日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
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米国の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が今日、「フランスの長期ソブリン格付けをトリプルAからダブルAプラスに引き下げる意向がある」とフランス政府に通告しました。 「いよいよ今日格下げが実施されるかもしれない」 そういう噂が囁かれ始めるとユーロは急落しました。 しかしS&Pがダウングレードの通告をフランス政府に行ったと発表した後、マーケットは平静を取り戻しました。 悪材料が出尽くしになったので、この材料の持つインパクトが削がれたと解釈して良いでしょう。 もとよりフランス経済のファンダメンタルズ(経済の基礎的要件)がドイツより劣っている事は市場参加者周知の事実でした。 「そもそもこれだけファンダメンタルズが違うのに、両方ともトリプルAという事自体がおかしい」 そういう声も聞こえていました。 実際、フランス国債はドイツ国債に比べてずっと売られてきました。それを示すのがフランス
原子力を推進する電力会社は「スパイ」や「やらせ」が好きらしい 11月10日、フランスの裁判所は、欧州最大でフランス国有電力会社でもあるEDFがグリーンピースに対してスパイ活動を行ったとして、有罪判決を下した。 EDFの幹部社員2人などに執行猶予付き懲役刑と、罰金150万ユーロ(約1億6千万円)、さらにはグリーンピースに対して5千ユーロ(約5400万円)の賠償という厳しい判決だ。 EDFと言えば、原発推進のフランスにおいてその中心的役割を担ってきただけではなく、ヨーロッパ全体にその影響力を持つ電力会社である。その影響力と事業規模は東京電力の比ではない。 このEDFが、グリーンピースに対してスパイ活動を行っていたのだ。 2006年、EDFが英国のBritish Energy社を買収して英国市場に乗り出そうとしていた際、その反対を唱えていたグリーンピースに対してハッカーを雇ってコンピューターシス
(2011年11月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) イタリアの債券市場が事実上機能停止に陥った後、投資家が10日に口にしていたのは、次にユーロ圏の伝染病の渦の中に入り込むのはフランスか、という疑問だった。 わずか数カ月前には考えられなかった疑問を前にして、投資家はイタリアとスペインの国債だけでなくフランス国債の持ち高も減らすべきかどうか苦悶している。 「買う価値があるのはドイツ国債だけ」の声 世界最大手クラスのファンドの中には今、ユーロ圏の国債市場でまだ買う価値があるのは1つだけで、それはドイツ国債だと主張するところもある。 ブラックロックの欧州債券部門責任者マイケル・クラウツバーガー氏は、「多くの市場参加者はユーロ圏周縁国へのエクスポージャーにますます神経質になっており、フランス国債の保有さえ疑問視する人がいる」と話す。 別の有力投資家は「我々はフランス、イタリア、スペインを大幅
仏政府 北朝鮮に事務所開設へ 9月30日 8時20分 ヨーロッパの主要国では唯一、北朝鮮と国交のない、フランス政府が、近く、人道支援や文化交流を目的に、ピョンヤンに常設の事務所を開設すると発表しました。 ヨーロッパでは、ほとんどの国がすでに北朝鮮と国交がありますが、フランスは北朝鮮の核問題などを理由に、今も国交を結んでいません。しかし、フランス外務省は29日、北朝鮮での人道支援と文化交流のためだとして、正式な外交関係のないまま、近く、ピョンヤンに常設の事務所を開設すると発表しました。フランスは2年前、ピョンヤンに常設事務所を開設することで北朝鮮側と合意したものの、その後、韓国のヨンピョン島に対する砲撃事件などが起きたことから、事務所の開設が遅れていました。フランスの外交筋によりますと、フランス政府は、朝鮮半島情勢に落ち着きがみられるとして、日本など北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議の関係国
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
印刷 フランス上院選挙が25日に投開票され、最大野党の社会党をはじめ左派勢力が躍進し、1958年の第五共和制発足以来初めて過半数の議席を獲得した。与党の民衆運動連合(UMP)は後退し、来年4月の大統領選で再選をめざすサルコジ氏にとって打撃となる。 上院議員(任期6年)は3年ごとに半数が改選される。下院議員、県議会議員、市町村議員などの代表による間接選挙。AFP通信によると、左派勢力が非改選議席と合わせ、定数348のうち177議席を得た。近年の地方選で左派が市町村議会を中心に勢力を伸ばしたのが、勝利につながったとみられる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
核関連施設で爆発、死傷者も=放射能漏れの危険−仏TV 核関連施設で爆発、死傷者も=放射能漏れの危険−仏TV 【パリ時事】フランス南部マルクールにある原子力関連施設で12日、爆発事故が起きた。仏テレビによれば1人が死亡、4人が負傷した。うち1人は重傷という。AFP通信は地元消防などの話として、放射能漏れの危険があると報じた。(2011/09/12-21:05)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Mark Deen(Bloomberg News記者) 米国時間2011年7月21日更新「 The Next Debt Crisis Could Come from Paris 」 フランスのニコラ・サルコジ大統領はこれまで、ギリシャやアイルランド、ポルトガルで起こっているソブリン債危機で欧州の対応策を取りまとめる重要な役割を果たしてきた。だが、欧州の共通通貨「ユーロ」を守るためにサルコジ大統領ができる最も大きな貢献は、深刻化するフランス経済を改善することかもしれない。 仏首相経済諮問委員会の委員であり、フランス国際関係研究所(IFRI、パリ)に勤めるジャック・ミストラル氏は「このまま進めば、我が国は危機的な状況に陥る。小手先の対応では難を逃
リビア・ナフサ山脈(Nafusa Mountains)で行われた反体制デモで、反体制派の旗を振る若者たち(2011年6月28日撮影)。(c)AFP/FLORENT MARCIE 【6月30日 AFP】フランスは29日、同国がリビア反体制勢力に武器を供与していたと認めた。 これに先立って仏紙フィガロ(Le Figaro)は同日の紙面で、秘密諜報メモと複数の政府高官からの情報として、フランスがリビア反体制勢力に武器を空から投下していたと報じていた。 同紙によると武器投下は、反体制派への支持を表明して蜂起したベルベル人らの村があるナフサ山脈(Nafusa Mountains)で行われ、反体制派が首都トリポリ(Tripoli)周辺を制圧し、トリポリ市内での民衆蜂起を促すことが目的だったという。投下された武器には攻撃ライフル、機関銃、携行式ロケット弾、欧州製の対戦車ミサイル「ミラン(Milan)」な
静岡知事 「飲用茶にすれば問題ない」 仏での放射性物質検出受け 1 名前:依頼710(大阪府):2011/06/18(土) 21:23:53.71 ID:b8usxEcl0 ?PLT 静岡知事「飲用茶にすれば問題ない」 仏での検出受け 「静岡」の茶から基準を超える放射性物質が検出されたとのフランス政府の発表を受け、静岡県の川勝平太知事はコメントを発表し、 「仮に製茶の数値が1千ベクレルだとしても飲用茶にすれば10ベクレル程度になる。飲んでもまったく問題ないと考える」と県の独自調査の結果 を示して安全性を強調。その上で「情報を確認し、早急に輸出ルートを調査する」とした。 茶の輸出手続きを担当する同県経済産業部によると、フランスで検査対象となった茶の 最終加工地が「静岡」だった可能性はあるものの、県内では他県産や海外産の茶葉を加工 して出荷する場合もあり、茶葉自体がどこで生産されたも
フランスに輸出された静岡県産の茶葉から規制値を超えるセシウム検出 1 :名無しさん@涙目です。(長屋):2011/06/18(土) 11:25:50.96 ID:OZT9Ffue0 ?PLT 仏で静岡産茶葉から規制値超す放射性セシウム 仏政府は17日、パリ郊外シャルル・ド・ゴール空港での検疫で、輸入された静岡県産の茶葉から、規制値を超える1キロ・グラム当たり1038ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。 福島原発事故を受け、仏政府が日本からの輸入品の放射能検査を開始して以降、 放射性セシウムが検出されたのは初めてだ。 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110618-OYT1T00264.htm?from=main2 8 :名無しさん@涙目です。(栃木県):2011/06/18(土) 11:27:18.44 ID:VbtFPR4d0 静岡何
フランスのSEB社が製造した冷凍ハンバーグ(2011年6月16日撮影)。(c)PHOTO/FRANCOIS NASCIMBENI 【6月17日 AFP】フランスで、冷凍ハンバーグを食べた子ども7人が15日から16日にかけて、大腸菌感染で入院した。このハンバーグの製造元によると、原料の肉はドイツ産の可能性もあるという。ドイツでは腸管出血性大腸菌(EHEC)感染による死者が38人に達した。 7人のうち最年少は1歳8か月の幼児。7人が入院しているフランス北部リール(Lille)の大学病院の医師によると、7人のうち1人は重体だという。 ハンバーグの製造元はフランスのSEB社。同社は、ハンバーグに使用している肉は欧州の3か国で解体され、フランス国内で加工されたものだと説明。同社のギ・ラモレット(Guy Lamorlette)最高経営責任者(CEO)はAFP通信に対し、肉はドイツ、ベルギー、オランダか
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