【日本の解き方】消費増税、ホントに社会保障に回るのか！ - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税はどのように使われるのだろうという素朴な疑問を誰でも持つのではないだろうか。消費税増税について、政府は増大する社会保障費用に充てると主張している。増税したお金は本当に社会保障に回るのだろうか。極端にいえば、カネに色はついていないので、なんとでも説明できる話だ。 政府が「社会保障に回る」という場合、消費税を社会保障目的税化し、会計を区分経理することによって消費税収入に対応する支出先を社会保障分野にするという意味だ。これは本来色のついていないカネを会計上、色付けするという作業になる。 ただし、このような形で目的税化した場合、弊害も出てくる。その典型例は、道路特定財源だった。ガソリン税などを道路支出に充てるという制度であったが、ガソリン税がある限り、道路を作り続けるという無駄が生じてしまった。また、本来の道路建設とは無縁な事業にもガソリン税が使われてしまった。 消費税の社会保障目的税
【日本の解き方】民自公３党“談合”修正協議の行方は？ - 政治・社会 - ZAKZAK
社会保障と税の一体改革は、とうとう国会外で民主、自民、公明の政党間協議になった。表向きは、社会保障分野を先行して協議し、税制分野は１１日から協議に入り、１５日の合意を目指すとしているが、こうした形で協議を行うことの不透明さはぬぐえない。 もともと社会保障と税の一体改革は、消費税増税をもくろむ財務省が、消費税を社会保障目的税という形にしたもので、社会保障で脅して増税を仕掛けていくものだった。 社会保障について何も内容がないのではまずいので、社会保障を薄皮にして中身は消費税のアンコたっぷりの薄皮まんじゅうに仕上げたものだ。 それを与謝野馨氏が民主党に持ち込んだのだが、民主党としてはそのまま自民党のパクリではまずいので、社会保障として、（１）最低保障年金（２）後期高齢者医療制度の廃止（３）総合こども園－を加えたというカラクリだ。もっとも今国会で具体的な法案が提出されているのは、（３）総合こ
【日本の解き方】橋下氏は政治と行政の分担を理解した政治家！ - 政治・社会 - ZAKZAK
５日のウォールストリート・ジャーナルの日本版ウェブサイトに興味深い記事が載っていた。 「橋下市長の次のターゲットは日銀白川総裁か」という刺激的なタイトルで、橋下徹大阪市長は「賛否の分かれる日銀の独立性に関して強い関心をみせている」とし、《日銀ではなく政治家が金融政策の最終責任をもつべき》《名目ＧＤＰ（国内総生産）を伸ばすためにインフレ目標の設定は有効》などの橋下市長のツイッター上の発言を紹介している。 筆者の名前についても「橋下氏は、小泉純一郎政権の政策チームのエコノミストとして中心的役割を果たしていた高橋洋一氏から金融政策についてアドバイスを受けていることを明らかにしている」と書かれている。 この記事について、筆者のところに取材があったわけでないが、中央銀行の独立性について、「賛否が分かれる」としているのはおかしい。 これは日本のマスコミにも顕著な傾向だ。２０１０年５月２６日、バ
【日本の解き方】少子化問題が解決しない理由…経済的要因と中絶 - 政治・社会 - ZAKZAK
厚生労働省が５日に発表した人口動態統計によれば、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、２０１１年は前年と同じ１・３９だった。赤ちゃんの出生数は、統計を取り始めた１９４７年以降最少の１０５万６９８人（前年比２万６０６人減）。 少子化については歴代政権で担当大臣も置かれている。現在、少子化担当大臣は小宮山洋子厚労相が兼務しているが、驚くべきことに民主党政権下で９人目の大臣となる。これでは少子化対策に熱心でないといわれてしまうが、それにしても、なかなか問題が解決しないのはなぜか。そして、解決する場合はどのような方法があるのだろうか。 実は、先進国ではほとんどの国で少子化が進展している。その理由は社会学的なものを含め多種多様で複雑であるが、ひとつには経済的な要因が大きいだろう。 子供を育てるには育児・教育費がかかるとともに、出産・育児期間によって妻の就業機会を奪うという
【日本の解き方】野田政権が円高＆株安是正できないワケ - 政治・社会 - ZAKZAK
野田佳彦首相は４日の記者会見で、最近の急激な円高について「日本経済の実態を表していない一方的な動きだ」と述べた。また、安住淳財務相は４日の閣議後の記者会見で、東京株式市場での株価の大幅下落について、「日本経済は全く悪くなく、実態を反映していない株価だ」と発言した。 これらの発言でよく引き合いに出される「日本経済の実態」とは何を意味するのか。 野田首相も安住財務相も経済の専門家でないので、これらの発言は財務省の秘書官が用意したものを読み上げただけだ。この言葉は、「日本経済の実態」に特別な意味があるのではなく、為替や株価が役所の意向や思惑に沿っていない動きであると言っているにすぎない。はっきりいえば、円高が気に食わない、株安は不愉快だという程度である。 ひとつ重要な情報があるとすれば、政策当局の思惑どおりでないので、それが積もり積もれば政策が打ち出される可能性があるということだ。 本コ
【日本の解き方】野田“改造内閣”の裏を読み解く！輿石氏に配慮も - 政治・社会 - ZAKZAK
３日の野田・小沢再会談では、野田政権が党内の小沢一郎氏より谷垣自民党を頼りにしていることが鮮明になった。どんな内容が話し合われているか興味津々であったが、４日の内閣改造をみれば人事の話だったようだ。 ４日に内閣改造を行った野田佳彦首相は、首相官邸で記者会見し、「（社会保障と税の）一体改革を含め諸懸案を前進させるための環境を整備すべく、内閣機能の強化の視点で内閣改造をする」と言い、消費増税関連法案の成立に不可欠な自民党の協力を取り付ける態勢を整えるためという大義名分を明らかにした。 参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相と前田武志国土交通相を含む５閣僚を交代させ、田中氏の後任には民間から森本敏拓殖大大学院教授（７１）、前田氏の後任には民主党の羽田雄一郎参院国対委員長（４４）を起用した。 さらに鹿野道彦農水相に関しては、在日中国大使館１等書記官への農水省の機密情報漏洩（ろうえい）疑惑で自民
【日本の解き方】消費税の“転嫁カルテル”やむを得ない措置 - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税についていよいよ国会議論が佳境になってきた。 政府は消費税増税に伴い、中小企業が増税分を適切に価格転嫁できるようにする対策を協議する検討本部の会合の中間報告で、増税分の製品価格への上乗せを取り決める「転嫁カルテル」などを容認するほか、書籍で行われている「本体価格＋税額」とする表示方法を他の商品に拡大することを検討する方針という。 転嫁カルテルを認めるというのは一般的なのか。カルテルを認めた場合どのような影響が出るのか。そして中小企業対策や下請け対策という目的は実現できるのだろうか。 価格転嫁カルテルで思い出すのは、１９８９年の消費税創設時だ。筆者は、当時公正取引委員会事務局経済部調整課課長補佐だった。消費税増税について、反対論が強く、その一つとして価格転嫁ができないというものがあった。 当時はバブル景気の中にあって、価格転嫁は今ほど難しくなかった。むしろ便乗値上げのほうが
【日本の解き方】“消費増税して解散なし”悪夢シナリオに現実味 - 政治・社会 - ZAKZAK
案の定、野田・小沢会談は平行線となり、民主党が自民党に接近する流れが強まってきた。自民党は「小沢切り」と「問責２閣僚の更迭」を条件としているが、野田政権はそれに応え始めている。この意味で野田・小沢会談の平行線は予定通りで、小沢切りにつながるものだ。 そして、問責２閣僚の更迭についても、内閣改造の形でクビをすげ替えた。改造は野田佳彦首相の求心力を増す結果にもつながる。閣僚更迭というカードを温存してきた戦略が功を奏した感じだ。 自民党にとっても、「解散」という相手がのめない要求をするより、のみやすいもののほうが、成果を出しやすいという思惑もある。 本コラムでは何回もしてきたことだが、「社会保障と税の一体改革」とは名ばかりで、その実体は社会保障を薄皮とし中身は消費税増税たっぷりのまんじゅうのようなものだ。 薄皮を取り除けば消費税増税だけなので、賛成の野田民主と谷垣自民、反対の小沢氏という
【日本の解き方】スパイ疑惑と中国要人の訪日キャンセル - 政治・社会 - ZAKZAK
スパイ疑惑がある在日中国大使館の外交官が、日本警察当局の出頭命令を拒否して本国に帰ったと、読売新聞が５月２９日に報じて以来、大きな騒ぎになっている。 このような活動は氷山の一角なのか、そして外国の日本政府に対する諜報活動はどのように行われるのだろうか。 この外交官は４５歳の１等書記官で、１９８９年に中国人民解放軍傘下の外国語学校を卒業した後、人民解放軍の情報機関である総参謀部に入り、９９年４月に日本の政治家養成機関の松下政経塾に外国人インターンとして参加。同期生には民主党議員がいる。 ２００３年から４年間ほど東京大学付属機関「東洋文化研究所」「公共政策大学院」に籍を置き、日本国内の人脈を拡大。０７年７月に在日中国大使館の経済担当書記官として正式赴任し、外交官という身分を利用しながら日本国内の政界・財界人に接近したという。 もちろん外交官が情報収集するのは仕事なので、情報収集そのもの
【日本の解き方】円・人民元“直接取引”の背景に中国の米ドル離れ - 経済・マネー - ZAKZAK
６月１日から東京と上海市場で円と人民元の直接取引が開始された。 これまで円と人民元はドルを介して間接的に交換されており、交換手数料がかさむほか、ドル相場の変動で損失が発生する問題があった。安住淳財務相は「取引コストの低下や金融機関の決済リスクの軽減というメリットがあり、両国通貨の利便性の向上、東京市場の活性化にも資する」と述べている。 こうした方策を実施した背景には何があり、直接取引開始によってどんな変化が起きるのだろうか。 今回の経緯は、２０１１年暮れの日中首脳会談で、「金融市場の発展に向けて協力を強化する」と合意されたことだ。その中で「円・人民元間の直接交換市場の発展支援」が盛り込まれ、両国の実務者協議を重ねて、実現した。 中国は、米ドル離れを意図して、ドルを介さない貿易を拡大している。既にパキスタン、タイ、カザフスタン、モンゴル、ウズベキスタン、ニュージーランド、韓国、アラブ
【日本の解き方】生活保護者数を減らすにはデフレ脱却！ - 政治・社会 - ZAKZAK
このところ生活保護問題がクローズアップされている。不正受給問題については手続きの厳格化、給付額が増えていることについては支給額の１０％カットなどの方針が打ち出されている。 しかし、受給者の増加や、受給者に対する視線の厳しさの背景には、デフレによる雇用悪化や給与水準の低迷もある。手続き厳格化や支給額カットだけで問題は解決するのか、より効果的な対策はないのだろうか。 まず、不正受給の現状を知っておこう。２０１０年度の不正受給は２万５３５５件、１２８億７４２６万円だった。近年は増加傾向だが、それでも生活保護費は全体で３・３兆円なので、不正受給は０・４％しかない。 各国の生活保護の実情も知っておいたほうがいい。日本の生活保護費は、国際的にみても、給付総額は少なく、保護されている人も驚くほど少ない。１９９９年の数字であるが、日本、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、ＯＥＣＤ平均の公的扶助総額
【日本の解き方】核燃“裏会議”で露呈した審議会の実態 - 政治・社会 - ZAKZAK
原子力委員会が使用済み核燃料の再処理方針について、推進側だけを集めて勉強会と称する秘密会合を開いていたことが明らかになった。この「裏会議」は「表」の会合より頻繁に開かれ、報告書の原案も事前に配布、結論も書き換えられたと報じられている。 こうした会議の運営は原子力委員会に限ったことなのか。それともほかの官庁でも同様のことが行われているのか。そして、こうした裏会議のほかに、会議を意図的な方向に導く手法はあるのかを考えてみたい。 審議会の「庶務」を担当するのを事務局というが、これは担当政策部署の官僚が行う。庶務というと地味に感じるかもしれないが、審議会のスケジュール、論点整理、提出資料作成を行うので、実質的にはほとんど結論を誘導できる。 通例であれば、役所側が推進したい政策がまずありきで、それに賛同してくれる審議会委員を事務局が選定して、事務局のシナリオ通りに審議会が進行し、一定期間後に役
【日本の解き方】さらに緩和したくない…日銀総裁の本音 - 政治・社会 - ZAKZAK
総務省が２５日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・２％増となり、３カ月連続でプラスになった。ただし、食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合指数は前年同月比は０・３％の下落となった。 この数字は変動の大きい食料とエネルギーを除く米国型コア指数で、基本的な物価動向を示すものとされているが、０９年１月から３年４カ月マイナスのままだ。 このようにデフレは若干緩和しつつあるものの、依然として継続中とみてよい。 このところ欧州不安の再燃などを背景に円高が進んでいる。６月１７日にはギリシャの再選挙が行われ、結果を受けて市場が大きく変動することも予想される。 ５月２３日には日銀が追加緩和を見送ったことで、円高と株安が進んだが、現状の金融政策のスタンスでは、リーマン・ショック時のような日本の独り負け状態になってしまうのではないだろうか。
【日本の解き方】自民は民主応援団！解散なしで消費増税か - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税法案の国会審議が１７日からスタートした。普通であれば、自民党はここで一気に野田政権を解散に追い詰めるために、激しい論戦を行わなければいけない。ところが、その気配はまったく感じられない。 国会は社会保障・税特別委員会を舞台としているが、ここを仕切っているのが自民党筆頭理事の伊吹文明元幹事長（７４）、委員の野田毅自民党税制調査会長（７０）、町村信孝元官房長官（６９）だ。これらのベテラン議員は消費税増税の推進派で、解散どころか民主と自民の増税大連立が事実上できているのではないかと邪推したいくらい消費税増税法案に協力的だ。 彼らには自民党内で森喜朗元首相（７４）らがバックにいるといわれており、同氏は、解散より今でも増税大連立を指向している。それが国会運営に色濃く出ている。 例えば、伊吹氏は国会質問で「野田さんを高く評価している」「消費税が必要だと、われわれと同じところにきたことは大
【日本の解き方】原発再稼動、消費増税…総選挙で黒白を！ - 政治・社会 - ZAKZAK
大飯原発の再稼働をめぐって、野田佳彦首相は「判断の時期は近い」としているが、周辺自治体は慎重な姿勢を崩していない。地元の経済界からは、電力の安定供給を望む声があり、このまま夏場の計画停電実施になると思わぬトラブルが起きることを心配する声がある。その一方、関電や政府の再稼働ありきの姿勢に疑問ももたれている。 朝日新聞が１９、２０日に実施した世論調査によれば、原発に対する政府の安全対策を「信頼している」は２１％にとどまり、「信頼していない」が７８％にのぼった。大飯原発の再稼働については、反対が５４％で、賛成の２９％を上回った。結局、政府の安全対策を信頼していないので、原発再稼働に反対だというのが国民の声になっている。 ところが、政府の説明では、安全対策を政治判断としている。どうして原発の安全性について素人の政治家が政治判断できるのかという根本問題で、多くの国民は納得していない。 その上、
【日本の解き方】国債の利回り、名目成長率と大差なし - 経済・マネー - ZAKZAK
日本国債へのマネー流入が加速し、国債の金利が０・８％台まで低下（価格は上昇）している。これについて「欧州危機再燃で緊急避難的に買われている」、「消費税増税法案審議が行き詰まれば金利は反転する」といった論調が見受けられる。 筆者はかつて大蔵省国債課で国債入札、国債整理基金オペなどを担当していた。通常の事務室とは隔離された「トレーディング・ルーム」で情報分析や入札事務を行い、民間金融機関の債券トレーダーと同じような環境にいたことがある。 固定金利もの債券の利回りは、同じ条件の国債利回りに信用リスクプレミアムなどをのせて決まる。そのベースとなっている国債利回りは、年限に応じて短期国債金利の将来予想の平均に流動性リスクプレミアムをのせて決まる。 そして、将来予想は、将来における経済状況や金融政策などで決まる。ここがポイントで、はっきり言えばよくわからないところ、よく言えば各トレーダーの腕の見
【日本の解き方】軽減税率に落とし穴！官僚の利権拡大 - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税増税の審議に関連して、野田佳彦首相や安住淳財務相から低所得者対策として、軽減税率の導入を検討するという発言が出てきた。 もともと消費税には、低所得者ほど負担が大きいという逆進性がある。これを緩和するためには、食品などの必需品には低い税率を適用しようというのが軽減税率だ。欧州では既に導入されている。 しかし、軽減税率には問題点がある。どのような商品を軽減対象にするかの線引きは難しい。こと細かに法律ですべてを仕切るのが難しいので、業界を所管する官僚の裁量に委ねざるをえない。その結果、官僚の利権拡大になる。 消費税はすべての物品・サービスにかかるから、軽減税率の導入は世の中のモノの数だけ「租税特別措置」をつくるようなものだ。日本では、税率軽減と対象になる業界への天下りはセットだから、霞が関の賛同を得られるし、特定業界に影響力を行使したい政治家にとっても歓迎すべきことになる。 さらに
【日本の解き方】日本の低成長は日銀が緩和しないからだ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
先日、ある政界関係者と会ったら、「こんな図を日銀関係者が持ってきて、『１９９０年以降はマネーを伸ばしても名目ＧＤＰが増えない』と説明するのだが、それは本当なのか」と聞いてきた。 その図はＡ４の縦長で、表題は「Ｍ２と名目ＧＤＰの水準」となっており、横軸は１９７０年から２０１２年まで、縦軸は兆円単位で、Ｍ２（現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金）と名目ＧＤＰの２つの推移を重ねたグラフが書かれていた。１９９０年までＭ２と名目ＧＤＰは似たような伸び方だが、９０年以降はＭ２は傾きが緩やかになりながらも上昇するが、一方で名目ＧＤＰは横ばいになっていた。これをみると、日銀関係者の説明が正しいように聞こえてもおかしくない。 しかし、数字をおおまかにとらえてみると、縦軸の目盛りを見ると、１９７０年から９０年までの２０年間で、Ｍ２は５０兆円から５００兆円へと約１０倍になっているのに対し、名目ＧＤＰは８０兆
【日本の解き方】“金利上昇で銀行が大変”と素人脅す人たち…情けなさすぎ～ - 政治・社会 - ZAKZAK
３メガバンクの決算で、国債などの売買で上げた利益が過去最高の水準になっていると報じられた。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２０１２年３月期連結決算は最終利益が前期比６８・３％増の９８１３億円。三井住友フィナンシャルグループは９・０％増の５１８５億円、みずほフィナンシャルグループは１７・２％増の４８４５億円となった。 銀行の収益を単純化すれば、預金で調達して貸し出しと有価証券運用を行い、その利ざやになる。つまり、その収益構造は、調達と運用の期間ミスマッチを除くと、低金利で景気が悪い場合、企業の資金需要が低迷するので貸し出しによる収益はさえない一方、低金利で債券価格が上昇するので債券売却益は増える。 高金利で景気が良い場合はその逆で、貸し出しで高収益になり、債券の場合には売却損が出る。 大胆にいえば、金利の上がり下がりの循環局面で債券売却益が発生しても、全体を通してみると収益はほ
【日本の解き方】ユーロ危機の本質…金融政策の自由ないこと - 経済・マネー - ZAKZAK
欧州ではフランスやギリシャ、ドイツで反緊縮派が勝利し、欧州株や国債が売られる場面があった。これまで本コラムで指摘した通り、ギリシャのユーロ離脱論も増えてきた。 ギリシャのユーロ離脱を含め、スペインやイタリアの経済問題、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の動向など、今後の欧州の政治、経済のシナリオはどうなるのだろうか。そしてユーロの動向が日本経済に与える影響はどうなのか。 日本のマスコミは、ユーロ危機について、同じ通貨にも関わらず財政は統一されていないことをその原因と見る向きが多い。だから、財政を統一せよ、しかも財政規律をユーロ各国が守れという論調だ。 しかし、ユーロ危機の本質は、ユーロという共通通貨圏となったために各国の金融政策の自由がなくなったことだ。各国でユーロを共通通貨として用いるということは、言ってみれば、各国が金という共通通貨を用いる金本位制に似ており、「現代版金本位制」といえる。
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