発足しました。各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上などに取り組むことになります。 「デジタル改革関連法」が先の国会で成立したことを受けて、デジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。 東京・千代田区の紀尾井町にある複合ビル内に設けられ、民間からのおよそ200人を含む、600人体制でスタートします。 デジタル庁は、各府省庁に対する勧告権など強力な総合調整の権限を持ち、国の情報システムを統括・監理するほか、関係する予算も一括して計上し、配分します。 また、地方自治体の情報システムの共通化や、マイナンバー制度を活用した行政サービスの向上、それに、教育や医療、防災などの分野のデジタル化にも取り組みます。 1日は菅総理大臣が、平井デジタル改革担当大臣

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。

菅総理大臣は、来週にも、自民党の役員人事を行い、二階幹事長を交代させる意向を固めました。 菅総理大臣は、30日会談でこうした意向を伝え、二階氏も受け入れる考えを示しました。 9月の自民党総裁選挙や衆議院選挙を控え、菅総理大臣は、自民党の役員人事を行い、二階幹事長を交代させる意向を固めました。 菅総理大臣は30日、総理大臣官邸で、二階氏や林幹事長代理と会談し、こうした意向を伝えました。 これに対し、二階氏は「すでに5年以上にわたって幹事長の職を務めており、遠慮せずに人事を行ってもらいたい」と述べ、受け入れる考えを示しました。 二階氏は、歴代最長の5年あまりにわたって党の幹事長を務め、党内からは「在任期間が長すぎるのではないか」という指摘も出ていて、総裁選挙への立候補を表明している岸田前政務調査会長は、党役員の任期を連続3年までに制限する考えを示しています。 自民党幹部は、記者団に対し、党の役

野党側が求めている9月上旬からの臨時国会について、政府・与党は、新型コロナウイルス対策のための今年度予算の予備費がすぐに不足する状況にはなく、補正予算案を編成する必要はないなどとして、召集を見送る方向で調整に入りました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、立憲民主党など野党側は、今年度予算の予備費が不足し、補正予算案の編成を急ぐ必要があるとして、自民党総裁選挙の前の9月7日から10日間の日程で臨時国会を召集するよう求めています。 これについて、政府 与党側は30日、自民党の森山国会対策委員長と加藤官房長官が会談するなどして、対応を断続的に協議してきました。 そして、新型コロナウイルス対策のための予備費がすぐに不足する状況にはなく、補正予算案を編成する必要はないなどとして、召集を見送る方向で調整に入りました。 政府 与党は、31日にも最終的な方針を確認したうえで、野党側に伝えることにして

共産党の小池書記局長は記者会見で「自民党内の権力闘争をしている場合ではなく、まずは臨時国会を開くべきだ。多くの国民が今の菅政権の新型コロナ対策ではだめだと思い、医療崩壊への不安を感じている。この不安に応えることが党派を超えた国会の責任であり、召集が見送られれば、政府・与党は、憲法に基づく政治をやる意思がないと断じざるをえない」と述べました。

22日に投票が行われた横浜市長選挙について、菅総理大臣は記者団に対し、大変残念な結果だったとして「謙虚に受け止めたい」と述べました。 一方、自民党総裁選挙をめぐり「『時期が来れば、出馬させていただくのは当然だ』という趣旨の話をさせていただいた。その考え方に変わりはない」と述べました。 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らは敗れました。 これについて、菅総理大臣は23日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「大変残念な結果であった。市民の皆さんが市政が抱えているコロナ問題など、さまざまな課題についてご判断をされたわけであり、そこは謙虚に受け止めたい」と述べました。 そのうえで「政府としてはコロナ対策最優先で今取り組んでいるが、できるかぎり説明させていただきながら、急激な感染拡大を阻

関東地方に降る局地的な大雨を、スーパーコンピューター「富岳」を使って精度よく予測するシステムを理化学研究所などのグループが開発し20日から実証実験を始めました。 現在の天気予報では、数分程度で急速に発達する雲によって局地的に降る大雨を正確に予測するのは難しいとされています。 理化学研究所などのグループは、世界でもトップクラスのスーパーコンピューター「富岳」を使って30秒に1度の頻度で雲の発達を計算して、関東地方の局地的な大雨を30分後まで予測するシステムの実証実験を始めました。 このシステムでは最大1000とおりのシミュレーションを行うため精度が高くなるということです。 予測の結果は来月8日までと、来月24日から9月5日までの期間、理化学研究所のホームページなどで公開される予定です。

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降最も高くなりました。 NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2090人で、59％にあたる1224人から回答を得ました。 菅内閣を「支持する」と答えた人は先月より4ポイント下がって33％と、去年9月の発足以降、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって46％で、発足以降、最も高くなりました。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が41％、「人柄が信頼できるから」が23％、「支持する政党の内

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリをめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 東京大会で利用するアプリをめぐっては、平井デジタル改革担当大臣が、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことや、去年の大臣就任後にNTTの社長から接待を受け、その後、NTTの子会社がアプリ開発の事業を受注したなどと報じられました。 平井大臣は、閣議のあとの記者会見で「一連の報道を受けて、適切な調達ではなかったのではないかと国民が疑念を抱いているのであれば、検証する必要がある。外形的には適法であったとしても、適切だったか調査する」と述べ、発注の経緯などを検証するため、外部の弁護士らを中心とするチームを立ち上げることを明らかにしました。 そのうえで「調達の過程を徹底的に透明化して

新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。

東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染