物価高騰で２５万人規模デモ NHKニュース
物価高騰で２５万人規模デモ 8月8日 6時17分 中東のイスラエルで、住宅価格や物価の高騰に抗議する過去最大規模のデモが行われ、日頃、安全保障問題では強硬派として知られるネタニヤフ首相も経済問題への対応に苦慮しています。 イスラエルでは、去年の経済成長率が４．５％の伸びを見せ、失業率も５％余りにとどまるなど、欧米諸国と比べ、経済は好調だとみられていました。しかし、市民からは、住宅価格や物価が上昇するばかりだとの不満が高まっていて、先月から抗議デモが続いています。６日夜に各地で行われたデモは、イスラエル史上最大規模となり、このうち、テルアビブではおよそ２０万人の市民が通りを埋め尽くしました。なかには、中東で広がる民主化デモになぞらえて「ここはエジプトだ」と書いたプラカードを掲げる人もいて、貧富の格差が拡大する現状の抜本的な改革を求めていました。イスラエルのネタニヤフ首相は、これまでに低価格の
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Pulling Rank/August 5, 2011, 9:12 AM
Pulling Rank 地位を笠に着る John Quiggin has some fun with an economist named Stephen Williamson who attacks his work from a position of robust ignorance; Noah Smith has even more fun. ジョン・クイギンは、スティーブン・ウィリアムソンという名の経済学者が強固な無知の立場から彼の仕事を攻撃してくることをいくらか楽しんでいる。ノア・スミスはもっと楽しんでいる。 I’ll pass the specific arguments by, and note another feature of this “debate” that has struck me a lot during recent economic controve
クルーグマン経済学の翻訳ブログ Psychodrama Queens/July 12, 2011, 1:25 PM
Psychodrama Queens 心理ドラマの女王 Greg Sargent tells us that the White House is promoting a Gerald Seib piece which summarizes the political strategy thus: グレッグ・サージェントが教えてくれるところによると、ホワイト・ハウスはジェラルド・セイブの記事を推奨しているという。その中で、その政治的戦略をこんな風に要約している： A big deal would reassure independents who fear the country is out of control; position Obama as the adult who made Washington work again; allow the President to tell
地政学を英国で学んだ : 「番付」の上げ方について
↑新刊：胎動する地政学↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。今日の横浜は夕方から雷が鳴り響き、一時的に豪雨が振りました。それにしても蒸し暑い。 さて、久々に横綱論そのものについてちょっとだけ。 実はだいぶ前からですが、私が「横綱論」についてブログを語り始めてからしばらくして、ブログの読者と思しき方からメールが届き、それから私も時折返信などをするうちに、ほぼメル友状態になった方がおります。 この方（仮にK氏としましょう）なんですが、私が「番付＝運の上げ方」についてここで論じていた時に、 「自分を実験台にして、番付を上げるとどうなるかやってみます」 と言ってくれて、その後は何ヶ月か置いて、時折途中経過の報告のようなことをしてくれております。 まずK氏が行ったのは自分のいる環境の整備であり、具体的にはいままで集めていた書籍やDVDなどを、一気に、しかも大量に処分して、自分にどういう変
自己成就的ユーロ危機？（ちょっと専門的） - P.E.S.
イタリアの債務危機問題についてのクルーグマンのブログポストを訳してみました。 もし誤字脱字・訳し間違いなどがありましたら、コメント欄にお願いします。 自己成就的ユーロ危機？（ちょっと専門的) ポール・クルーグマン 2011年8月7日 おそらく明日にはユーロ圏において大きなアクションがあるだろう。よって、簡単な分析を少しばかりしておく。 大きな問題は、イタリア、そして多分スペインの危機を欧州中央銀行による債権購入でコントロール下におくことができるかどうか、なのだろうと考えている。これはこれらの国々の流動性、あるいは支払能力の問題として語られることがよくあるが、私はオブストフェルド風の自己成就危機の可能性を考えた方が良いと思う。（オブストフェルドは固定相場制においての平価切下げを考えていたが、そのロジックは単一通貨圏内での債務不履行にも使うことができる）。 ギリシャのケース、そしておそらくはア
10円円高になると日経平均は1100円下がる現実を見よ--米国債格付け引き下げより深刻な、政府・日銀の「自国窮乏化政策」（髙橋 洋一） @gendai_biz
10円円高になると日経平均は1100円下がる現実を見よ--米国債格付け引き下げより深刻な、政府・日銀の「自国窮乏化政策」 8月7日日曜日朝、テレビ朝日のサンデーフロントラインを見た。実は、前日の土曜日、本コラムでも書いている出演者の長谷川幸洋さんから電話があり、為替の見通し、米国債格下げの影響や先日の政府・日銀の対策の評価を聞かれた。 私の見立ては、先週の本コラム（「史上最高値をうかがう円高は「人災」。復興増税を狙う財務省と日銀の日本的官僚制度が犯人だ」）で、すでに示しているが、以下のとおりだ。 為替介入は効果があっても短期間だ。先週のコラムで書いたように、円・ドルの相対量で円ドルの動きの９割が説明できる。したがって、抜本的な円の過小供給が改められないかぎり、再び円高になって、為替介入の際に購入したドル債が為替差損を受けて、それは国民負担になってくる。 円・ドルの相対量で円ドルの動きの９割
東京新聞:週のはじめに考える 司法は「市民の砦」か:社説・コラム(TOKYO Web)
過去の原発をめぐる住民訴訟はすべて、結果的に「原告敗訴」で終わっています。福島第一原発の事故を境に、裁判官の考え方は変わるでしょうか。
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