沖縄電、電柱に海抜表示 防災意識啓発に協力 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
沖縄電力は２０日、同社が所有する配電柱約２０万基について、県内の各市町村が海抜を表示するシートを掲示できるようスペースを無償で提供すると発表した。東日本大震災による甚大な被害状況を踏まえ、県と市町村からの要請を受けて決定したもの。目につきやすい場所に海抜表示を掲示することで県民の防災意識を啓発し、地域防災の取り組みに協力する考えだ。 東日本大震災以降、津波への対策として、地方自治体の中で、電柱に海抜を示す看板やシートの掲示を検討する動きが出ている。沖縄電力によると、県内の複数の自治体から、電柱への海抜表示の可能性について問い合わせがあったという。このような要望があることを受け、沖縄県では市町村と一体となって取り組みを進めるべく、同社に掲示場所の提供を要請した。 （本紙１面より抜粋）
都がＬＮＧ火力の候補地公表 東京湾岸に５カ所 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
東京都は１４日、「第２回東京天然ガス発電所プロジェクトチーム（ＰＴ）会議」（座長＝猪瀬直樹副知事）を開催し、都が計画している１００万キロワット級ＬＮＧ（液化天然ガス）コンバインドサイクル火力発電所の建設候補地５カ所を公表した。いずれも東京湾岸の埋め立て地で、水道施設や清掃工場の近隣地、跡地など。５ヘクタール以上の工業地域という条件の下、電力網との連携性や燃料調達の効率性、近隣環境などを総合的に審査して絞り込んだ。今後は具体的な事業化可能性調査（ＦＳ）を実施し、最終的に１～３カ所程度の建設地を決定する。 公表された候補地と土地面積は次の通り。▽中央防波堤外側埋め立て地（無番地、１９９ヘクタールの一部）▽砂町水再生センター用地１（江東区新砂、１４．８ヘクタール）▽砂町水再生センター用地２（江東区新砂、８ヘクタール）▽旧江東清掃工場跡地（江東区夢の島、６．８ヘクタール）▽葛西水再生センター用地（
核燃サイクル政策再検証へ秋以降に議論本格化 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
政府は東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力政策見直しの一環として、核燃料サイクル政策の再検証に乗り出す。震災から中断していた原子力政策大綱の改定作業を早ければ９月中に再開。サイクル政策のあり方を論点に位置付け、現行の全量再処理路線だけでなく、再処理と直接処分の組み合わせなど複数の選択肢のメリット、デメリットを定性・定量的に検証する。月内に発足予定のエネルギー・環境会議（議長＝玄葉光一郎国家戦略担当相）の「コスト等試算・検討委員会」でも、サイクル政策のコストが論点に浮上しており、エネルギー政策の根幹を担うサイクル政策の議論が秋以降熱を帯びそうだ。 エネ環境会議が７月２９日にまとめた中間整理は、原子力発電への依存度低減のシナリオを具体化する前提として、バックエンドや核燃料サイクル政策の徹底検証を行う方針を明記。細野豪志原発問題担当相のもとで検討を進めることとしている。 エネ環境会議
Ｊパワー、洋上風力を実証 北九州市沖に設備建設 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
Ｊパワー（電源開発）は２５日、北九州市で洋上風力発電の実証研究を行うと発表した。２００９年から風況観測システムの実証研究を進めている同市沖合約１．３キロメートル、水深１４．５メートルの海域に２千キロワット級風力発電機１基を設置。着床式洋上発電設備の設計、施工、運転保守技術の開発と実証を行う。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究事業で、期間は今月から１５年２月まで３年半。許認可や系統連系などの準備を進め、設備は１２年度中に建設する。 洋上風力発電には沿岸の比較的浅い海域に風車を設置する「着床式」と深い海域などでフロート（浮体）に風車を設置する「浮体式」があるが、今回Ｊパワーが実証するのは着床式。国内の陸上で風力発電の適地が徐々に限られてくるなか、風況がよい洋上への進出が課題となっており、こうした研究開発が進められている。 （本紙１面より）
日産と三菱自、電気自動車の「放電規格」統一へ - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞
ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）協議会が、電気自動車（ＥＶ）からの放電規格の統一に乗り出すことがわかった。同協議会メンバーの日産自動車と三菱自動車はそれぞれ独自に、ＥＶから直流電力を取り出して利用する技術を開発したが、現在のところ互換性がない。エネルギー利用の最適化やＥＶの価値向上に貢献する有効な技術とみられており、同協議会はこの普及を後押しする観点から調整を進める。将来的には規格化、標準化も視野に入れる。 ＥＶを「動く蓄電池」として、災害時の非常用電源や、宅内への給電、Ｖ２Ｈ（ビークル・ツー・ホーム）に活用する技術開発が活発化している。太陽光発電の出力平準化や、夜間電力のピークシフトが図られるため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に貢献。ＥＶの資産価値が向上するため、ＥＶそのものの普及にも貢献するとみられている。 日産と三菱自動車は東日本大震災を受けて、開発を加速。両社はチャデモ規格の急速充電口を
文科省、放射線教育で副読本 専門家交え検討へ - エネルギー環境ニュース - エネルギー教育．ねっと - 電気新聞
文部科学省は放射線教育専用の副読本を作成する。小中高向けに３種類を用意し、放射線の特徴や影響などを説明。東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線の影響を不安視する声が高まる中、学校教育を通じて放射線を正しく理解してもらう考えだ。文科省によると、これまでに原子力やエネルギー関係の副読本で放射線を取り上げたことはあったが、放射線だけを紹介する副読本は今回が初めて。 副読本は２０ページ以内にまとめる予定で、放射線の特徴や構造、医療やエネルギーなどでの利用方法について分かりやすく記述する。放射線を浴びたり、放射性物質が体内に取り込まれた場合の影響も説明。測定方法についても盛り込む。 副読本の記述内容については、教職員や放射線の専門家を交えた検討会を設けて議論する。文科省は早急に内容の検討を進めて、「二学期の早い段階で教育現場に提供したい」（原子力課）としている。 副読本の中身で最も注目すべき点
九電工が新照明システム公開 約７０％の節電効果 - 工事・保安 - ニュース - 電気新聞
九電工は本社３階に天井ＬＥＤ（発光ダイオード）照明と知的照明システムを導入し、このほど報道陣に公開した。同システムは同志社大学理工学部の三木光範教授が開発したもので、あらかじめ各個人が希望する照度や色温度を設定しておけば、システムが任意の場所ごとに入力された値に合わせて照明を自動制御する仕組み。同社では照明部分の節電効果や光環境の改善による執務効率向上に期待している。 三木教授によると、これまでオフィスの照明にはかなり明るめのものが採用されることが多かったため、各個人の好みに合わせて調光すると消費電力も下がる傾向にあるという。九電工の場合、通常の蛍光灯を使っていたときと比べて７０％程度の節電効果があった。 （本紙５面より）
関電エリアでＰＰＳシェア続伸 ６月販売量１２％増 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
電力不安が広がる関西電力エリア内で、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）のシェアが続伸していることが、経済産業省近畿経済産業局の調査で分かった。６月の同局管内電力速報によると、ＰＰＳの販売電力量は４億３１００万キロワット時で、前年同月比１２％増。小売り自由化部門での販売電力量のシェアは５．４％となり、今年４月から３カ月連続で上昇した。同局では、関電の電力需給状況などとの因果関係までは「分析していない」（電気事業課）としている。 同局エリアの６月の総需要電力量は、同０．４％減の１２６億２５００万キロワット時。５月に続き前年同月実績を割り込んだ。 このうち一般電気事業者は同１．１％減となった一方で、ＰＰＳは同１２％増だった。需要全体が伸び悩んでいるにもかかわらず、ＰＰＳは大幅増を示している。 （本紙３面より）
政府が原子力コスト試算案 １キロワット時１６～２０円 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
原子力のコストが１キロワット時当たり１６～２０円程度との試算案が政府内でまとめられたことが明らかになった。一部経済誌の試算を参照して使用済み燃料の再処理などバックエンド費用を７４兆円と仮定し、国から投入される立地費用と技術開発補助金、賠償費用を加えると、従来の政府試算の５円強を大幅に上回る単価になるとしている。政府の「エネルギー・環境会議」は、原子力コストの算出などのために「コスト等試算・検討委員会」（仮称）を９月に立ち上げ、報告書を１１月に公表する予定。同委員会内の議論にあたっては、今回の試算案が一定の材料となる可能性もある。 試算案では、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の秋元圭吾氏や立命館大の大島堅一教授がまとめた試算を活用。バックエンド費用が７４兆円との前提を置くと、発電費用、バックエンド費用などの合計は秋元氏の試算の場合で１０～１５円程度、大島教授の試算の場合で約１３円になると
エネ庁、スマートメーターの導入加速 まずは高圧需要家に - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
経済産業省・資源エネルギー庁は電力需要のピークカット対策として、需要の約６割を占める高圧需要家のスマートメーター（次世代電力量計）対応を急ぐ。来夏までに高圧全数で自動検針の対応を終え、節電効果が見込まれる時間帯別料金やピーク時課金導入の下地を整えたい考え。電力会社の対応を促すため、全社に導入計画の作成・提出を求めるなどの制度措置を検討する。既に設置した需要家には電力消費の「見える化」を進める観点から、２０１１年度３次補正予算でＢＥＭＳ（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）などの導入支援を行う。 閣僚級のエネルギー・環境会議（議長＝玄葉光一郎国家戦略担当相）は、７月２９日に公表した当面３年間の需給安定策の中で、ピークカット対策の柱として、今後５年以内に総需要の８割にスマートメーターを導入する目標を掲げている。 エネ庁はこの取りまとめを踏まえ、高圧と低圧の２段階でスマートメーター導入を進
ＪＦＥエンジ、設置面積半分の太陽光発電システム開発 - 産業・技術 - ニュース - 電気新聞
ＪＦＥエンジニアリングは４日、新方式の集光型太陽光発電システムを開発したと発表した。敷地内に多数配置された集光装置で太陽光を集め、タワーに取り付けられた高効率太陽電池によって発電する仕組み。発電容量当たりに必要な敷地面積が、従来型太陽光発電システムの約半分になるのが特徴だ。今回、本社（横浜市）に設置した実証プラントで安定運転に成功。大型化へ向けた技術開発を進め、２０１３年度までに国内外での商用化を目指す。 「タワー集光型太陽光発電システム」は、環境省の技術開発事業を三鷹光器（東京都三鷹市、中村勝重社長）と共同で受託、開発を進めてきた。並行して商用化を進める太陽熱発電システムの技術を応用した。太陽追尾式の反射鏡制御装置（ヘリオスタット）により、太陽光エネルギーを１５０倍程度に集約。タワー頂上に取り付けられた太陽電池のレンズでさらに５倍集約し、通常の７００倍程度の太陽光で発電を行う。 太陽電池
日系、事故後初の原子力新設案件 ＷＨ、日立ＧＥが応札 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東芝傘下の米ウエスチングハウス（ＷＨ）と日立ＧＥニュークリア・エナジーは、リトアニア政府が計画している原子力発電所１基の新設案件に応札した。同国政府が現地時間１日に発表した。新設炉は、０９年末に閉鎖した旧ソ連時代からのイグナリオ原子力発電所の代替として、同国北東部ウテナ州ビサギナス市に建設予定。１８～２０年の運転開始を予定している。炉型は今夏をめどに決まる見通しで、事業規模は数千億円に達するとみられる。 今回ＷＨは１１０万キロワット加圧水型軽水炉「ＡＰ１０００」を、日立ＧＥは１３５万キロワット級改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）を提案した。東京電力福島第一原子力発電所での事故以来、日本企業が新設案件に応札したのは初めて。 東芝関係者は「ＡＰ１０００には今回の震災や津波に耐えうる安全性を備えているが、今後世界規模で原子力発電所の安全性に関する規制が強まった場合でも、柔軟に対応できる提案を行って
原賠支援機構の概要固まる 負担金収納など４業務 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の支援に向け、政府が新設を計画する「原子力損害賠償支援機構」の組織概要が固まってきた。機構には理事長と理事、その他委員からなる運営委員会を設置する。同委員会は予算や資金計画の作成などを担う。機構の主要業務は（１）事業者からの負担金の収納（２）政府の支援を受けない形での事業者への資金援助（３）政府の支援を受ける形での事業者への特別資金援助（４）損害賠償の円滑化－－の４分野。今国会中の機構法案成立は不透明な情勢だが、政府は被災者の早期救済に向けて法案策定作業を着々と進めている。 原子力事業者は機構に参加しなければ原子炉の運転を禁じられる。原子力発電事業者に加え、再処理事業者にも参加を求める方向だ。機構の設立にあたり、電気事業について専門的な知識と経験を有する者が発起人となる。大手電力会社による発起が想定される。発起人は機構の定款を作成し、出資を募
エネ総工研など、超臨界ＣＯ２発電実現へ前進 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
エネルギー総合工学研究所などの研究グループは１９日、超臨界の二酸化炭素（ＣＯ２）でタービンを回す発電システムを開発したと発表した。工場廃熱や再生可能エネルギーなどさまざまな熱源を使う自家発電設備に適用でき、従来の蒸気タービンに比べ１～２割ほど高い効率と大幅な小型化が実現できる。今回世界で初めて約２００ワットの電気出力を継続的に取り出すことに成功しており、１０年代後半に１千～２千キロワットの規模で実用化をめざす。 ＣＯ２は３１度、７３気圧という比較的低い温度・圧力条件で気体と液体の中間的な性質をもつ「超臨界」の流体になる。蒸気タービンでは媒体の水が気化・液化して体積が大きく変化するため設備のサイズや圧縮の動力も大きくなるが、超臨界ＣＯ２は一定の状態を保つため、媒体に使えばコンパクトなシステムで効率的に発電できる。 ＣＯ２は閉じたサイクルを循環し、圧力は８０～２００気圧、温度は３５～６００度の
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