半自動除細動器に欠陥 改修へ 2月24日 23時55分 電気ショックを与えて患者の心臓の動きを正常に戻す機器について、温度が０度以下の状態で使うと作動しなくなる欠陥が見つかったとして、製造元の東京のメーカーが無償で修理することになりました。主に全国の救急車に搭載されているということで、メーカー側は、２か月以内に修理を終えたいとしています。 修理の対象となるのは、電気ショックを与えて患者の心臓の動きを正常に戻す医療関係者向けの「半自動除細動器」と呼ばれる機器で、東京・新宿区の「日本光電工業」が製造した「ＴＥＣー２５００シリーズ」のすべての機種です。日本光電工業によりますと、今月１２日、滋賀県長浜市内で、心肺停止になった６９歳の男性に救急隊員が使用したところ、作動せず、男性が病院に運ばれて死亡した問題を受けて、機器を詳しく調べていました。その結果、機器の内部の温度が０度以下の状態で電源を入れる

↑新刊：胎動する地政学↑　イギリスでの留学生活を実況生中継。今日のイギリス南部はまたしても朝からすっかり晴れました。しかしここ数日の傾向として午後曇るパターンになってきてます。 さて、最近いろいろな国際政治ニュースの解説を見てて思うのが、そういう解説にはすべて「ラショナル・バイアス」がかかっているのでは？ということ。 これ、私が適当に考えた造語なんですが（もしかしたらすでに誰かが造ってるかも知れませんが・・）、どういうことかというと、ニュース解説をする人たちは、その背景に誰かがしっかり合理的に計算していて、それがある現象としてあらわれているのだ！と思い込んでいるパターンが多いということ。 たとえば今回のイラク戦争ですが、主な解説では「石油のために」「ドル体制の維持のために」「イスラエルのために」などという解説がネット界でもけっこう出てきております。 私はこれらを否定するわけではなく、「たし

オーランチオキトリウムが、日本を産油国にする（1） 2011年2月25日 環境サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィード環境サイエンス・テクノロジー 1/4 （これまでの 山路達也の「エコ技術者に訊く」はこちら） 2010年12月、「オーランチオキトリウム」という聞き慣れない生物が新聞やネットのニュースで大きな話題を呼んだ。これは、オイルを作る藻類の一種で、従来よりも10倍以上高いオイル生産能力を持つという。バイオ燃料はいったいどこまで実用化に近づいているのか？　バイオ燃料を長年研究してきた、筑波大学大学院の渡邉信教授にうかがった。 燃料としてそのまま使えるオイルを作る「オーランチオキトリウム」 オーランチオキトリウムは、ラビリンチュラという従属栄養生物の一種。光合成はせず、有機物をエサとして取り入れる。 ──オイル生産効率の高い藻類「オーランチオキトリウム」の

パラグラフ・リスト・見出しなど [ad#ad-2] UIパーツの使い方 下記の3つのステップで、これらのUIを自分のページで利用できます。 IEへの対応 IEにHTML5を理解させるために、2つの重要なファイルを使用します。 <!--&#91;if IE&#93;> <script src="http://html5shiv.googlecode.com/svn/trunk/html5.js"></script> <link rel="stylesheet" href="ie.css" type="text/css" /> <!&#91;endif&#93;--> CSSのインクルード スタイルシートファイルをインクルードしてください。もし使用するエレメントが限られているのであれば、その箇所のみで大丈夫です。 <link rel="stylesheet" href="reset.css"

三井住友銀 中国進出を支援へ 2月25日 12時33分 三井住友銀行は、中国全土に総合スーパーを展開する企業グループと提携し、中国に足がかりがない中小企業などを対象に、進出に必要な資金の供給から販路の確保まで全面的に支援していくことになりました。 関係者によりますと、三井住友銀行は、中国の企業グループ「正大集団」と提携し、最大１２０億円規模となる投資ファンドを設けます。この企業グループは、上海でアジア最大級の商業施設を運営しているほか、中国全土で総合スーパーや食品会社など消費者向けのビジネスを幅広く展開しています。今回の提携では、中国進出を目指しながら、現地に足がかりがない中小の食品会社や衣料品メーカー、飲食店などに投資ファンドが必要な資金を供給します。また、「正大集団」の拠点網を活用して販路を確保し、中国人の好みに合わせた商品開発も支援するとしています。世界第２位の経済大国となった中国は

米 原油高騰でも供給影響なし 2月25日 12時20分 産油国リビアでの政情不安など中東情勢を受けて、原油の価格が高騰していることについて、アメリカ・ホワイトハウスは「原油の供給に大きな支障が生じた場合でも、対応する能力がある」として、アメリカ国内の原油供給に直ちに大きな影響が出ることはないと強調しました。 アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は、２４日の記者会見で、中東情勢を受けて原油の先物価格が世界的に高騰していることについて、「価格動向を監視しながら、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関や産油国と連絡を取りあっている」と述べました。そのうえで、「原油の供給に大きな支障が生じた場合でも、対応する能力がある」として、アメリカ国内の原油供給に直ちに大きな影響が出ることはないと強調しました。ただ、原油の高騰を防ぐために、国の石油備蓄を放出する可能性について記者団から問われたのに対し、カーニー報道官

消費者物価指数 下落幅が縮小 2月25日 11時58分 先月の全国の消費者物価指数は、去年の同じ月に比べて０．２％低下しましたが、ガソリンや灯油などの価格が値上がりしたため、下落幅は前の月に比べて縮小しました。 総務省が発表した先月の全国の消費者物価指数は、天候の変動による影響が大きい生鮮食料品を除いて平成１７年を１００とした指数で９９．０となり、去年の同じ月に比べて０．２％低下し、２３か月連続で下落しました。これは、薄型テレビの値下がりが続いていることなどによるものです。ただ、原油価格の高騰に伴ってガソリンや灯油などの価格が値上がりしたため、下落幅は前の月よりも縮小しました。一方、速報値として発表された東京都区部の今月の消費者物価指数は９８．２と去年の同じ月より０．４％低下し、２２か月連続の下落となりました。総務省は「物価の下落幅は縮小傾向が続いており、このところの原油や穀物の価格の上昇

安保理 リビア追加措置協議へ 2月25日 11時28分 国連安全保障理事会では、市民の抗議行動に銃を向けているリビア政府に対し、先に発表した武力行使をやめるよう求める声明だけでは不十分だとする意見が欧米諸国から出され、追加的な措置を話し合うための協議が日本時間の２６日に行われることになりました。 国連安保理は、先にリビア政府による市民に対する武力行使を非難し、こうした行為を速やかにやめるよう求める報道機関向けの声明を発表しました。しかし、その後もカダフィ大佐は、治安部隊などを総動員して反政府勢力を武力で弾圧する構えを崩していません。このため、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった欧米諸国は、２４日の安保理で「声明だけでは不十分だった」として、追加的な措置を話し合うための協議を始めるよう提案し、関係各国による調整の結果、２５日午後（日本時間の２６日午前５時）から協議が行われることになり

主婦救済“大幅見直しせず” 2月25日 11時28分 必要な年金の切り替えの手続きをしていない専業主婦に対する救済策に総務省の委員会から批判が出たことなどを受け、厚生労働省が手続きを一時停止したことについて、細川厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、救済策を大幅に見直すことはしないものの総務省の意見も踏まえ、対応を決める考えを示しました。 厚生労働省は、サラリーマンの夫が自営業などへ転職した場合に、必要な年金の切り替えの手続きをしていない専業主婦に対し、過去２年分の保険料を納付すれば、さかのぼって国民年金を支払う救済策を決め、先月から手続きの審査を始めています。しかし、総務省の年金業務監視委員会から、継続して保険料を払ってきた人と比較して不公平だという批判が出たことなどを受け、厚生労働省は、２５日、救済策を見直すかどうか検討するとして、手続きを一時停止しました。これについて、細川厚生労働

日本の人口増加率 過去最低に 2月25日 10時50分 去年１０月１日現在の日本の人口は１億２８０５万６０２６人で、前回５年前の調査と比べて２８万８０００人余り増えましたが、増加率は０．２％と過去最低となっており、総務省は「予想よりは緩やかだが、日本の人口が減少傾向にあるのは間違いない」としています。 総務省が発表した国勢調査の速報によりますと、去年１０月１日現在の日本の人口は１億２８０５万６０２６人で、前回５年前の調査と比べると２８万８０３２人増えています。しかし、増加率は０．２％と前回の０．７％を下回り、大正９年の調査開始以来、最低となりました。政府は、前回の調査を基にした推計で「平成２２年の時点では、日本の人口減少は加速し始めている」と予測していましたが、この５年間に人口が増えたことについて、総務省は「外国人の登録者が増えたほか、出生率が若干上昇した結果だ。しかし、出生届などを基にし

本当は超簡単！ゼロから始めるTumblrの使い方に関するライフレシピをご紹介します。nanapi [ナナピ]は、みんなで作る暮らしのレシピサイトです。nanapiでライフレシピ生活！ あなたのライフレシピを待っている人たちがいます あなたが生活でちょっとうまくやっていること、 それを知りたがっている人たちがいます！ あなたの投稿で、 みんなの生活をハッピーにしてみませんか？ nanapiに参加する（無料） はじめに Tumblrって聞いたことありますか？「なんとなくwebで字面だけは見たことある」という方は多いのではないでしょうか？ 「使ってみたいけど何のサービスかわからない…」「サイトが英語だから抵抗ある…」という人の為に、Tumblrの楽しい使い方を細かくご紹介したいと思います。 Tumblrってどんなサービス？ 日々インターネットをしていて、「この画像おもしろいなあ～」や、「この文

ロシア 軍備近代化へ５３兆円 2月25日 10時1分 ロシア国防省は、ソビエト時代の老朽化した兵器を更新するため、今後１０年間に日本円でおよそ５３兆円をかけて、新型の原子力潜水艦など１００隻の艦船や最新鋭の地対空ミサイルなどを導入して、軍の近代化を図る計画を明らかにしました。 これは、ロシア国防省のポポフキン第１次官が２４日、ロシアの通信社に対して明らかにしたものです。それによりますと、去年１２月にメドベージェフ大統領が署名した大統領令に基づいて、２０２０年までに１９兆ルーブル余り（日本円でおよそ５３兆円）を投入して、ソビエト時代の老朽化した軍備の更新を図るということです。具体的には、核弾頭を運ぶ新型の大陸間弾道ミサイルを搭載した原子力潜水艦やフリゲート艦など１００隻の艦船を新たに配備するほか、戦闘機などの軍用機を６００機、攻撃用と輸送用のヘリコプターを１０００機以上導入する計画です。さら

１票の格差 前回調査より拡大 2月25日 9時13分 ２５日に発表された国勢調査の速報に基づく、衆議院の３００の小選挙区ごとの人口の差、いわゆる「１票の格差」は、最大２．５２倍で、５年前の前回調査より０．３２ポイント拡大し、格差が２倍を超える選挙区は９７選挙区に上っています。 総務省は、２５日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。それによりますと、衆議院の３００の小選挙区で、議員１人当たりの人口が最も多いのは、▽千葉４区の６０万９０８１人で、次いで▽神奈川１０区の６０万５４７７人、▽東京６区の５９万１１９４人となっています。逆に、最も少ないのは、▽高知３区の２４万１３４３人で、次いで▽徳島３区の２５万０４４１人、▽長崎３区の２５万５７９８人となっています。この結果、いわゆる「１票の格差」は、最大で２．５２倍となり、前回・平成１７年の調査より０．

中東最大の兵器の国際見本市 2月25日 8時25分 反政府デモなどが拡大し中東情勢が不安定化するなか、中東最大の兵器の国際見本市がＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で開かれ、欧米や中国などのメーカーが中東各国に兵器の売り込みを図りました。 中東最大といわれる兵器の国際見本市は、２年に１度、ＵＡＥの首都アブダビで開かれているもので、ことしは、欧米など世界５３か国の１０００社余りが出展しました。会場には、戦車やミサイルなどのほか、デモを鎮圧するための催涙ガスなどあらゆる種類の兵器の実物や模型が展示され、中には、カメラを内蔵した直径５０センチほどの特殊なボールが転がりながら情報収集する、偵察用のハイテク器具なども紹介されていました。アブダビのムハンマド皇太子も２４日、会場を訪れ、欧米や中国などのメーカーの担当者が熱心に売り込みを図っていました。反政府デモが拡大した中東各国の政府関係者の参加について、詳しい

ＧＭ 生産台数世界トップに 2月25日 8時25分 経営再建中のアメリカの大手自動車メーカーＧＭ＝ゼネラル・モーターズは２４日、去年１年間の決算を発表し、中国など新興国での販売が好調だったことなどから、６年ぶりに黒字に転換しただけでなく、世界の生産台数でトヨタ自動車を抜き４年ぶりに世界トップに返り咲きました。 それによりますと、主力の北米での販売に加えて中国など新興国での自動車販売が好調だったことなどから、年間の売り上げは１３５５億９２００万ドル（日本円で１１兆８００億円余り）となりました。また、最終利益は、人員削減などコスト削減の効果もあって４６億６８００万ドル（およそ３８００億円）となり、２００４年以来、６年ぶりに黒字に転換しました。また、去年１年間の販売台数では依然トヨタを下回るものの、生産台数では８７１万４０００台とトヨタ自動車を抜き、２００６年以来、４年ぶりに世界トップに返り咲き

ディスカバリー 打ち上げ成功 2月25日 7時53分 ことし中に引退することが決まっているスペースシャトルの中で、最初に退役する「ディスカバリー」の最後の打ち上げが日本時間の２５日朝行われ、予定の高度で外部燃料タンクを切り離し、打ち上げは成功しました。 ディスカバリーは、６人の宇宙飛行士を乗せて日本時間の２５日午前６時５３分、アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられました。ごう音とともに上昇を続け、打ち上げから８分５０秒後に高度１５０キロで予定どおり外部燃料タンクを切り離し、打ち上げは成功しました。１９８４年に初めて打ち上げられたディスカバリーは、スペースシャトルのことし中の引退に伴い今回が最後の打ち上げで、今ある３機のシャトルの中では最も早い退役となります。ディスカバリーは、向井千秋さんや若田光一さんをはじめ５人の日本人宇宙飛行士を宇宙に送り届けるなど、日本にとってもな

ロ外務省 リビア制裁には慎重 2月25日 7時53分 リビアに対して欧米を中心に制裁を求める声が出ているなか、ロシア外務省は、制裁には慎重な姿勢を示しました。 ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は２４日会見し、リビア政府が武力を使って反政府デモを鎮圧しようとしていることについて「暴力は受け入れられない」と批判しました。その一方で、欧米を中心にリビアへの経済制裁を求める声が出ていることについては「国際社会の影響力を行使するうえで効果的な手段とは思わない」と述べて、慎重な姿勢を示しました。ロシアは、ガス田の開発や鉄道の建設などリビアとの経済協力を進め良好な関係を築いてきたことから、制裁には一定の距離をとっているものとみられます。

私には後悔していることがあります。 しかし過去はもう、どうしようもありません。 今からでも変えられる今後の人生は、のちに後悔しないようにしたいもの。 今日は、大切な人生を後悔しないための考え方や方法を７つ紹介します。 1. 人生に重要なことを円グラフにする 日々の忙しさに流され、自分を失ってしまうなんてことがあるかもしれません。 将来それを後悔しないよう、 自分にとって大切なことたった一度きりの人生で何を手に入れたいのかなどを3つくらいにしぼり、円グラフにして見える化しましょう。 これが、様々なことの判断基準になりそうです。 似ていますが、マイクレドや目標などを円グラフにすると ビジュアル的に目に留まりやすい優先順位が明確など、よさそうです。 これをモレスキンの開いてすぐのところに貼りつけておくと、いつも意識できて良いですね。 はってはがせるスコッチスティックのりなら、貼りかえることも簡単

安保理 追加的措置協議の方向 2月25日 7時3分 国連安全保障理事会では、市民の抗議行動に銃を向けているリビア政府に対し、先に発表した武力行使をやめるよう求める声明だけでは不十分だとする意見が欧米諸国から出され、追加的な措置を話し合うための協議が開かれる方向になりました。 国連安保理は、先に、リビア政府による市民に対する武力行使を非難し、こうした行為を速やかにやめるよう求める報道機関向けの声明を発表しました。しかし、その後もカダフィ大佐は、治安部隊などを総動員して反政府勢力を武力で弾圧する構えを崩していません。このため、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツといった欧米諸国は、２４日の安保理で「声明だけでは不十分だった」として、追加的な措置を話し合うための協議を始めるよう提案し、早ければ日本時間の２６日にも協議が開かれる方向になりました。これについて、ドイツのウィッティヒ国連大使は、記者団

減税日本 東京でも候補擁立へ 2月25日 6時34分 名古屋市の河村市長は、みずからが代表を務める地域政党「減税日本」について、４月に行われる東京の区議会議員選挙などにも独自候補を擁立し、全国規模の政党として展開していくことを決めました。 名古屋市の河村市長は、来月の名古屋市議会議員選挙に、みずからが代表を務める地域政党「減税日本」から４１人の候補者を擁立し、過半数の議席を獲得して、市民税減税などの実現を目指しています。こうしたなか、河村市長は、来月、東京で「減税日本」の支部を立ち上げ、４月の統一地方選挙で、東京の区議会議員選挙や市議会議員選挙に６人の公認候補を擁立し、５人の候補者を推薦することを決めました。公認候補のうち５人は民主党の現職で、民主党を離党して「減税日本」から立候補するということです。さらに、千葉県や埼玉県などの議会議員選挙でも公認候補を擁立する方針で、現在、人選を進めてい

療養所に入所者以外も入院可 2月25日 6時34分 沖縄県名護市にある国立のハンセン病療養所が、国立の療養所としては全国で初めて、入所者以外の一般の人が入院できる医療機関として認められることになりました。 一般の人たちの入院が認められるのは、沖縄県名護市にある国立のハンセン病療養所「沖縄愛楽園」です。ハンセン病療養所を巡っては、おととし施行されたハンセン病問題基本法で、入所者が地域社会の中で孤立しないよう、療養所を地域住民に開放できることが盛り込まれています。沖縄愛楽園では、すでに内科などで一般の人の外来診療を受け入れてきましたが、入所者で作る自治会では、法律の施行を受けて、さらに開かれた施設にしたいと、入院も認めるよう国に求め、厚生労働省が検討した結果、一般の人が入院できる医療機関として認められることになりました。国立のハンセン病療養所で一般の人が入院できるようになるのは、全国で初めてで

ディスカバリー 打ち上げへ 2月25日 6時34分 ６人の宇宙飛行士が乗り組むスペースシャトル「ディスカバリー」が、日本時間の２５日午前６時５０分、アメリカ・フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられます。「ディスカバリー」は今回が最後の打ち上げで、ことし中に引退することが決まっているスペースシャトルの中で、最初の退役となります。 「ディスカバリー」は、６人の宇宙飛行士がすでに乗り組み、タンクに燃料を入れる作業もほぼ終わって、打ち上げに向けた準備は最終段階を迎えています。１９８４年に初めて打ち上げられた「ディスカバリー」は、スペースシャトルのことし中の引退に伴い、今回が最後の打ち上げで、今ある３機のシャトルの中では最も早い退役となります。「ディスカバリー」は、向井千秋さんや若田光一さんはじめ５人の日本人宇宙飛行士を宇宙に送り届けるなど、日本にとってなじみが深く、日本の宇宙関係者も今回

主婦の年金救済策 手続き留保 2月25日 5時34分 夫が転職などをした場合に必要な年金の切り替えの手続きをしていない専業主婦の救済策について、細川厚生労働大臣は、不公平だと批判が出ていることを受け、見直すかどうか検討するため手続きを留保する考えを示し、全国の年金事務所では、窓口などで今回の対応を説明することにしています。 厚生労働省は、サラリーマンの夫が自営業などへ転職した場合に必要な年金の切り替えの手続きをしていない専業主婦に対し、過去２年分の保険料を納付すれば、さかのぼって国民年金を支払う救済策を決め、先月から手続きの審査を始めています。しかし、総務省の年金業務監視委員会から、継続して保険料を払ってきた人と比較して不公平だという批判が出ていることを受け、細川厚生労働大臣は２４日、衆議院予算委員会で、救済策を見直すかどうか検討するため手続きを留保する考えを示しました。これを受けて日本年

リビア ３万人が国外に脱出 2月25日 5時34分 北アフリカのリビアで反政府デモ隊と治安部隊などの激しい衝突が続くなか、ＩＯＭ＝国際移住機関は、これまでに少なくとも３万人がリビアの国外に脱出したとことを明らかにし、今後、混乱がさらに広がれば、地中海の対岸のヨーロッパにも大量の移民が流れ込む事態も予想されます。 ＩＯＭによりますと、一連の混乱が始まって以来、リビアから脱出した人はおよそ３万人に上り、そのほとんどがリビアに出稼ぎに来ていた隣国のエジプトとチュニジアの労働者で、それぞれの国に帰国したということです。また、先月チュニジアでベンアリ前政権が崩壊したあと、６０００人を超えるチュニジア移民がイタリア南部のランペドゥーザ島に上陸したことから、今後リビアからも大量の移民がイタリアに流入する事態が予想されます。イタリア政府は、カダフィ政権が崩壊した場合、最大で３０万から４０万人ものリビア移民

住宅地の地価下落に底打ち感 2月25日 4時51分 １月の全国の主な都市の住宅地の地価は、住宅ローン減税などの優遇政策の後押しもあって、地価が上昇した地区が下落した地区を２年９か月ぶりに上回り、国土交通省では、三大都市圏を中心に底打ち感が見えてきたと話しています。 国土交通省は、短期的な地価の動きを把握するため、全国の主な都市の商業地と住宅地あわせて１５０の地区を対象に、３か月ごとに調査しています。それによりますと、１月１日時点の住宅地の地価は、４２の地区のうち▽東京・港区の高輪と芝浦、▽東京・江東区の豊洲、▽名古屋市千種区の覚王山、▽大阪の豊中市など三大都市圏のあわせて１１の地区で上昇しました。一方、▽仙台市の青葉区や▽千葉市の中央区など７つの地区の地価は下落し、地価が上昇した地区が下落した地区を２年９か月ぶりに上回りました。一方、商業地は、１０８の地区のうち７０％近い７３の地区が値下が

ロシア 北方領土問題で米批判 2月25日 4時51分 ロシア外務省は２４日、北方領土問題を巡って、アメリカが日本の立場を支持する考えを示していることについて「二国間の問題に介入することは断じて容認できない」と述べ、アメリカの対応を批判しました。 ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は、２４日の記者会見で、北方領土問題を巡ってアメリカ国務省などが、先週、日本の立場を支持する考えを示したことを受けて、今週、モスクワ駐在のアメリカのバイルリー大使を呼んで抗議したことを明らかにしました。ルカシェビッチ報道官は「アメリカの立場は新しいものではないが、領土問題を巡って日本の対応が先鋭化しているこの時期に表明されたことが重要だ。二国間の問題に介入することは断じて容認できないと伝えた」と述べ、アメリカの対応を批判しました。一方、この日、モスクワのアメリカ大使館前では、男女５人の若者が路上に落書きしようとして

投資ファンド トラブル相次ぐ 2月25日 4時51分 投資家から資金を集めて運用する投資ファンドを巡り、「権利を何倍もの値段で買い取る」と勧誘され契約したのに、その後業者と連絡が取れなくなるなどのトラブルが相次いでいることから、国民生活センターが注意を呼びかけています。 投資ファンドは、投資家から資金を集めて運用しその利益を分配するものですが、国民生活センターによりますと、投資ファンドの契約を巡るトラブルの相談は今年度に入り４３５７件と、すでに昨年度１年間の１．５倍に増えています。相談は「ファンドの権利を将来何倍もの価格で買い取ります」とか、「契約を結べば謝礼金を支払う」などとしつこく勧誘され契約したが、その後、業者と連絡が取れなくなり、買い取りや謝礼金の支払いも行われないというケースが多いということです。また、契約した人のおよそ７割が６０歳以上と、高齢者に被害が集中しているということです

リビア反政府勢力 激しい衝突 2月25日 4時51分 緊張が続く北アフリカのリビアでは、反政府勢力が首都トリポリから５０キロの町にも迫り、政府側との激しい衝突が伝えられるなど、リビア情勢は緊迫の度合いを増しています。 リビアでは、反政府勢力が政府から離反した軍の一部の支援を受けて、トゥブルクやベンガジなどの北東部の主要都市に続いて、首都トリポリから東へ２００キロのミスラータも勢力下に置いています。反政府勢力は２４日、さらに首都トリポリから西に５０キロのザーウィヤにも勢力を拡大し、２４日、この町に大量に動員された治安部隊との間で激しい衝突が起きました。複数の目撃者によりますと、ザーウィヤでは、数千人のデモ隊に治安部隊が自動小銃などで無差別に攻撃を仕掛け、反政府勢力側も反撃して銃撃戦が起きており、少なくとも１６人が死亡したということです。カダフィ大佐は国営テレビとの電話インタビューで、ザーウィ

アサンジ代表を引き渡す決定 2月25日 4時6分 アメリカ外交当局の機密文書などを公表している「ウィキリークス」の創設者で、女性に乱暴するなどした疑いでイギリスで逮捕されたアサンジ代表について、ロンドンの裁判所は、逮捕状を出したスウェーデン当局に身柄を引き渡す決定をしました。アサンジ代表は、これを不服として上訴して争う方針です。 「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者は、スウェーデンで女性２人に乱暴するなどした疑いで去年１２月、滞在先のイギリスで逮捕され、逮捕状を出したスウェーデン当局に引き渡されるかどうかが焦点になっていました。これについて、審理を行ってきたロンドンの裁判所は２４日、「アサンジ代表の容疑は身柄の引き渡しに該当する。身柄が引き渡されることによって人権が侵害されることにはならない」などとして、アサンジ代表の身柄をスウェーデン当局に引き渡す決定をしました。アサン

中国格安航空 新路線開設へ 2月25日 4時6分 茨城空港と中国・上海とを結ぶチャーター便を運航している中国の格安航空会社は、３月２７日から新たに香川県の高松空港との間でチャーター便を就航させるとともに、ことし、日中間で新たに５つ程度の路線を開設したい意向を明らかにしました。 これは、中国の格安航空会社「春秋航空」が、２４日、上海で記者会見をして明らかにしたものです。春秋航空は会見で、去年７月に開設した中国・上海と茨城空港とを結ぶ週に３往復のチャーター便を、３月末から５往復に増やすとともに、上海と香川県の高松空港との間で、３月２７日から新たにチャーター便を就航させることを発表しました。そのうえで、ことし中にも中国・上海などと、北海道や九州など日本国内の各都市とを結ぶ５つ程度の新たな航空路線を開設する意向を明らかにしました。日中間で、新路線の開設を進める理由について春秋航空は、茨城便の搭乗率

レアアース扱う企業に補助金 2月25日 4時6分 レアアースを扱う日本のハイテク関連産業の海外移転を防ぐため、経済産業省は、こうした企業が国内で行う設備投資にあわせて、３３１億円を補助することを決めました。 政府は、今年度・平成２２年度の補正予算に、レアアースを扱う日本企業が国内で設備投資を行う場合、必要な費用の一部を補助する事業を盛り込みました。これについて経済産業省は、ハイブリッド車などに使われるモーター用の磁石を製造する日立金属などの大手企業のほか、レアアースをリサイクルしている中小企業などの、あわせて１６０件の設備投資を対象に、総額３３１億円を補助することを決めました。日本企業は、ハイブリッド車向けのモーター用の磁石の製造など、レアアースを使ったハイテク製品の技術で世界をリードしています。しかし、中国がレアアースの供給を急激に減らしたことで、生産拠点の海外移転を検討する動きも出てい

児童ポルノ事件 過去最多に 2月25日 4時6分 去年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノに関する事件はおよそ１３００件で、被害を受けた子どもの数は６１８人に上り、いずれも前の年よりも大幅に増えてこれまでで最も多くなりました。 警察庁によりますと、去年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノに関する事件は１３４２件で、前の年よりも４０７件、４４パーセント増えました。また、わいせつな映像を撮影されるなどの被害に遭った１８歳未満の子どもは、特定できただけで５３パーセント増えて６１８人に上り、いずれもこれまでで最も多くなっています。ファイル交換ソフトで画像のやり取りをするなど、インターネットを使うケースが全体の５８パーセントを占めているほか、学校の教師や塾の講師など教育関係者が検挙されるケースも目立ち、２４件に上っています。国は、児童ポルノが掲載されたサイトを強制的に閲覧できないようにする「ブロ

メーカー 株式会社スマイルブーム 配信日 2011年3月9日～2012年3月14日 価格 800DSiポイント ジャンル 教育/データベース 対応機種 ニンテンドーDSi / DSi LL / 3DS(＊) （＊ニンテンドーｅショップからご利用になれます） 利用規約 現在は上位互換ソフトの『プチコンmkII』が配信されています。 このページで紹介されている『プチコン』は2012年3月14日配信停止となりました。 プチコンとは？ サンプルギャラリー 説明書/ダウンロード プログラムリスト集 おしらせ バグ情報 初心者むけ講座

ブッシュ前大統領狙いテロ計画？＝サウジの男を逮捕−米司法省 ブッシュ前大統領狙いテロ計画？＝サウジの男を逮捕−米司法省 【ワシントン時事】米司法省は２４日、爆発物を製造するため化学薬品などを購入した容疑などで、サウジアラビア人の男を２３日にテキサス州で逮捕したと発表した。テロの潜在的攻撃対象には、同州に住むブッシュ前大統領も含まれていたという。 　逮捕されたのは同州居住のハリド・アッダウサリ容疑者（２０）で、極めて爆発力の強い爆発物によるテロを計画していたとされる。 　同容疑者は、潜在的攻撃対象として原子力発電所や水力発電所を挙げていたほか、米軍やイラクのアブグレイブ刑務所に勤務していた米国人３人、さらに「暴君の家」としてブッシュ前大統領の住所を列挙していた。（2011/02/25-01:56）

Amazonはぁはぁ。 あの、わたしのあたまがわるすぎて、はじめにこれを読んだときは 「え、どゆこと？」ってまったく意味がわからなかったんですけど amazonドメイン内にamazonさん画像を置くテクニックをあみ出した。 画像URLに特殊な文字列を追加することでamazonさんを作成する。[NS] amazonさんの作り方2011 - amazon画像で遊ぼう - じっくり読んでみたらわかったんです。 つまりこれは 『Amazonの商品画像はURLをいじるだけで カスタマイズできてWebに即公開される』ということみたい。 忙しい人のために三行で説明すると 『Amazon画像のURLに文字列をつける →画像を回転させたり文字をつけられる →URLを打ちこむだけでWeb上に画像が生成される』 え、どゆこと？（CV：はまちちゃん） やってみました なんとなく意味はわかったものの、なんだかまだよ

検察改革会議“全面録音録画を” 2月24日 23時55分 検察改革を議論している法務省の検討会議が開かれ、最高検察庁が、特捜部が逮捕した容疑者の取り調べの一部録音録画を来月から始めると公表したことについて、委員からは、「最高検は、録音録画の範囲を検察官が判断するとしているが、すべての過程を録音録画するべきだ」という指摘が相次ぎました。 ２４日に法務省で開かれた「検察のあり方検討会議」では、まず最高検の担当者が、厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した事件を受けた再発防止策として、来月１８日から特捜部が逮捕した容疑者について、取り調べの一部の録音録画を実施すると報告しました。録音録画の範囲については、事件の真相解明が損なわれない範囲で検察官が判断するとしています。これについて、委員からは「録音録画の範囲を検察官が判断し、一部に限るのではなく、すべての過程を録音録画するべきだ」という

一般向けの燃料電池車 開発へ 2月24日 23時55分 水素を燃料とする燃料電池車を普及させようと、大手自動車メーカー３社はコスト削減などを進め、４年後をめどに、一般の家庭でも購入できる価格の燃料電池車の開発を進めることになりました。 これは、トヨタとホンダ、それに日産などが、２４日に開いた燃料電池車の講演会で明らかにしたものです。燃料電池車は水素と酸素の化学反応で発電し、モーターで走る仕組みで、走行中に二酸化炭素を排出しないことから、環境に配慮した次世代の自動車として注目されています。しかし、部品に多くのプラチナを利用していることなどから、車体の価格が高額となっていることが、普及に向けた課題となっています。このため、講演会では、開発担当者が、電気自動車などと部品を共通化するなど、現在研究しているコスト削減の方法を説明しました。そのうえで、３社の担当者は、こうしたコスト削減を進め、４年後の

ロシアテレビ局 スキー場撮影 2月24日 23時55分 新潟との直行便があるロシア極東からスキー客などを呼び込もうと、新潟県が招待したロシアのテレビ局の関係者が、妙高市のスキー場で撮影を行いました。 妙高市のスキー場を訪れたのは、ロシア極東のウラジオストクとハバロフスクにあるテレビ局の記者やカメラマンあわせて３人です。一行は、スキーや温泉など、新潟の冬の観光の魅力を地元の番組で取り上げてもらおうと、新潟県が招待したもので、２４日はゲレンデで撮影を行いました。リポーターがスノーボーダーにインタビューしたり、自然に囲まれたゲレンデの美しさを報告したりしていました。ハバロフスクのテレビ局「グベルニア」のドミトリー・ボグダノフさんは「新潟のスキー場には初めて訪れたが、景色はこれまで見たことがないほど美しい」と話していました。新潟県では、今後もロシアのマスコミ関係者を招いて、ロシア極東から観光客を呼

新幹線が幼児のころから大好きで、日本全国に新幹線網ができるといいな、他の国もうらやましいと思うだろう、と思い続けていた自分であったが、先日のワシントンポストを読んでいたら、そうとも言えないのかと落胆した。米国では新幹線など高速鉄道は国の重荷になるだけという議論も沸いている。米国だと、そういうこともあるだろうと思っていたのだが、それで割り切れるものでもなく、どの国でもそうなるものらしい。 話の発端は、2月8日、米国バイデン副大統領が明らかにした、オバマ政権の米国高速鉄道建設投資である。向こう6年間に530億ドル(4.4兆円)を投資するという計画（参照）である。 オバマ大統領はすでに、就任後の米国景気対策の財政支出として、高速鉄道網整備に105億ドルを拠出し、その後も高速鉄道網計画を打ち出していたが、ここに来てさらに増額しようとしている。 15日にはオバマ大統領自身、議会に出した予算教書でこの

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政局の動きがめまぐるしい。鳩山由紀夫前首相の「抑止力は方便」発言、小沢系１６人の会派離脱宣言に加え、原口一博前総務相の倒閣宣言などが出た。 　地方でも、河村たかし名古屋市長の「減税日本」が国政進出に意欲を見せたり、橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」など既存政党でない地域政党の勢いがいい。 　本コラムで、夕刊フジ２月１０日付「愛知トリプル選の増税否定」、同１７日付「日銀のあり方議連」、同２２日付「予算関連法案の行方」と書いてきたが、それらは一連の流れだ。 　この流れの先には、民主党の分裂含みで大政局になる可能性がある。その場合には、自民や公明、みんなの党も含めた動きになるかもしれない。 　もう一方向の流れとしてあるのは、政権党というのは強力な接着剤であるが、今の菅政権では統一地方選を戦えないという意思表示というものだ。 　その場合には、統一地方選前には、民主党Ａと民主党Ｂとなり、同じ店名にす

北海産原油 ２年半ぶりの高値 2月24日 21時31分 産油国リビアの政情不安を受けて、ロンドン原油市場では、北海産の原油の先物価格が、２４日の取り引きでも値上がりを続け、一時、１バレル＝１２０ドル目前と、およそ２年半ぶりの高値になりました。 ２４日のロンドン原油市場では、産油国リビアの政情への懸念から、原油の供給が滞ることへの不安が高まり、原油先物への買い注文が増えました。この結果、国際的な原油取引の指標の１つである北海産の原油の先物価格は、一時、１バレル＝１１９ドル台後半と、１バレル＝１２０ドル目前まで達し、およそ２年半ぶりの高値になりました。市場関係者は「リビアで原油の生産が一部停止されたり、港が閉鎖されていたりするとの情報が伝わり、買い注文に拍車をかけている。リビアだけでなく、ほかの産油国に政情不安が一段と拡大することを、市場は警戒している」と話しています。

リビア 首都での衝突の可能性 2月24日 19時38分 緊張が高まっている北アフリカのリビアでは、反政府デモ隊が首都トリポリに近づく一方で、カダフィ大佐も、忠誠を誓う治安部隊を動員して首都の防備を固めているもようで、近く首都での激しい衝突に発展する可能性もあり、緊張が高まっています。 リビアでは、反政府デモ隊が、政府から離反した軍の部隊の支援を受け、北東部の主要な都市を勢力下に置いており、すでにエジプト側の国境の出入国を管理するなど、カダフィ政権の支配が及ばなくなっています。さらに、デモ隊は、ラジオなどを通じて首都トリポリを目指すよう呼びかけており、デモは首都に近い北西部の都市にも拡大しています。２３日には、トリポリから２００キロほど離れた町ミスラータもデモ隊が勢力下に置き、カダフィ大佐をたたえる石碑が破壊されたということで、デモ隊はさらにトリポリに向け近づいているということです。これに対

レナウンに再発防止を命令 2月24日 18時37分 大手アパレルメーカーのレナウンが、しわなどがつきにくい特殊な加工をしていると販売していたシャツに、実際にはそうした加工がされていなかったことが分かり、消費者庁は、景品表示法に違反するとして、再発防止に向けた対策をとるよう命令しました。 表示の違反があったのは、東京の大手アパレルメーカー・レナウンが販売する「ＳＴＵＤＩＯｂｙＤ’ＵＲＢＡＮ」という男性用シャツです。消費者庁によりますと、このシャツは洗濯してもしわなどがつきにくい特殊な加工をしていると表示され、去年３月から５月にかけて販売されていましたが、実際にはそうした加工がされていなかったということです。このため、消費者庁は、景品表示法に違反するとして、レナウンに対して再発防止に向けた対策をとるよう命令しました。レナウンは、このほかにも、おととしから去年にかけて素材や原産国の表示に誤りがあ

リビア 首都近郊にも迫る勢い 2月24日 18時37分 北アフリカのリビアでは、北東部を勢力下においた反政府デモ隊が、西部の首都トリポリ近郊にも迫る勢いを見せているのに対し、最高指導者のカダフィ大佐は、これを徹底して弾圧する構えを見せており、隣国チュニジアには人々が混乱を逃れ、脱出してきています。 リビアでは、反政府デモ隊が、北東部の主要都市を勢力下に置いたのに続き、首都トリポリに近い北西部のミスラータなどの都市でも、政府から離反した軍の一部の支援を得て、勢力下に収めつつあります。これに対して、カダフィ大佐は、忠誠を誓う治安部隊やよう兵を総動員して反政府勢力を武力で弾圧する構えで、首都トリポリでは、近く、双方の間で本格的な戦闘に発展する可能性が高まっています。こうしたなか、隣国チュニジアのリビアとの国境を接するラス・ジディルでは、リビアに出稼ぎに行っていた人たちが続々と避難してきています。

ことしも「暑い夏」と予想 2月24日 17時24分 去年の夏は記録的な猛暑となりましたが、気象庁の長期予報によりますと、ことしも春から夏にかけて平年より気温が高くなり、暑い夏になると予想されています。 気象庁が発表した来月から８月にかけての長期予報によりますと、南米沖の海面水温が低くなるラニーニャ現象がこの春まで続く影響で、日本付近はしばらくの間、南からの暖かい空気が流れ込みにくい見込みです。このため、来月は西の地域ほど寒気の影響で寒さが戻る日がある見込みで、気温は北日本で平年より高く、東日本で平年並みと予想されている一方、西日本と沖縄・奄美は平年より低くなると予想されています。４月も気温は北日本で平年並みか平年より高く、東日本と西日本では平年並みと予想されていますが、沖縄・奄美は平年並みか低くなると予想されています。５月になると、ラニーニャ現象の影響が弱まり、全国的に気温が平年より高くな

角川 グリーと電子書籍配信へ 2月24日 17時24分 「ソーシャルネットワーク」と呼ばれるインターネット上の交流サイトが急速に拡大するなか、大手出版社の「角川グループホールディングス」は、２０００万人を超える会員を抱える交流サイトの「グリー」と業務提携し、電子書籍を配信することになりました。 両社の発表によりますと、「角川グループ」は、ソーシャルネットワーク大手の「グリー」と提携し、グリーの会員向けに、ことし夏をめどに電子書籍の配信に乗り出すとしています。この電子書籍サービスでは、グリーの会員どうしが、購入した書籍を紹介し合ったり、書籍の感想を紹介し合ったりできるようにするのが特徴だということです。グリーは、インターネット上で会員どうしが交流しながら楽しむゲーム、いわゆるソーシャルゲームで急成長しており、すでに２４００万人近い会員を抱えています。今回の提携について、角川グループホールディ

無数のトゲが生えた奇妙な古代生物の化石が中国の地層から見つかった。 “歩くサボテン”のような姿から学名「Diania cactiformis」と命名されたこの新種は、体長約6センチのミミズのような体で、堅い殻に覆われた10対の脚には関節を備えていたようだ。生物が急速に進化した約5億年前の「カンブリア大爆発」時代に生息していたと推測される。 西安にある西北大学の地球科学者で、研究チームのリーダーを務めるリュー・チエンニー（Liu Jianni）氏が2006年、中国南西部雲南省の発掘調査で発見した。雲南省は、約5億2000万年前の古生代カンブリア紀に栄えた澄江生物群の化石で知られている。 「本当に驚いた。軟らかい体に極めて屈強な脚。この奇妙な生き物は何だってね」と同氏は発見当時の心境を語る。「研究所に戻り顕微鏡で詳しく調べてみたら、大発見だと直感した」。 この新種はカンブリア紀の海で繁

リビア国内の動乱がどれだけ悪化しているか、国境を見ればよく分かる。何十万人という人々がすでに国外へ逃れ、さらに30万人がその途上にいるとみられる。「まるで旧約聖書の『出エジプト記』だ」と、イタリアのフランコ・フラティニ外相は語っている。国際赤十字の地域代表は、チュニジアとの国境で今日新たに１万人が避難してくる事態に備えていると、ＢＢＣの取材に答えている。 避難しているのはリビア人だけではない。リビアには１５０万人の移民が暮らしている。国際移住機関（ＩＯＭ）の推定によれば、その多くはサブサハラ（アフリカ大陸でサハラ砂漠よりも南の地域）の出身者だ。リビアは、ソマリアやエリトリア、チャドなどから約８０００人の難民を受け入れている。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は、こうした移民のコミュニティーと「接触できない」状態にあると憂慮する声明を出している。実際、難民は危険な状態にあるかもしれない

北方領土の農場 中国人雇用へ 2月24日 17時2分 北方領土の国後島で、現地のロシア人が経営する農場が、ロシア当局の許可を得たうえで、ことし４月から１０人程度の中国人を雇用する計画を進めていることが分かりました。日本の外務省は「ロシアの実効支配を正当化しかねず、容認できない」としています。 中国人の雇用を計画しているのは、国後島で畑など１５ヘクタールを所有し、ジャガイモやキャベツ、それにイチゴなどを栽培している「フトル・ゴロブニノ」という農場です。農場のロシア人経営者によりますと、ロシア当局から外国人の労働許可を得たうえで、ことし４月から中国の瀋陽、ハルビンなどから１０人程度の中国人を雇用する計画だということです。雇用期間は当面１年間の予定で、延長も検討するとしています。ロシア人経営者は「北方領土で軍人を増やすという話を聞いたので、農地を増やそうと考えた。中国は農業技術に優れていると聞い

ＴＰＰに慎重 対話集会開催へ 2月24日 17時2分 ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に慎重な国会議員や学者らが、２４日、記者会見し、この問題を考える「国民会議」を新たに発足させ、今後、全国で対話集会を開いていくことを明らかにしました。 ＴＰＰへの参加に慎重な国会議員グループの会長を務める山田前農林水産大臣らは、２４日、記者会見し、ＴＰＰに参加した場合に農業や労働市場などにどのような影響があるのかなど、十分な情報が提供されていないとして、この問題を考える「国民会議」を新たに発足させることを発表しました。そして、「国民会議」として、今後、農業団体をはじめ、日本医師会や日弁連＝日本弁護士連合会など、さまざまな団体に参加を呼びかけて全国で対話集会を開くことも説明しました。最初の対話集会は今月２６日に開かれますが、同じ日には、政府もこの問題に関連して「開国フォーラム」と題した討論会を開

比の遺骨収集 見直し申し入れ 2月24日 16時12分 太平洋戦争で戦死した日本兵としてフィリピンで収集された遺骨の中に、フィリピン人の遺骨が含まれている疑いがある問題で、現地の住民や日本の遺族などがマニラの日本大使館を訪れ、これまでの遺骨収集のやり方を見直すよう申し入れました。 太平洋戦争中にフィリピンで戦死した日本兵の遺骨収集事業は、厚生労働省が日本のＮＰＯ法人に委託したところ、昨年度、７７００人余りの遺骨が集まりましたが、この中に現地のフィリピン人の遺骨が含まれている疑いが出ています。この問題で、先祖の遺骨が墓などから盗まれたと訴えているミンドロ島とルソン島北部の住民の代表と、日本兵の遺族や戦友で作る団体のメンバー、あわせて２０人が、２４日、マニラの日本大使館を訪れ、加藤元彦総領事に要望書を手渡しました。この中で、住民らは日本政府に対し、疑惑の徹底究明を求めるとともに、ＮＰＯ法人が現

宮内庁が指定・管理する応神天皇陵（誉田御廟山＝こんだごびょうやま＝古墳、大阪府羽曳野市）について、日本考古学協会など考古学・歴史学関係１６学会の代表者らが２４日午後、立ち入り調査を始めた。古代の天皇の陵墓について、学会側の要望を受け宮内庁が立ち入り調査を認めたのは初めて。 【写真特集】応神天皇陵の写真、地上からの調査の様子など 調査が許可されたのは、墳丘を囲む内濠（うちぼり）の外にある内堤で、学会代表者らは周回し、遺物の確認などを目視でする予定。しかし、発掘や遺物の取り上げはできず、墳丘への立ち入りは認められていない。 応神陵は５世紀前半の築造とされる前方後円墳。墳丘は全長４２５メートルで全国２位。３段の段丘構造で、築造当初は二重の濠と堤に囲まれていたとみられる。応神天皇は中国の歴史書に出てくる「倭の五王」の一人の可能性が指摘されている。また、応神陵を含む「百舌鳥（もず）・古市古墳群

厚労省が学会に声明文案送付 2月24日 15時36分 肺がんの治療薬「イレッサ」を巡る裁判で、先月、裁判所が出した和解勧告について、厚生労働省が「懸念を表明する」などと国の主張に沿った内容の声明文の案を作り、「日本医学会」に送っていたことが分かりました。 この裁判は、肺がんの治療薬「イレッサ」を服用し、重い肺炎を起こして死亡した患者の遺族ら１５人が、国と製薬会社におよそ１億８０００万円の賠償を求めているもので、先月、裁判所が出した和解勧告について、国は「薬の承認過程に問題はなかった」として応じない意向を示しています。この和解勧告を巡っては、「日本医学会」など複数の学会が相次いで懸念を表明していますが、このうち「日本医学会」に対して、厚生労働省が、事前に声明文の案を作成して送っていたことが分かりました。声明文の案には「今後の日本の医療の進展を阻むような内容が示されており、裁判所の判断に懸念を

主婦の年金救済策 再検討へ 2月24日 15時36分 細川厚生労働大臣は、衆議院予算委員会で、夫の転職などに伴って必要な、年金に関する手続きをしていない主婦の救済策について、不公平だという批判が出ていることから、この救済策による手続きを一時的に止めたうえで、見直すかどうか、改めて検討する考えを示しました。 サラリーマンの夫が厚生年金に加入している専業主婦の妻は、みずからが年金の保険料を支払う必要はありませんが、夫が自営業などに転職した場合は、国民年金に変更する手続きをして支払いを始める必要があります。これについて、厚生労働省は、手続きに関する周知が不十分だったとして、過去２年分の保険料を納付すれば、さかのぼって国民年金を支給する救済策を先月から実施していますが、総務省の年金業務監視委員会などは「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間に不公平が生じる」などと批判しています。これに

リビア 反政府デモ隊勢力拡大 2月24日 14時20分 緊張が高まっている北アフリカのリビアでは、反政府デモ隊が北東部をほぼ支配下に収めたほか、首都トリポリに近い町にも勢力を広げ、最高指導者カダフィ大佐への包囲網はさらに狭まっています。 反政府デモが全土に拡大したリビアでは、デモ隊が北東部の主要な都市を支配下に収め、第２の都市ベンガジやトゥブルクで体制の打倒を訴える大規模な集会が開かれたり、カダフィ大佐が独裁体制を敷く前の王制時代の国旗が掲げたりされるなど、政府の力が及んでいない様子がうかがえます。また、エジプトとの国境周辺では、出入国の管理を行う政府の役人の姿はなく、反政府派の市民らで作る組織が業務を行っています。さらに、首都トリポリから２００キロほど離れた町、ミスラータでは、２３日、この地域に展開する軍が反政府派の支持を表明し、デモ隊が、カダフィ大佐をたたえる石碑を破壊するなど、デモ隊

専門家 真下で断層ずれたか 2月24日 14時20分 ニュージーランドで発生した地震について、地震の専門家は「クライストチャーチの中心部の真下で、存在があまり知られていない断層が大きくずれて、揺れを起こしたのではないか」と分析しています。 京都大学の防災研究所と防災科学技術研究所が大阪・高槻市に共同で設けている観測所では、９４７０キロ離れたクライストチャーチで地震が発生した１５分後から、「Ｐ波」と呼ばれる縦揺れが観測されたあと、さらに１３分後に「Ｓ波」と呼ばれる横揺れが観測されました。また、「Ｓ波」が、地中の長い距離を伝わる中で、地表にぶつかったあと再び地中にもぐって伝わった「ＳＳ波」という波形も記録されていました。京都大学地震予知研究センターの澁谷拓郎教授は「ニュージーランドの地質・核科学研究所がまとめた活断層の一覧には、今回の地震を引き起こしたとみられる断層は載っていない。クライストチ

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

製品事故 報告の徹底求める 2月24日 13時13分 家具や家電などの製品事故のうち、けが人や火災が発生しなくても被害が広がるおそれがあるケースについて、経済産業省は「小さな事故の段階から大きな事故の芽を摘む必要がある」として、今後、報告を徹底するようメーカーなどに求めることになりました。 家電通販大手の「ジャパネットたかた」は、今月１６日、販売していたテレビ台の無償交換を決めましたが、この製品では、材料のガラスが割れる事故が６年間で７４件起きていたにもかかわらず、けが人がいないとして、国などへの報告や消費者への注意の呼びかけをしていませんでした。また、積水化学工業が今月１０日、製品の無償交換を明らかにした住宅に設置する多機能の電話の装置では、先月、岐阜県の住宅で装置から出火して天井まで燃え広がる火災が起きたほか、去年までの３年間にも１０３台で煙が出たり異臭がしたりしていました。しかし、こ