宮城県議選 投票率５０％割れ NHKニュース
宮城県議選 投票率５０％割れ 11月14日 4時13分 １３日に投票が行われた宮城県議会議員選挙は、東日本大震災の影響でおよそ５万人以上が今もプレハブの仮設住宅で暮らすなかでの異例の選挙となり、投票率は、４１．６９％で、前回を９ポイント近く下回り、初めて５０％を割り込みました。 東日本大震災で死者・行方不明者が１万人を超える被害が出た宮城県では、４月の統一地方選挙から７か月余り延期されていた県議会議員選挙の投票が、１３日に行われました。今回は、およそ５万人以上が今もプレハブの仮設住宅で暮らすなかでの異例の選挙となり、津波で道路や街灯が被害を受けた沿岸部など、全体の半数以上の投票所で、投票終了時刻を繰り上げる措置が取られました。そうした状況のなかでも、できるだけ多くの人に投票してもらおうと、気仙沼市、女川町、南三陸町では、選挙管理委員会の職員らが投票所から遠い地域に建てられた仮設住宅を巡回し
次世代へのコミットメントに国民的合意を―世代間資源配分の公平を目指す選挙制度の改革― | NIRA 総合研究開発機構
いま、日本は大震災や電力問題等の困難に直面し、これからの日本の在り方が大きく問われている。 幅広く長期的な視野から社会経済を俯瞰した上で、制度を設計し直すためには、全国民の意思集約にあたり、 その影響を受ける次世代の利害等を考慮することが必要である。 本稿では、次世代へのコミットメントを強めるために、選挙制度のあり方を見直すことを提案する。それは、ポール・ドメイン氏(The Population Council, Distinguished Scholar)が提唱する子どものいる有権者に子どもの分の票を与えるという方法である。これにより、子どもをもつ親世代の投票数が増し、 次世代へのコミットメントが可能となる。 関連頁 NIRA対談シリーズ第62回 「ドメイン投票法」の衝撃（2011年5月）
ブログに当選御礼ダメかも…書き込む人多いけど : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日に投開票された長野市議選で、選挙後にブログなどで当選のお礼を記す当選者が目立っている。 公職選挙法に抵触する可能性があるが、市選挙管理委員会では対応に苦慮している。 ある当選者は当選後のブログに「当選を果たすことができました。本当に本当にありがとうございました」と記した。ほかの候補でも「多くのご支援を頂戴しまして誠にありがとうございました」「当選を果たすことができました。本当にありがとうございました」などの文言が掲載されている。 別の当選者は「公職選挙法の規定により当選の御礼が出来ませんので、微妙な表現になることをお許しください」とした上で、当選について「皆様のおかげ様と心より感謝申し上げます」と記した。「法の関係で、この場で謝辞を書くことはできません。ご容赦ください」と記した人や、当選直後、お礼の部分を削除した人もいる。 市選管によれば、これらはすべて、公選法１７８条に抵触する可能
選挙公報 「ホームページの掲載可能」/井上氏に総務相が答弁
片山善博総務相は２９日、選挙公報を選挙管理委員会のホームページ（ＨＰ）上に掲載することについて「法的には可能だ」との考えを示しました。選挙公報の選管ＨＰ掲載について、これまで政府は公職選挙法に規定がなくできないとの見解を示してきました。参院政治倫理・選挙制度特別委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に答えました。 井上氏は、被災地の選挙で県外など遠隔避難者が選挙情報を入手することが困難なため「選管のＨＰの情報を拡充できないか。選管のＨＰに各候補者が出した公報をそのまま載せられるのではないか」と提案しました。 片山総務相は「避難者にできるだけ多く早く情報を伝えるにはネットを通じて、選挙公報に掲載しているような情報を一種の選挙公報として選管のＨＰに掲載するのは非常に有効な手段だ」と答弁。その上で「被災地の選挙管理委員会に前向きに考えていただきたい」と述べました。 同特別委では、東日本大震災に伴
被災自治体の選挙延期 改正案 NHKニュース
被災自治体の選挙延期 改正案 5月10日 13時37分 政府は１０日の閣議で、東日本大震災で大きな被害を受けた地方自治体の選挙を延期する法律について、ことし９月２２日までに任期満了を迎える自治体の長や議会の選挙についても延期できるようにするための改正案を決めました。 東日本大震災を受けて、岩手、宮城、福島、茨城の４県では、４月の統一地方選挙で予定されていた、合わせて６０の選挙について、特例法により、最長で、ことし９月２２日まで延期されています。しかし、被災地では、統一地方選挙よりあとに任期満了を迎える選挙についても、依然として実施が難しい自治体があることから、政府は、統一地方選挙で予定されていた以外の選挙でも延期できるようにするための法律の改正案を、１０日の閣議で決めました。改正案では、９月２２日までに任期満了を迎える県や市町村の長と議会の選挙について、総務大臣が適正に行うことが困難だと指
警視庁が選挙違反取締本部 NHKニュース
警視庁が選挙違反取締本部 3月9日 12時13分 東京都知事選挙をはじめとする統一地方選挙が来月に迫るなか、警視庁は９日、選挙違反の取締本部を設け、およそ２０００人の態勢で本格的な取締りを始めました。 来月の統一地方選挙で、東京では今月２４日に告示、来月１０日に投票が行われる東京都知事選挙のほか、２１の区と２７の市町村で区長選挙や区議会議員選挙などが予定されています。これを前に、警視庁は９日、選挙違反の取締本部を捜査２課に設け、看板が掲げられました。警視庁によりますと、統一地方選挙を巡って８日までに公職選挙法違反の疑いがあるとして立候補予定者の陣営に出した警告は２０５件で、前回、平成１９年の同じ時期と比べて８６件増えています。警告のほとんどは、街頭演説の際に立候補予定者の名前が書かれたのぼりを立てるなど、文書の掲示に関する違反だということです。警視庁は、今後、選挙が近づけば、違反がさらに増
解説委員室ブログ:NHKブログ | 時論公論 | 時論公論 「１票の格差 どう是正」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年02月28日 (月)時論公論 「１票の格差 どう是正」 【前説】 去年１０月に実施された国勢調査の速報値が、この程、公表されました。 それによりますと、衆議院の３００小選挙区ごとの人口の差、いわゆる「１票の格差」は、 最大で２．５２倍に拡大しました。今夜は、１票の格差の是正に向けた課題を考えます。 先週公表された国勢調査の速報値によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は、 およそ１億２８０５万６０００人。前回５年前の国勢調査に比べて２８万８０００人、 ０． ２％増えました。ほぼ横ばいの結果ですが、増加率は、過去最低でした。 総務省は「予想よりは緩やかだが、日本の人口が減少傾向にあることに変わりはない」としています。 この速報値で、衆議院の３００小選挙区の議員１人あたりの人口を見てみます。 最も少ないのは、高知３区の２４万
参院選 格差５倍は違憲状態 NHKニュース
参院選 格差５倍は違憲状態 2月28日 18時9分 去年の参議院選挙で、１票の価値に５倍の格差があったことについて、名古屋高等裁判所金沢支部は憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。１票の格差を巡る裁判は、これで１審の判決が出そろい、判断が大きく分かれたことで、今後、最高裁判所の審理が焦点になります。 この裁判は、去年７月の参議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、弁護士のグループが選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張して、選挙を無効にするよう求めていたものです。判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の山本博裁判長は「投票価値の重要性に照らすと、５倍の格差は見過ごすことができず、憲法違反の問題が起きるほどの著しい不平等が生じていた」と指摘し、憲法違反の状態だという判断を示しました。一方で、「この問題について、国会には、国民の意見の動向などを見定める時間
１票の格差 前回調査より拡大 NHKニュース
１票の格差 前回調査より拡大 2月25日 9時13分 ２５日に発表された国勢調査の速報に基づく、衆議院の３００の小選挙区ごとの人口の差、いわゆる「１票の格差」は、最大２．５２倍で、５年前の前回調査より０．３２ポイント拡大し、格差が２倍を超える選挙区は９７選挙区に上っています。 総務省は、２５日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。それによりますと、衆議院の３００の小選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、▽千葉４区の６０万９０８１人で、次いで▽神奈川１０区の６０万５４７７人、▽東京６区の５９万１１９４人となっています。逆に、最も少ないのは、▽高知３区の２４万１３４３人で、次いで▽徳島３区の２５万０４４１人、▽長崎３区の２５万５７９８人となっています。この結果、いわゆる「１票の格差」は、最大で２．５２倍となり、前回・平成１７年の調査より０．
民主 選挙制度見直し案作成へ NHKニュース
民主 選挙制度見直し案作成へ 2月2日 4時22分 民主党は、参議院選挙のいわゆる「１票の格差」の是正にあたっては、選挙制度の見直しとあわせて定数削減も実現する必要があるとして、参議院議員をメンバーとする作業チームを設け、党独自の具体案の検討を進めることになりました。 参議院の選挙制度の見直しを巡っては、西岡参議院議長が、去年１２月、今の定数２４２を基本に全国９つのブロックに割り振り、ブロックごとに比例代表の非拘束名簿方式で選出する案を示しました。この案について民主党内では、定数が１人の選挙区選出の議員らが「人口の少ない地域から代表を送ることが難しくなる」と難色を示しています。さらに、去年の参議院選挙の公約には、定数を４０程度削減すると盛り込まれていることから、定数を維持したのでは有権者の理解を得られないといった指摘も出ています。このため、民主党の参議院の執行部は、選挙制度の見直しとあわせ
参院選挙制度 議長案に対案を NHKニュース
参院選挙制度 議長案に対案を 1月25日 23時50分 参議院の選挙制度の見直しについて、民主党の有志の参議院議員は、西岡参議院議長が示した、全国を９つの地域に分け比例代表で選出する案を軸に議論が進むのは好ましくないとして、できるだけ早く対案をまとめることを確認しました。 ２５日の会合には、一川保夫参議院政策審議会長ら、定数が１人の選挙区選出の参議院議員７人が出席しました。この中で、出席者から、西岡参議院議長が示した、全国を９つの地域に分け比例代表で選出する案について、「１票の格差を是正するために単純に人口比例だけで選挙制度を見直していいのか」という意見や「複数の選挙区を合わせて１つにする『合区』なども検討すべきではないか」といった指摘が出されました。そして、西岡議長の案を軸に民主党内や与野党の議論が進むのは好ましくないとして、今後、党内の議員に幅広く参加を呼びかけ、学識経験者などの意見も
成年後見 選挙権求め初提訴へ NHKニュース
成年後見 選挙権求め初提訴へ 1月13日 19時48分 知的障害など、判断力が十分でない人に代わって財産管理などを行う「成年後見制度」について、後見を受けると選挙権も失うのは憲法に違反するとして、４８歳の知的障害の女性が、選挙権を認めるよう求める初めての訴えを近く東京地方裁判所に起こすことになりました。 裁判を起こすのは、茨城県牛久市に住む名児耶匠さん（４８）です。名児耶さんは、ダウン症で知的障害があり、４年前に父親が、判断力が十分でない人に代わって財産管理などを行う成年後見人になりました。法律では、後見を受ける人は選挙権を認めておらず、名児耶さんも後見を受けると同時に選挙権を失いました。しかし、名児耶さんは、２０年以上にわたって選挙の際は欠かさず投票し、選挙公報も読んでいたということで、投票する判断力があると主張しています。このため、後見を受けたことで選挙権が失われたのは選挙権を保障する
「選挙制度」と「ネット選挙」こそ規制緩和せよ
「改革」という言葉にこの国の政治は何度踊ったことだろうか。故金丸信元官房長官の「政治とカネ」問題で、政治不信が頂点に達した頃に、「政治改革＝選挙制度改革」だとすりかえた。本来なら、政治腐敗防止法をつくり、企業・団体献金の全面禁止と引き換えに政党助成制度を導入することが急がれるべきだった。しかし、すべては「小選挙区制度」を導入し「政策本位」の「カネのかからない政治」で「政権交代可能な二大政党制」の実現をはかるというのが改革の本道だとマスメディアは騒ぎ立てた。 この風潮をメディアの中で冷静に批判してきたのは、「そんなバカを言いなさんな」と選挙制度に精通した故石川真澄氏ぐらいだったと記憶する。マスコミが大合唱してつくりあげたのが「政権交代可能な二大政党制」だ。「政策本位」どころか、人為的に制度によって生み出されたふたつの政党は、政策が接近し違いが見えなくなることは選挙制度改革論議の時に十分予想さ
民主 統一地方選で擁立難航も NHKニュース
民主 統一地方選で擁立難航も 12月30日 6時55分 民主党は、来年春の統一地方選挙を「政権基盤を地方から固めるための選挙」と位置づけ、積極的に候補者を擁立する方針ですが、内閣支持率の低迷などを受けて、地方組織や支援組織の間では党本部への不満が強まっていて、擁立作業は難航することも予想されます。 民主党は、来年春の統一地方選挙を「政権基盤を地方から固めるための重要な選挙」と位置づけ、このうち、道府県議会議員選挙では定員が３人以上の選挙区に複数の候補を擁立するなどして、公認と推薦あわせて１０００人以上を擁立する方針です。しかし、菅内閣の支持率が低迷し、福岡市長選挙や茨城県議会選挙などで厳しい結果が続いたことも影響して、道府県議会議員選挙の候補者はこれまでのところおよそ７００人にとどまっています。さらに、今月２６日に行われた西東京市議会議員選挙でも選挙前の議席を割り込む敗北を喫したことで、党
仙台高裁 格差５倍は違憲状態 NHKニュース
仙台高裁 格差５倍は違憲状態 12月24日 15時2分 ことし７月の参議院選挙で１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、仙台高等裁判所は「投票価値の著しい不平等状態が生じていた」と指摘し、憲法に違反する状態だったという判決を言い渡しました。 ことし７月に行われた参議院選挙で１票の価値に最大で５倍の格差があったことについて、弁護士のグループは、選挙権の平等を保障した憲法に違反すると主張し、選挙を無効にするよう求めていました。判決で仙台高等裁判所の小野貞夫裁判長は「投票価値の平等の重要さに加え、１票の格差が続くことへの国民の目が厳しくなっていることなどを考慮すると、最大で５倍の格差は著しい不平等状態が生じていたと評価すべきである」として憲法に違反する状態だったという判断を示しました。一方で、原告が求めた選挙の無効については「選挙までの間に不平等状態を是正しなかったことが国会の裁量を超
選挙事務所に車突入 １人死亡 NHKニュース
選挙事務所に車突入 １人死亡 12月12日 20時48分 １２日に投票が行われた茨城県議会議員選挙の石岡市にある選挙事務所に、大型保冷車が突っ込んで事務所を壊したうえ、支援者の男性をはねて逃げました。男性はまもなく死亡し、警察は殺人の疑いなどで捜査しています。 １２日午前１０時半ごろ、茨城県議会議員選挙の石岡市選挙区に立候補している戸井田和之氏の選挙事務所の敷地に大型保冷車がバックで進入し、突然スピードをあげて事務所に突っ込みました。保冷車はバックと前進を繰り返して事務所を壊したため、事務所にいた候補者のおじで支援者の戸井田利雄さん（６２）が立ちはだかったところ、戸井田さんをはねて逃げました。戸井田さんは病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。当時事務所や周辺には１０人余りがいましたが、ほかにけが人はいませんでした。警察によりますと、保冷車は現場から１キロほど離れた駐車場に乗り捨てられ
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【ドイツ】連邦選挙法の改正
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