コラム：資本主義はなぜ人々を失望させているか＝サマーズ氏
１月８日、サマーズ元米財務長官が、資本主義なはぜ人々を失望させているかについて綴った。ワシントンで昨年６月撮影（２０１２年 ロイター/Molly Riley） ［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） ８日 ロイター］ 米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、４０％の国民は否定的な考えを示している。特に１８―２９歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年３万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。 米国で行われた過去３回の選挙は、いずれも現職に厳しい結果となった。２００６年と０８年の選挙では左派が勝利を収め、２０１０年には右派が圧勝した。右派勢力の間では茶会党（ティーパーティ）、左派からは「ウォール街占拠」運動が勢力を拡大したことは、今年の選挙はいつも以上に一方
米雇用者数上方修正の謎、統計モデルは景気回復局面で機能せずとの声も
１月５日、市場関係者の間では、米雇用統計で過去のデータが上方修正される傾向が強まっていることへの関心が高まっている。サンフランシスコの雇用センターで２０１０年２月撮影（２０１２年 ロイター／Robert Galbraith） ［ワシントン ５日 ロイター］ 市場関係者の間では、米雇用統計で過去のデータが上方修正される傾向が強まっていることへの関心が高まっている。実際、２００９年以降、毎月の非農業部門雇用者数が当初発表された値から上方修正されるケースが多くなっている。
消費税上げるとかいう以前にすでにレームダックなんですが… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
年頭から変にぼやくのも良くないんですが、野田政権が消費税上げという戦車目指して腹に爆弾巻いて突撃しようとしておりまして、いや別に消費税がどうのというつもりもないもののやっぱり政権が安定しないというのは困ります。 野田政権が安定しないから困るというよりは、安定しない政権で消費税上げるとか言わないで欲しい、という意味でありまして、せっかく菅直人さんが粘りに粘った末にようやく降りたと思ったら、少しはマシなはずの野田佳彦さんがこの体たらくでは何も前に進められません。 レームダックというと日本では死に体という意味で捉えられることも多いのですが、実際には本人が無能だという意味も含みつつ「どうせ辞めるだろう親分のために、子分が命がけで政策に取り組めるはずはない」という話になるわけです。 吉崎先生が、野田政権下の政局は「三面待ち」とかいう麻雀に例えた実に不穏なことを仰っていて、しかも高いフリコミと書かれて
「東京で報道されていない(ｷﾘｯ」→「されてますけどｗ」→「匿名の恥知らずめ！」
烏賀陽 弘道 @hirougaya 野田首相の福島県訪問。佐藤知事は「福島第一、第二原発１０炉全廃炉」「停止宣言しても避難者、県民の感覚は相当違う」と不快感。双葉町長には「双葉郡民を国民だと思っているのか」「あるのは放射能だけ。平等じゃない」と問いつめられた（９日付 福島民報、福島民友）。東京じゃ報道されてない。 ねじまき少年 @Windup_Boys 日経新聞に書いてありますけど笑 RT @hirougaya: 野田首相の福島県訪問。佐藤知事は「福島第一、第二原発１０炉全廃炉」「停止宣言しても避難者、県民の感覚は相当違う」と不快感。双葉町長には「双葉郡民を国民だと思っているのか」「あるのは放射能だけ。平等じゃない」と問いつめら
改めて深刻さ露呈した「欧州危機」１～3月の国債大量発行を乗り切れるのか（町田 徹） @moneygendai
2012年を迎えた途端、その深刻さが改めて浮き彫りになったのが欧州の経済危機だ。 EU（欧州連合）加盟の17カ国を含む23カ国が使用している通貨ユーロが先週、欧米市場で連日、円やドルに対して大幅に下落した。特に対円でみると、2000年 12月以来の安値を連日更新する場面まであった。このユーロ暴落劇は、2009年秋に露呈したギリシアの財政危機に端を発した欧州の経済危機がいまだに世界経済にとって大きなリスクであることを如実に示した格好だ。 3月末に向けて、ユーロ圏は3カ月間で約2400億ユーロ（24兆円）の国債発行を計画している。相次ぐ格下げによって、非居住者や銀行の国債購入意欲は大きく低下しているとみられるだけに、一連の大量発行ラッシュを乗り切れるかどうか不安視する声が出ている。 欧州経済危機は、我々にとっても決して対岸の火事とタカをくくっていられる問題ではないだけに、注意深く、今後の展開を
消費税の難点-給付付き税額控除 ～高齢者への還元は世代間アンバランスを温存～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
経済分析レポート 日本、米国、欧州、アジア、新興国経済に関する様々な分析レポート 経済指標レポート 世界各国の経済指標に関するタイムリーな情報、解説レポート 経済見通しレポート 日本、米国、欧州、アジア経済に関する今後の見通しレポート 金融市場レポート 株価・金利・為替マーケットおよび金融政策に関するレポート ライフデザインレポート 主に生活に関連した研究レポート、調査結果のプレスリリース 第一生命経済研レポート 経済・金融市場に加え,様々な話題を取り上げた月次レポート ビジネス環境レポート 労働、環境、技術、外交などビジネス・社会環境に関する研究レポート 1分でわかるトレンド解説 注目のトレンドワードについて、わかりやすく1分で解説したレポート
RIETI - 空洞化を乗り越えるための方策
日本では、近年、中国を始めとするアジア諸国の追い上げを背景に、対外直接投資が急増しており、「産業の空洞化」が懸念されている。高い法人税率や労働コスト、厳しい温暖化ガスの削減目標、自由貿易協定の遅れ、超円高、震災後の電力不足といった国内企業が抱える「六重苦」もこの流れに拍車にかけている《「空洞化と日本経済① 『六重苦』、国内の設備投資に逆風」（ゼミナール）、日本経済新聞、2011年12月19日付》。日本は経済の活力を取り戻すべく、産業の空洞化なき高度化を目指さなければならないが、その際、戦後にアジア地域との共存共栄をもたらした「雁行的経済発展」の経験が一つの参考になる。 雁行的経済発展は関係国における新産業の育成と衰退産業の海外移転の同時進行に特徴づけられる。この過程において、各国は自らの発展段階に応じ、それぞれ比較優位のある製品を輸出しながら、産業の高度化を目指す。追い上げる国も、追い上げ
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 消費税増税で景気後退・・・でもこれはウソ
北海道新聞 平成23年12月31日 『消費増税 重い課題』 ・・・1997年の税率２％アップがその後の景気後退を深刻にしたとの批判は根強く…。…ニッセイ基礎研究所は消費税率が1％上がれば実質国内総生産（ GDP） を約0.24％押し下げると試算。 …91年は4月の増税実施後、景気は5月をピークに後退に向かった。ただ、同年にはアジア通貨危機や山一證券の経営破たんなど金融危機が相次いだことから、財務省や内閣府は「消費税増税は景気悪化の主因とは言えない」とみている。 一方で「消費税率引き上げが日本経済の回復の芽を摘み、ショックに耐えきれない体調に追い込んだ」（八田達夫大阪大学招聘教）との指摘もあり、評価はわかれている。 …同志社大・橘木俊詔教授 …景気との関連で消費税増税反対論がここ10数年叫ばれてきたが、それでは増税は永久に不可能である。税率を上げると景気に危険という主張は根拠薄弱である。
クジラ？：東京港に死骸漂流 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京海上保安部によると、１０日午前８時半ごろ、東京港の青海コンテナ埠頭（東京都江東区）付近の海面にクジラのような死骸が漂流していると通報があった。死骸は長さ１０～２０メートルで、種類は不明。【毎日ｊｐ編集部】
2011年を振り返って：4つの歴然たる事実; オリビエ・ブランシャール; iMF direct ブログ 2011年12月21日掲載
2011 年 12 月 21 日投稿 iMF ダイレクト・ブログ・ホーム: http://blog-imfdirect.imf.org/ 2011 年を振り返って：4 つの歴然たる事実 オリビエ・ブランシャール著 この 1 年間の変容ぶりは著しい。 2011 年は回復基調で始まった。それが脆弱で不均衡なものとはいえ、希望はあった。米国での 過剰な住宅ローン、ユーロ圏周縁国での政策調整、新興国への変動的な資本流入、金融部 門の規制改善といった一連の課題も、いちだんと対忚可能にみえた。 取り組むべき課題は多かったが、達成可能にみえた。 ところが、今年も終盤に近づくと、多くの先進国では回復が頓挫し、一部の投資家の間では、ユ ーロ圏解体が実現した場合の影響や、2008 年の経済状況よりも悪化する可能性について探索 する者さえいる。 この 1 年間の出来事から主に 4 つの教訓を引き出すことができる
日本の失敗という神話（1）：MikSの浅横日記：So-net blog
久しぶりに日本経済のネタを。『ニューヨーク・タイムズ』で面白そうな記事（というか、オピニオン欄に載った寄稿文）があったので紹介しよう。 内容は単純明快で、バブル以降の日本の「失われた数十年」は、愚かしい例として繰り返し取り上げられ物笑いの種にされてきたが、それは根拠のない神話にすぎない、ということを示すことが眼目である。 たしかに、あの大震災と原発の災害が過度に誇張して報道されたことから推測できることだが、日本の経済についても幾重もの誇張や歪曲があったことは想像に難くない。そうした外部の誇張された評価を真に受けて、ますます日本人のセルフ・イメージが収縮してしまった、ということもあっただろう。外部の目に過度に敏感ですからね、日本人は。そんな相乗効果もあって、日本の内外で「失われた数十年」というイメージがすっかり定着してしまった感がある。しかし、特に最近のヨーロッパの経済状況やアメリカの貧富の
経団連：平成24年度診療報酬改定等に関する緊急要請 (2011-12-16)
１．健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会を始めとする中医協支払側団体は、11月11日に小宮山厚生労働大臣に対して、別紙のとおり、「平成24年度においては、患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得が得られない」との考え方を示し、理解を求めてきた。 ２．現在のデフレ経済や賃金・物価の低下傾向が続いている中で、医療費は保険料収入を上回る伸びが続いている。医療保険財政をみると、健保組合は4年連続の大幅な赤字を計上しており、中小零細企業の従業員が多数を占める協会けんぽにおいては、3年連続で保険料を引き上げざるを得ない極めて厳しい状況にある。一方で、医療機関の収支は概ね改善傾向にあり、平成24年度に診療報酬の引き上げを行うことは全く納得できない。 ３．民主党・厚生労働部門会議においては、平成24年度の診療報酬
エトナ火山が噴火、シチリア島
噴火したイタリア・シチリア（Sicily）島のエトナ（Etna）火山（2012年1月6日撮影）。(c)AFP/MARCELLO PATERNOSTRO
ホルムズ海峡う回ライン整備へ NHKニュース
ホルムズ海峡う回ライン整備へ 1月10日 6時12分 核開発を巡って欧米と対立を深めるイランが原油の主要な輸送路のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなか、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦は、海峡をう回して原油を輸出できるパイプラインの運用を半年以内に開始する方針を明らかにしました。 このパイプラインは、日本が輸入する原油のおよそ９割が通過するペルシャ湾のホルムズ海峡が戦争や事故で封鎖された場合などに備え、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦が計画しているものです。ＵＡＥのハミリ・エネルギー相は、９日、この計画について地元の記者団に対し、「ほぼ完成し、ことしの５月か６月には運用を開始できる」と述べ、半年以内に運用を開始する方針を初めて明らかにしました。ＵＡＥは、日本にとってサウジアラビアに次ぐ原油の供給元で、このパイプラインによってＵＡＥ産の原油の７割を運ぶことができるということです。ホルムズ海峡を巡っては、核開
1/10の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
今日の「C世代」は、昨日の本コラムをフォローしてくれるような内容で心地よかったね。「歌舞伎も元々は大衆文化、マンガも伝統文化に」とあるように、今は他愛ないものに思えても、広く好かれるものには価値があるし、意識しないうちに伝統に根ざしていたりする。多文化に触れると、誰しもそれに気づくものだ。 ソフィア・バンクの藤沢久美の「今の若者は社会を良くすることにハングリー」というのも印象的だったね。ゲームのアイテムを買ってもらうことで、震災の寄付金を募るというような、思いもよらないものが現れたりして、若い人達のアイデアには尽きないものがある。意欲あるところに道はあるというところだ。こういう善意を自然に引き出す仕組みづくりは、とても面白い。 今日の経済教室の待鳥先生の論考も良かったね。選択肢の絞込みが政治というのは、そのとおりだと思う。現在では、経済運営にしても、社会保障にしても、一人の政治家の信念だけ
世界の金融：英シティを守れ
（英エコノミスト誌 2012年1月7日号） 英国は世界の資本の首都を擁しながら、大切にすることを忘れている。それは間違いだ。 ウォール街を占拠せよ、ロンドンを占拠せよなど、金融業者が手っ取り早く荒稼ぎしようとする街で繰り広げられる銀行家に対する抗議行動は、ここ1年の退屈な経済ニュースにスパイスを添えてきた。 だが、金融業界に敵意を抱いているのは左派だけではない。銀行の味方とされる人々までもが追い打ちをかけている。その最たる例が英国だ。 デビッド・キャメロン首相はロンドンの金融街シティの「行き過ぎに終止符を打つ」と公言した。閣僚たちも、経済を怪しげな金融業から誠実な製造業へとシフトし、「バランスを取り戻す」努力をしていると自慢げに話す。 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁もことあるごとに、シティに根付く「来週の利益」を短期的に追い求める文化を厳しく批判する。欧州大陸がシティに向ける視線
投資家の神経を試すハンガリー
（2012年1月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ハンガリー政府が金融の現実に合った経済政策を取れずにいる中、投資家の神経が限界まで試されている。 1月5日午前、ハンガリー国債の利回りが危機的な水準に上昇すると、通貨フォリントの対ユーロ相場は1ユーロ＝324フォリントまで下げ、過去最安値を記録した。 1年債の国債交換入札では、政府が9.96％の金利を払うのを強いられる一方、10年債の利回りは11.34％まで上昇した。 市場の動きを受け、ビクトル・オルバン首相は行動を起こし、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）への支援要請を渋る態度を改めることを余儀なくされた。 市場の圧力でIMFとEUに予備的な支援要請へ IMFなどとの交渉責任者を務めるタマーシュ・フェッレギ氏は緊急記者会見で、政府は「できるだけ早く」融資協定をまとめることを望んでいると述べ、国際機関との迅速な合意を目指す方針を
ものづくり大国ニッポンの危機～救いを求めて
トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年6月、日本の最も大切な経済的資産である製造業大国としての競争力に関して、率直な評価を口にした。急激な円高の結果、赤字を出している国内事業の再編を発表した際、「理屈上は、国内でのものづくりは成り立たない」と述べたのだ。 株式会社日本のオフィスや工場では、警報が鳴り響いている。 為替相場、昨年の津波がもたらした電力不足、日本企業に不利な税制や通商政策、中国や韓国の容赦ない台頭は、かつて揺るぎない地位を誇った日本の自動車メーカーや家電メーカーに、コストが低い場所へ避難するよう多大な圧力を加えている。 手を打たなければ不可逆的な衰退も 政治家や企業経営者、メディアは、何も手を打たなければ、戦後日本の成長の大部分を担った産業が不可逆的な衰退に陥りかねず、日本が20年間にわたる経済停滞から抜け出す機会も道連れになって失われる恐れがある、と警鐘を鳴らしている。野田佳彦首相
ＯＬ型女性労働モデルの形成と衰退＠『季刊労働法』２３４号 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨年１２月に『季刊労働法』２３５号が刊行されていますので、その前の号に乗せた「ＯＬ型女性労働モデルの形成と衰退」を、わたくしのホームページにアップしました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/olgata.html 女性労働問題を正面から扱った論文って、実はわたくしはあんまり書いていないのですね。別にジェンダーバイアスがあるからでも何でもなく、あんまりそういう注文がなかっただけなんですけど・・・。 小見出しは次の通りです。面白そうだな、と思われたら、是非ご一読を。 １ 女工哀史 ２ 女事務員 ３ 戦時体制と女性の職場進出 ４ 戦後改革と女性労働 ５ 男女同一賃金 ６ ＯＬ型女性労働モデルの確立 ７ 社内結婚の盛衰 ８ 女子結婚退職制 ９ 男女別定年制 １０ 男女雇用機会均等法とコース別雇用管理 １１ ハケンの品格 読みどころはなんといっても、女子結婚退
Japan, Reconsidered
A number of readers have asked me for an evaluation of Eamonn Fingleton’s article about Japan. Is Japan doing as well as he says? Well, no — but his point about the overstatement of Japan’s decline is right. Fingleton’s essay basically throws everything he can think of against the wall, in the hope that some of it sticks. And this detracts from the story. No, current account surpluses aren’t neces
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クルーグマン経済学の翻訳ブログ Dear Ben: It’s Not 2007 Anymore/November 3, 2011, 9:58 AM
Dear Ben: It’s Not 2007 Anymore/November 3, 2011, 9:58 AM Dear Ben: It’s Not 2007 Anymore 親愛なるベン：もう2007年じゃないんだ The Federal Open Market Committee has spoken. It expects very high unemployment for at least the next three years, while it expects inflation to be below target. By any interpretation I can think of, the Fed therefore expects to fail to honor its dual mandate of price stability and full e
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12月中国貿易統計、輸出・輸入ともに伸びは鈍化：識者はこうみる
優秀な君たちに考えてほしいこと 評論家・山形浩生さん
（亀井代表 ＮＨＫ日曜討論） 日本が危機を抜け出し、世界を救って行けるかの決定的な年 「政界再編」 オールジャパン、大同小異、地方・永田町一体で 
社会保障と税の一体改革巡り各党は NHKニュース
http://econdays.net/?p=5684
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nakedch 2012/01/06 11:10
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