サイバースパイの対策強化へ 8月4日 15時32分 官公庁などのコンピューターに職員などを装って電子メールを送りつけて不正なプログラムに感染させ、国の機密情報などを盗み出そうとする、「サイバーインテリジェンス」と呼ばれるスパイ活動が相次いでいることが分かりました。警察庁は、治安や外交に重大な影響を与えるおそれがあるとして、本格的な対策を進めることになりました。 「サイバーインテリジェンス」は、インターネットを使って機密情報などを盗み出そうとするスパイ活動の一種です。中央官庁や先端技術を扱う民間企業に職員や社員を装ってメールを送りつけ、添付されたファイルを開くとコンピューターがウイルスに感染して外部に強制的に接続することで情報が盗み出される仕組みです。こうしたメールは、中央官庁では警察庁や防衛省で確認され、警察庁にはおととし以降、１７２通が送りつけられ、このうち２９通についてウイルスに感染し

印刷 新しい消費者被害救済制度の仕組み 　被害額が少なかったり、訴訟の負担が重かったりして、泣き寝入りしてしまうような消費者被害を一括して救済する制度が新設される。適格消費者団体が事業者を提訴し、事業者の責任が認められたら、被害者から届けを出してもらい、損害賠償額などを決める。被害者は裁判所に行く手間もないため、より幅広い被害救済につながりそうだ。 　内閣府消費者委員会の専門調査会が４日、素案をまとめた。 　「集団的消費者被害救済制度」の対象となるのは、虚偽、誇大広告による販売、不当勧誘による被害などだ。具体的には、「誰でも確実にやせる」などとうたう虚偽広告を見てサプリメントを買ったケースや、消費者を一カ所に集めて、事実に反した効果をうたった健康器具を買わされたケースなどを想定している。

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8月4日の東海テレビ放送（放送エリア：愛知県、岐阜県、三重県）「ぴーかんテレビ」において、本県産米を誹謗中傷する内容の静止画が23秒間放送されました。 東海テレビ放送に強く抗議するとともに、詳細について引き続き確認してまいります。

THERE'S SOMETHING ABOUT MACRO (1998) ポール・クルーグマン　　　山形浩生訳 要約： MIT には古くさい IS-LM を教えられるマクロ経済学者がいなくなってしまった。学者たちがそういうモデルをバカにして無視してきたからだ。でも現場では IS-LM がばりばり使われている。それは IS-LM みたいなモデルが、いろいろ批判はあるにしても、具体的な問題を考えるための実に簡潔で有用なツールを提供してくれるからだ。 年の瀬を迎えてぼくの頭をよぎるのは……講義の下準備だ。講義開始は二月だけれど、でも教科書も注文しなきゃだし、教材の版権をクリアしてコピーセンターに送らなきゃだし、講義のアンチョコも用意しないと。 この春学期、ぼくは新しい仕事をもらった。大学院生に、マクロ経済学初級を教えるのだ。通常、この講義はマクロ経済学を専門とする人物が教える。そして一般向けのぼ

以前は、「有機栽培」、「無農薬栽培」、「減農薬栽培」、「低農薬栽培」などいろいろな言葉で表示されていました。ところが、消費者団体等から無農薬栽培と有機栽培との違い、減農薬とはどれだけ農薬を減らした場合なのかなど表示が曖昧だということで有機食品の表示に一定の基準が設けられることになり、「有機栽培（オーガニック）」については平成１１年度より、ＪＡＳ法の認証制度の認定を受けたものでないと表示できなくなりました。 また、「無農薬栽培」、「減農薬栽培」、「低農薬栽培」などの表現については、平成１６年から農林水産省の新ガイドラインによりすべて「特別栽培農産物」に統一されることになりました。 各地域の慣行栽培で使われている農薬、化学肥料の双方を50％以上減らして栽培された農産物（お米）が対象基準です。

（英エコノミスト誌　2011年7月30日号） グルメ版のビッグマック指数は、人民元がそれほど過小評価されていないことを示している。 ビッグマック指数は今年、25歳の誕生日を祝う。この指数は通貨が「正しい」水準にあるかどうかを示す気軽な指針として1986年に本誌（英エコノミスト）が考案したものだ。 通貨のミスアラインメント（均衡レートからの乖離）を示す正確な指針として意図されたものでは決してなく、単に為替レートの理論を消化しやすくするためのツールだった。 それでも、ビッグマック指数は国際基準となり、いくつかの経済書に取り上げられ、少なくとも20の学術研究のテーマになっている。 米国の政治家が中国人民元の大幅な引き上げを求める際に、この指数を引用するまでになっている。これだけ多くの人がこのハンバーガー基準を非常に真剣に受け止めているからには、指数を強化する時期を迎えているのかもしれない。 バー

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

本サ?ビスは2014年5月31日をもって終了いたしました。 今後、LINE株式?社では、より質の高い快適なサ?ビスをお?けできるよう、 社員一丸となって邁進する所存でございます。 長年サ?ビスをご愛顧いただき誠にありがとうございました。 引き?き、弊社サ?ビスをよろしくお願いいたします。 ©LINE Corporation

国、地方公共団体等は、地域住民が防災に関する高い意識を持つことができるよう、意識啓発活動に努めていくことが必要ですが、防災教育を含め、防災に関する意識啓発に関しては様々な取組みが行われているものの、防災分野の知見を、学校教育や社会教育において積極的に活用していくための取組は未だ不十分です。このため文部科学省では、「防災教育支援推進プログラム」として、｢防災教育支援事業｣、｢防災教育支援フォーラム｣の２つの事業を「防災教育支援に関する懇談会　中間とりまとめ」を受けて平成２０年度にスタートさせました。 本サイトは、「防災教育支援窓口」の一環として、上記事業において開発した素材・コンテンツ等を発信・提供するとともに、全国の防災教育の事例、防災教育関連情報を紹介するなど、防災教育に携わる関係者の「情報発信」、「情報収集」、「情報共有」の場をつくることよって、「防災教育の発展と普及」につなげることを

印刷 米空軍のミサイル発射担当将校向けに「核の倫理」を説く講義資料は、広島への原爆投下にも触れているが、当時の米兵死者数の多さなどを挙げて正当化した＝「軍における信仰の自由財団」提供 　米空軍が、有事の核ミサイル発射を担う将校向けの訓練の一環として、キリスト教の「聖戦」論を２０年以上にわたり講義してきたことがわかった。「憲法の政教分離原則に違反する」との指摘を受け、今年７月末に突然、取りやめていた。 　米国と旧ソ連・ロシアの間では、冷戦末期から核軍縮が進展。核保有の必然性や使用の可能性は薄れてきた。民主的な議論とは無縁の「神話」によって、核の道義的な正当化を試み、延命を図ってきたことに、懸念の声が出ている。 　問題の講義をしていたのは、カリフォルニア州にあるバンデンバーグ空軍基地。ミサイル発射を担当する空軍の将校は全員、この基地で核について訓練を受ける。憂慮した複数の軍人から通報されたＮＰ

菅直人首相がいっこうに辞任する気配がない。ワールドカップ優勝という快挙を成し遂げたなでしこジャパンの「諦めない」は国民に夢を与えたが、菅首相の「諦めない」は国民を絶望させている。 　ただ、民主党内では次期民主党代表選の動きが出ている。野田佳彦財務相（５４）、鹿野道彦農相（６９）とともに、小沢鋭仁前環境相（５７）、馬淵澄夫前国土交通相（５０）らも代表選出馬の意欲を見せている。 　小沢前環境相は、物価安定目標の設定や日銀法改正を掲げている。馬淵前国土交通相は、復興財源として発行する国債について日銀は引き受けるべきとの見方を示した。 　一方、今の野田佳彦財務相らの民主党執行部は、復興増税などに前のめりである。デフレから脱却すると、名目経済成長率が伸びて、増税収になって増税する根拠がなくなる。そのため、増税に前のめりな今の民主党執行分は、デフレ脱却になるようなインフレ目標や日銀法改正、日銀引受には

しかし、法案が可決されて大統領が正式にサインをしたとたんに、NY株市場は激しいセル・オフ。最終決議が出る前に、ワシントンDCのアホ騒ぎは「終わった話」になっていた。そして、格下げされるぞと脅され続けていた米国債には大きく買いが入り上昇。ドルは沈下、ゴールドは上昇。今日も引き続きゴールドは値を上げて、米株は大きく上下に振れ、10年米国債はさらに上昇。大荒れである。 ダウのトランスポーテーション株は昨日4％ダウン。どこかに明るい話は転がってないかと探してみると、The Big PictureのBarry Ritholtzによると、トランスポーテーションが下がると通常は原油価格低下の伏線になるとのこと。もし毎日往復で70マイル走るひとがいるとすると、ガソリンが$1低下すれば$1500の年間セービングになり、これは消費者にとっては税金の削減効果に等しい、と。 ﾔﾀ！（←空しいけれど、いちおう、言っ

トヨタ専務「若者をもっと低賃金・長時間労働させたい」 Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：名無しさん＠涙目です。(愛媛県)：2011/08/03(水) 16:19:17.78ID:O7PWeRqxP トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間が ヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは 10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術

Eurofail ユーロの失敗 For some reason events in European bonds markets aren’t making big headlines. But they should be: even as the GOP does its best to destroy America’s credit, things are falling apart, with a vengeance, on the other side of the Atlantic. いくつかの理由により、ヨーロッパの債券市場で起こったことはニュースの大見出しになっていない。でも、そうなるべきである：共和党がアメリカへの信頼を破壊するのに全力を尽くしているにしても、大西洋の反対側では、物事が徹底的にバラバラになろうとしているのである。 The interest rate sp

きょうおこなわれた東京電力福島第一原発事故についての記者会見をいくつかのポイントにまとめます。 ▼窒素注入の一時停止　（東電・保安院） ▼３号機原子炉への注水で調査　（東電） ▼５Ｓｖ計測補足　（東電） ▼注水システムの報告調書　（東電・保安院） ▼窒素注入の一時停止　（東電・保安院） 稼働能力が低下して使用していなかった窒素注入機１台を交換するため、現在使用している１台を一時的に移動。 その影響で、午前５時５２分からおよそ３時間、原子炉格納容器への窒素注入を停止。 その後復旧し圧力などに問題なし。 ▼３号機原子炉への注水で調査　（東電） ３号機原子炉への効率的な注水のため、原子炉建屋２階炉心スプレー系の注水ラインの電動弁の絶縁抵抗を測定。 異常は見つからず、今後電動弁の動作確認などを実施予定。 ▼５Ｓｖ／ｈ計測　その後の補足　（東電） ２日に１号機の原子炉建屋内で５Ｓｖ／ｈが計測された

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた原子力行政に関する組織の再編について、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、環境省の外局として「原子力安全庁」を設置するとした試案をまとめました。 実はこの原子力安全・保安院を経済産業省から独立させようという議論は、以前からありました。 【以前から指摘されていた分離論】 原子力安全・保安院は、本来、公正・中立に安全規制を行う立場ですが、原子力利用を推進する経済産業省の中にあるため、推進側からの直接の働きかけや、間接的に意向をくみ取るなどといった懸念が指摘されていました。 実際、４年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムで、保安院側から質問が反対派に偏らないよう地元の人に賛成側の質問をしてもらういわゆる"やらせ"を依頼した疑いが出ていて、現在、調査が行われています。 【人事面でもあいまいさが露呈】 このように「規制」と「推進」のあい

民主 増税以外の復興財源議論 8月3日 22時42分 民主党は、政府の「復興の基本方針」で震災復興対策に必要とされた、およそ１３兆円の財源を確保する方策を検討する、小委員会の初会合を開き、増税以外でどの程度の財源を確保できるか議論を始めました。 東日本大震災を受けて、政府が先週、決定した「復興の基本方針」は、５年間で１９兆円規模の震災復興対策を行い、このうち、１３億円程度を歳出の削減や時限的な税制上の措置などで確保するとしています。これについて、民主党は、３日、財源確保の方策を検討する小委員会の初会合を開き、座長の城島政策調査会長代理は、「政権交代以降、事業仕分けなどで財源探しを行ってきたが、『大震災という国難の時期だ』という観点で、もう一度検証したい」と述べました。３日行われた国が保有する財産などの検証では、出席者から、ＮＴＴやＪＴ＝日本たばこ産業の株式のほか、衆議院の高輪宿舎や衆参両院

首相 日銀は政府と緊密連携を 8月3日 16時55分 政府は３日、経済関係閣僚や日銀総裁らが集まる会議を開き、菅総理大臣は、外国為替市場で円高が進んでいることに関連して「日銀は政府と緊密な連携を取りつつ、金融面から経済を下支えしてもらいたい」と述べ、日銀の対応に強い期待を示しました。 総理大臣官邸で開かれた会議には、菅総理大臣のほか、与謝野経済財政担当大臣や日銀の白川総裁が出席しました。この中で菅総理大臣は「日本経済は東日本大震災からの復旧・復興の途上にあるが、新たな成長に向け、力強く歩んでいかなければならない。そのためには内外の経済リスクへの対応力を高めていく必要がある」と述べました。そのうえで菅総理大臣は、外国為替市場で歴史的な円高水準が続いていることに関連して「為替市場についてはしっかりと注視していく必要がある。日銀は引き続き政府と緊密な連携を取りつつ、金融面から経済を下支えしてもら

イスラエル 違法入植地に撤去命令 8月3日 14時55分 イスラエルによる入植地の建設が中東和平交渉の障害となるなか、イスラエルの最高裁判所は、無許可で設置された一部の入植地について撤去を命じる判決を下し、入植地の拡大政策を続けるイスラエル政府にとって打撃となりそうです。 イスラエル政府は、ヨルダン川西岸の占領地で入植地の建設を進めていますが、これとは別に無許可の入植地が１００以上あります。こうした入植地はイスラエルの法律でも違法とされていますが、イスラエル政府はこれまで事実上黙認する態度を示してきました。しかし、イスラエルの最高裁判所は２日、およそ５０世帯が暮らすエルサレム近郊の入植地１か所について「政府が違法だと認識しながら黙認していることは許されない」として政府に対して来年３月までに撤去するよう命じました。イスラエルの裁判所が入植地の撤去を命じるのは異例のことです。入植地を巡っては、

日立 テレビの自社生産撤退へ 8月3日 12時7分 厳しい価格競争によってテレビ事業を巡る環境が悪化していることを受け、大手電機メーカーの「日立製作所」は、今年度中にもテレビの生産を海外のメーカーなどにすべて委託し、自社生産からは撤退する方針を固めました。 関係者によりますと、日立製作所は、グループ企業が岐阜県美濃加茂市にある工場で行っているテレビの生産を今年度中にも終了する方針を固めました。日立グループでテレビを製造している工場は現在、この１か所だけで、これによって日立は、昭和３１年から続けているテレビの自社生産から撤退することになります。日立は今後、テレビの生産をすべて台湾などのメーカーに委託する方針ですが、日立ブランドでのテレビの販売や新製品の研究開発については続けていくとしています。また、工場自体はほかの製品を作ることで存続させ、従業員の雇用も維持することにしています。今回、日立が

千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所の液化石油ガス（ＬＰＧ）タンクが、東日本大震災の直後に爆発、炎上した事故で、同社の事故調査委員会（委員長＝近藤直正・同社顧問）は２日、点検のために水を蓄え、通常の２倍の重さがあるタンクが地震の揺れと重みで落下し、火災を引き起こしたとする調査結果を公表した。 鎮火まで１０日間を要し、周辺住民約１０００人が避難する事態を引き起こした火災に、岩名利憲所長は「多大なご迷惑とご心配をおかけした」と陳謝した。 ◆通常の２倍の重さ◆ 発表によると、火災を引き起こしたのは、同製油所の海側に位置していたタンク。ガスを抜くために水が満たされ、ガスを満たした状態の２倍近い約２０００トンの重みと揺れにより、タンクを支える１０本の支柱が壊れ、タンクは落下した。 この衝撃で、隣のタンクとの間の配管３か所からＬＰＧが漏れ出し、周辺の電気機器などにより着火したとみられる。延焼により、タン

たまにBLOOGSさんからエントリーの転載を求められることがあって、次の新エントリーが上がった時点で「該当エントリーの転載、OKですよ」ということにしていた。だだ漏れ的に転載するのもなんなので、転載時にはエントリの新旧差を付けていた。 転載を求められるエントリーはBLOGOS編集部から評価を頂いたものだと思うし、どういう基準で評価されるかはわからないでもなかった。 そのうち、これは転載しないほうがいいなと思うエントリは、転載に不向きなような下品なギャグをわざと撒いておいたりもした。極東ブログというブログをそれなりに読んできた人や、それなりに読む価値があると思っていただける人でないとわからないエントリというのもあり、転載に向かない内容もある。その場合には自分なりの配慮をしていたつもりでもあった。口調が下品であることと内容の深みには関係ないが、広く公開される文章というのは逆の関係にあり、内容の

国連のバレリー・エイモス国連事務次長（人道問題担当）は１日、大干ばつが発生したソマリア南部２地域での飢饉（ききん）ですでに数万人が死亡し、国際社会が対応できなければ、さらに数十万人が飢餓に直面すると警告しました。 「１４億ドル必要」支援訴え　国連が警告 エイモス氏は国連本部での会見で、「援助を増やさなければ飢饉はさらに拡大する」と述べました。 飢饉の背景について、エイモス氏は、昨年のソマリアを含むケニアやエチオピア、ジブチなど東アフリカ地域を襲った干ばつを指摘。同地域で人道支援を必要とする人々は過去６０年で「最悪」の１２４０万人にのぼると述べました。内乱で無政府状態にあるソマリアは特に深刻な事態となりました。 国連は今年７月２０日、ソマリア南部での飢饉を宣言。３７０万人が飢餓を迎えると予測していました。 昨年には、同地域への干ばつ援助として国際社会に１６億ドル（約１２４８億円）の資金の提供

北沢俊美防衛相は２日、閣議で２０１１年版「防衛白書」を報告し、了承されました。白書は冒頭で東日本大震災の対応を特集し、米軍による被災者支援の「トモダチ作戦」について、「米軍の支援を得て行われた日米共同の活動は、今後の日米同盟の更なる深化に繋（つな）がる」と位置づけました。 米軍・自衛隊による支援活動で得た経験を昨年１２月に閣議決定した新防衛大綱・中期防、６月に行われた日米安全保障協議委員会（２プラス２）合意の具体化につなげる狙いを示すものです。 白書はまた、新防衛大綱・中期防で定められた「動的防衛力」とその構築のための南西地域・先島諸島への自衛隊増強に言及し、自衛隊の「防衛力の実効性向上のための構造改革」を「東日本大震災の教訓なども踏まえ」ながら検討していくとしています。 中国については、尖閣諸島問題などを念頭に「わが国を含む周辺諸国との利害が対立する問題をめぐって、高圧的とも指摘される対

民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

オスロ事件“鑑定は日本人に” 8月3日 8時9分 ノルウェーの首都オスロの郊外で銃を乱射するなどして、７７人を殺害したとして逮捕された３２歳の男は、弁護士に対し、移民に寛容な政策をとるノルウェーの労働党政権の退陣を要求するとともに、自分の精神鑑定は、日本人の専門家が行うよう求めていることが明らかになりました。 これは欧米の主要なメディアが、２日、男の弁護士の話として伝えたものです。それによりますと、ノルウェーで銃の乱射や爆弾テロを起こしたとして逮捕されたアンネシュ・ブライビーク容疑者は、弁護士に数々の要求を伝えていて、移民に寛容な政策をとる労働党を中心とした現政権の退陣のほか、みずからの精神鑑定は日本人の専門家が行うよう求めているということです。これについて弁護士は、「日本人の専門家の方がどのヨーロッパの専門家よりも自分を理解してくれるはずだと考えているようだ」と話しています。また、犯行前

生活保護受給世帯 過去最多に 8月3日 4時6分 厳しい雇用情勢が続くなか、ことし４月に生活保護を受けた人は全国で２０２万人に上り、世帯数にすると１４６万世帯と、これまでで最も多くなったことが厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし４月に生活保護を受けた人は全国で２０２万１４１２人で、前の月と比べると９２１人減ったものの、２か月連続で２００万人を上回りました。この１年間で１４万７０００人余り、率にして７．８％増加しています。また、生活保護を受給した世帯は１４６万２１９７世帯と、前の月より３６１４世帯増加し、これまでで最も多くなりました。厚生労働省は「４月は子どもが就職して独立するケースが増えるため、受給者は僅かに減少したが、世帯数は依然として増加傾向が続いている。被災地でも生活保護の申請が相次いでいることから、この傾向は続くとみられる」と分析しています。

「急増する不法滞在者、放置すれば社会の爆弾に」（下） ソク・ドンヒョン出入国・外国人政策本部長インタビュー －最近、不法滞在者が減少していたが。 「不法滞在者は2007年には22万3464人だったが、昨年末には16万8515人に減少した。問題は今年からだ。雇用許可制により15カ国から約21万人が入国し、働いている。こうした外国人労働者は最長で4年10カ月間は韓国で働けるが、昨年9月から雇用期間が満了した労働者が毎月数百人ずつ発生している。今年7月からは毎月平均3000人ほどが韓国を出国しなければならないが、相当数が不法滞在者に転落している」 －不法滞在者はどのくらい増えているのか。 「雇用期間が満了となる外国人は上半期が8830人、下半期が1万7640人、来年には6万人になる。在留資格を失った外国人のうち、約4割が定められた時期に出国せず、不法滞在者として逃げ回っている。この状況を放置

「急増する不法滞在者、放置すれば社会の爆弾に」（上） ソク・ドンヒョン出入国・外国人政策本部長インタビュー 不法滞在 【李恒洙（イ・ハンス）記者／尹柱憲（ユン・ジュホン）記者】　「雇用許可制を受け韓国に流入した外国人労働者21万人のうち、上半期（1‐6月）の出国対象者は8800人余りになるが、そのうちの約4割が出国せず、不法滞在者となっている。来年までに約9万人が韓国を出国しなければならないが、今のまま不法滞在者が急増すれば、韓国社会にとって『爆弾』となるだろう」 法務部（省に相当）出入国・外国人政策本部のソク・ドンヒョン本部長（51）は先月29日、京畿道・果川の事務室で本紙のインタビューに応じ「政府は不法滞在者を減らすため、10年余りにわたり死闘を続けてきたが、今年に入って再び急増傾向にあるため、気を引き締めている」と語った。以下は、ソク本部長との一問一答。 －国際結婚カップルの離婚がこ

〈クアラルンプール〉 全国に200 万人いるとみられる不法外国人労働者に対する恩赦措置及び生体認証登録が８月１日、開始された。各地のカウンターには申請者が殺到し、受け入れ側の人手不足などが重なったため混乱が発生した。 不法労働者は連邦政府が指定した336社の管理会社で登録を行うことができる。登録手続きは出入国管理局が監視する。 恩赦プログラムは▽登録▽合法化▽恩赦▽監督▽取締り▽本国送還－－の６つからなり、マレー語の頭文字をとって「６Ｐ」と呼ばれる。 出入国管理事務所では合法外国人労働者の生体認証登録作業も進められており、１日時点で76万7,068人が登録を済ませた。首都圏クランバレーや連邦直轄地の事務所では受付けカウンターが混雑しているため、機械の増設が検討されている。 マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事は、不法労働者と合法労働者両方の登録作業を同時に行う