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デモ弾圧のシリア 国防相更迭 8月9日 8時27分 反政府デモへの弾圧を続けるシリアのアサド政権に対し、国際的な非難が強まるなか、アサド政権は8日、国防相を更迭し、周辺のアラブ諸国からも高まっている批判をかわすねらいがあるのではないかという見方も出ています。 シリアでは、アサド政権の退陣を求める反政府デモに対して、軍が激しい弾圧を加えていて、国連の安全保障理事会がアサド政権を非難する議長声明を採択したのに続き、7日にはアラブ諸国でつくるアラブ連盟が市民への暴力をやめるよう求める声明を発表しました。こうしたなかアサド政権は、8日、ハビブ国防相を更迭し、後任に陸軍参謀長を充てる人事を発表しました。これについてシリアの国営テレビは、ハビブ国防相の健康状態の悪化が理由だと伝えていますが、欧米だけでなくアラブ諸国からも高まっているアサド政権への批判をかわすねらいがあるのではないかとの見方も出ています
陸前高田の松 現地で焼かれる 8月9日 6時14分 津波でなぎ倒された岩手県陸前高田市の松を、震災で亡くなった人たちのため、京都の「大文字五山送り火」で燃やす計画が「放射性物質が不安だ」という声で中止されたことから、8日夜、陸前高田市で松を燃やしました。 津波でなぎ倒された陸前高田市の国の名勝「高田松原」の松を巡っては、京都市の「大文字五山送り火」で燃やす計画を、送り火の保存会が進めていましたが、「放射性物質が出るのではないか」という不安の声が寄せられたため、保存会は計画を中止しました。これを受けて用意された333本すべてのまきを、8日夜、陸前高田市で燃やすことになり、準備に当たった被災者など100人が参加しました。まきには犠牲者を追悼する思いや復興への願いが書き込まれていて、燃えさかる炎に向かって手を合わせる人の姿も見られました。まき集めを中心になって進めた陸前高田市の鈴木繁治さんは「申
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、安全指針の見直しを進めている国の原子力安全委員会は、事故を防げなかった反省に立って過去の議論も明らかにする必要があるなどとして、これまで公開していなかった平成8年以前の議事録と資料を公開することになりました。
Russia plans to triple state debt by 2014 (France 24, 8/8/11) 借金しすぎた国がギャーギャー大騒ぎしている最中に、ロシアは2014年までに債務残高を現在の3倍に増やすつもりと発表。発行するのは主としてドメスティックの国債。 経済停滞によりロシアの財政赤字は2012年にGDP対比2.7%、債務を増やすことで、これを2014年には2.3%に落とせるというのが露政府の試算。絶対額での債務残高は7月1日時点で4.6兆ルーブル(US$161bn)、しかし政府の試算では2014年に12兆ルーブル、GDPの17%となる。格付けは、BBB(SP)/Baa1(M)/BBB(F)。露政府は格付けが低すぎると不満のよう。 余裕だなぁ・・・と思いきや、下のパラグラフに注意。「歳出をカバーするためにリザーブを崩している。」(どこかの国がいつかきた道・・・)
日本の極右派が反韓流デモ 約500人が日の丸を手にフジテレビ近くで行進 【東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員】 東京で韓流ドラマ放映に反対するデモが行われた。 7日午後、民間放送局であるフジテレビ(東京・台場)社屋周辺に集まった約500人が「韓流やめろ」などと叫びながら反韓デモを行った。フジテレビは日ごろから韓国ドラマを多数放送しているが、これに不満を持つ一部のネットユーザーらがインターネット掲示板や簡易投稿サイト「ツイッター」などで集会への参加を呼び掛けていた。 デモ参加者は日の丸を手にフジテレビ社屋周辺を行進し、日本の国歌「君が代」を歌った。 「天皇万歳」などのシュプレヒコールもあったことから推測すると、極右派がデモを主導したという見方もある。参加者たちは「フジテレビは日本の放送局なのか区別できないほど多く韓国ドラマを放送している」とし、放送免許取り消しを要求した。デモは21日にも予
3党合意全文 3党合意全文 民主、自民、公明3党の幹事長が9日に交わした「確認書」の全文は次の通り。 1、歳出の見直しについては、以下の通りとする。 高速道路無料化については2012年度予算概算要求において計上しないこととする。 高校無償化および農業戸別所得補償の12年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する。 なお、これらを含めた歳出の見直しについて、11年度における歳出の削減を前提に、11年度第3次補正予算ならびに12年度予算の編成プロセスなどに当たり、誠実に対処することを確認する。 1、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当などの見直しによる歳出の削減について、11年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の付則に明記する。 1、法人税減税などを含む11年度税制改正法案(その内容を1部切り出して6月22日に成
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72年ぶりに復活したコメの先物取引は8日、コメが値上がりするとの思惑が強まり、東京穀物商品取引所(東京)では最後まで取引が成立せず、初値が付かなかった。関西商品取引所(大阪)では高値が付いた後、一転してストップ安と荒っぽい値動き。 大震災や東電原発事故、豪雨により、コメの需給が引き締まるとの見方が広がった。先物の動向はコメの小売価格に影響を与える可能性がある。 東穀取には関東産コシヒカリが上場。取引の中心「12年1月きり」の基準値は60キロ=1万3500円、値幅制限は600円だが、取引を一時中断する「サーキット・ブレーカー」がたびたび発動された。
東京電力管内の電力需要は8日、午後2時台に4661万キロワット(速報)に達し、今夏最大を更新した。これまでの最高は、7月15日午後2時台の4627万キロワット。 気温が上昇して冷房需要が増えたためとみられる。ただ使用率は約86%と、比較的余裕があった。 気象庁によると、東京の8日の最高気温は33・2度で例年より約2度高かった。東電は同日、需給が逼迫する東北電力に110万キロワットの電力を融通したため、融通後の供給力は5400万キロワットだった。
馬淵氏の論文要旨 馬淵氏の論文要旨 民主党の馬淵澄夫前国土交通相が月刊誌に寄稿した論文要旨は次の通り。 1、「新しい時代のリーダー」として手を挙げ、危機に真っ正面から向き合う。 1、グループ間の対立に終止符を打ちたい。 1、復興財源確保のために増税にかじを切るべきではない。 1、批判中心の野党意識からの脱却が必要。変革には丁寧な説得と調整、根回しが不可欠。(2011/08/09-00:43)
野田氏の論文要旨 野田氏の論文要旨 野田佳彦財務相が月刊誌に寄稿した論文要旨は次の通り。 1、時機が来れば、私は先頭に立つ覚悟だ。 1、電力の安定供給は政府の責任。安全性を徹底的に検証した原発の再稼働に向けて努力するのが最善。エネルギー基本計画を白紙から見直すのは当然。 1、東日本大震災を理由に財政健全化への取り組みを先延ばしにすることはできない。財政再建は未来への責任だ。 1、覚悟を持って、社会保障・税の一体改革を実現する。 1、日本の安全保障と外交にとっての最大の資産は日米同盟だ。中国の軍事力を背景にした強圧的な対外姿勢は、域内の国際秩序を揺るがす恐れがある。(2011/08/09-00:42)
首相の答弁要旨=衆院予算委 首相の答弁要旨=衆院予算委 8日の衆院予算委員会での菅直人首相の主な答弁は次の通り。 【退陣時期】 高村正彦氏(自民=山口1区) 菅内閣不信任決議案が出た時、「民主党代議士会で首相が辞意表明」とメディアが報道したが、誤報か。 首相 (東日本大震災)復興の基本方針も出され、(福島第1)原子力発電所(事故)については(工程表の)ステップ1がほぼ達成され、当時考えたことが一歩一歩進んでいる。具体的な法案(特例公債法案、再生エネルギー特別措置法案)にも触れたが、前進してきている。そういった一定のめどを一日も早くきちっと付けて、次の世代に(責任を)移していきたいという思いは一切変わっていない。 【衆院解散】 高村氏 野党時代、首相は内閣が代われば即座に解散すべきだと言っていた。 首相 大震災、原発事故の収束がこれからも必要な中で、ほとんどの国民は今ではないだろ
と題したブログエントリをダニ・ロドリックが書いている(原題は「Can you get rich without democracy?」)。 そこで彼は以下の図を示し、個人としては民主主義が無くても富裕になれるかもしれないが、国全体が富裕になるのは産油国で無い限り民主主義抜きでは難しい、と主張している。 この散布図に含まれるのは、人口百万人以上で燃料の輸出比率が5割以下の国全てである。民主主義の指標はここやここで紹介した研究と同様Polityのスコアを用いているとの由。 この図で非民主主義かつ一人当たり実質GDPが5000ドルを超えているのは、シンガポール、ベラルーシ、チュニジア、ヨルダン、中国の5カ国しかない。このうちベラルーシは旧ソ連の残滓であり、チュニジアは最近のアラブの政変の起点になった。中国がシンガポールの道を辿るのか、それともチュニジアの道を辿るのかは世界経済にとって(二番底云々
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
法相 可視化の対象拡大を指示 8月8日 17時56分 江田法務大臣は、取り調べを録音・録画する「可視化」について、試験的に対象を拡大し、容疑者が否認しているものも含めて、裁判員裁判の対象となるすべての事件で行うよう、笠間検事総長に指示しました。 法務省は、おととし省内に政務三役を中心とする勉強会を設置して、容疑者への取り調べを録音・録画する「可視化」について検討を進め、その結果をまとめました。それによりますと、これまでの指針では、裁判員裁判の対象となる事件のうち容疑者が自白したものに限って、取り調べの録音・録画を行うとしてきましたが、今後は、容疑者が否認している事件も含めて試験的に対象を拡大し、すべての事件で可視化を行うとしています。また、これまで録音・録画は主に供述調書を読み聞かせて署名をさせる部分など、取り調べの一部に限定していましたが、今後は逮捕直後や供述調書を作成する前の段階など取
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“GPS衛星開発 最重点に” 8月8日 12時8分 今後の宇宙開発利用の進め方について議論してきた政府の専門調査会は、厳しい財政事情を踏まえ政策の重点化を図るとして、災害などにも利用できる、いわゆる「日本版GPS衛星」の開発を最重点に進めるなどとする提言をまとめました。 この提言は、政府の宇宙開発戦略本部の専門調査会が、来年度予算案の概算要求を前に、8日の会合で取りまとめました。それによりますと、年間3000億円を超える日本の宇宙開発予算について、厳しい財政事情と東日本大震災を踏まえ重点化が必要だとして、提言では大きく10の分野に分けて予算の優先度が示されています。このうち、最重点に位置づけられたのが「日本版GPS衛星」と呼ばれるシステムの開発で、詳細な位置情報を提供することで、新たなサービスの創出が期待できるほか、災害時に安否確認などに利用できるとしています。また、小惑星の微粒子を世界で
S&Pによる米国ソブリン格下げのニュースが出てから、この週末は、米国のテレビは(予想通り)このトピックで持ちきり。 ウンザリ。 前回のエントリーの最後に「この格下げは政治的に影響をおよぼすだろう」と書いたが、(やはり予想通り)こんなことになってしまったのはお前のせいだ、いやお前が悪い、と民主と共和とで指の指し合い、米政界はフィンガーポインティングの嵐である。 民主党のケリー代議士などは、日曜朝の報道番組Meet The Pressに出演して、「This is a Tea-Party downgrade!」と、これはお茶会がもたらした格下げだと言い放った。一方の共和は共和で、(これでますますオバマを苛めるネタができたとばかりのドヤ顔で)「オバマのリーダーシップのなさが格下げの直接原因」と言い返す、というありさまである。 Finger-Pointing in Washington Follow
円高が止まらない。政府やマスコミはこれまで、円高の要因について欧州経済危機、最近では米国の債務上限問題と説明してきた。 ところが、米国の債務上限問題が解決しても、円高がおさまらなかった。そこで、急に米国の景気の先行き不透明などと変えた。その場しのぎで外国に要因を求める姑息なやり方だ。 為替の動きは複雑でその要因もいろいろだ。しかし、何が一番有力なのかが重要だ。為替では、金利差、貿易収支、国家の信認で説明する有識者が多い。為替は二国間の通貨交換比率なので、二国間の金融政策の差が影響するのは当然だから金利差は一つの説明項目だ。しかし、貿易収支のようなフロー項目はほとんど関係ない。さらに、国家の信認となるともはや雰囲気のみのお話レベルである。 本コラムで何度も繰り返しているが、為替については、通貨の相対量の問題で、過少のほうが価値が高まる。リーマン・ショック以降、これでかなり説明できる。対
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サウジアラビア シリアを非難 8月8日 11時24分 サウジアラビアのアブドラ国王は7日夜、反政府デモへの武力弾圧を続けるシリアのアサド政権を強く非難する声明を発表し、アサド政権に対する包囲網は、これまで沈黙を保っていたアラブ諸国にも急速に広がることになりそうです。 サウジアラビアのアブドラ国王は7日夜、中東の衛星テレビ局「アルアラビア」を通じて、シリア情勢について緊急の声明を発表しました。声明では、「シリアは手遅れの状態に陥る前に、市民の求める改革を直ちに実施すべきだ。これ以上、罪のない市民の血が流されるのは断じて許されない」として、武力弾圧を続けるアサド政権を強く非難し、シリア駐在の大使を召還することを明らかにしました。シリア情勢を巡っては、これまで欧米諸国が厳しい姿勢で臨んでいるのとは対照的に、反政府デモへの対応に追われるアラブ諸国は「内政干渉はしない」として沈黙を保ち、互いに強権的
2011/8/810:53 児童ポルノ規制署名の背後にある、「人身売買に反対する」というレトリックの罠 小山エミ ■問題は児童ポルノ禁止法改正? 七月一日、米国系の化粧品店ザ・ボディショップと、子どもの権利を守る活動をしている民間団体が、文部科学省や国会議員などを訪れ、児童ポルノの個人所有を処罰することを含めた法改正を求める二十一万人分の署名を提出した。ところがそれが報道されるとインターネットでは、ザ・ボディショップの店頭などにおいて署名に参加した人たちのあいだから、自分たちは「子どもの人身売買に対する法整備を求める」という声明に署名したのであって、児童ポルノ禁止法の改正を求める署名だったとは知らなかった、という声があがった。 単純所持規制を求める要望書だとは知らずに署名してしまった、騙された!と感じる人たちの怒りは理解できる。しかし、問題を「不誠実な署名集めの手法が用いられた」だけだと認
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