RIETI - 日本銀行を後戻りさせてはならない。 浜田 宏一 エール大学経済学部教授 2012
新日本銀行法が1998年に施行されてこのかた、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた。この主たる原因は日本銀行の金融政策が過去15年余りにおいてデフレ、超円高をもたらすような緊縮的な政策をとってきたことによる。 さすがに、最近の円高、不況に対する国民、政治からの批判に耐え切れなかったのであろう。また米国連邦準備制度理事会 (FRB) がインフレ目標（ないしゴール）に踏み切ったこともあり、2月14日に日本銀行は1%のインフレを「目途」とする政策に踏み切った。 FRBのインフレ・ゴール設定を受けて日本銀行によって採られた政策は、英訳版を見れば分かるとおり、インフレ「ゴール」の設定に他ならない（「目途」はゴールや目的と違うといった詭弁的な議論は日銀の得意とするところであるが、巻き込まれないでよい）。目標値が2%でなくて1%だという中途半端な点は残る
RIETI - 会社法改正と親子会社上場問題
現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会・会社法制部会で会社法の改正が議論されている。テーマは多岐にわたるが、注目を集めている（学界と経済界の主張が対立している）のは、(1)社外取締役の義務付けや「社外」要件の厳格化等の企業ガバナンスの改善問題と、(2)親会社の株主が子会社取締役の賠償責任を追及できるという多重代表訴訟の導入、(3)親子会社の利益が相反する取引から子会社が不利益を被った場合の親会社責任の明文化などである。ここでは最後の親会社責任の問題を取り上げる。 2009年秋の政権交代後、民主党は「公開会社法」構想を明らかにし、その中では親子会社がともに上場することを原則禁止することが提案されていた。現在では、民主党はそのような抜本的な改革案をひっこめ、よりマイルドな法務省案（2011年12月に公表された「中間試案」）に傾きつつあるようである。 ちなみに海外では、英米では上場会社の株式所
RIETI - A New Approach to Measuring the Gap between Marginal Productivity and Wages of Workers
労働者の生産性と賃金が必ずしも一致しないという考え方は、長らく多くの経済学者の関心を引きつけてきた。実際、生産性と賃金のギャップを計測する方法がないことで、労働経済学、生産性分析、人的資本の研究の発展は妨げられている。この論文では、労働者の賃金と生産性の差を測定する新しい方法を提案する。最初に、個別労働者の生産性と賃金のギャップを定義する。次に、ミンサー型の個別労働者の人的資本サービスを集計して、個別企業の全労働投入を得る。片対数型で表現される全労働投入は、コブダグラス型やトランスログ型の生産関数に容易に導入でき、生産関数をギャップ係数の線型関数として表現できる。この線型関数で表現される生産関数を、企業＝労働者結合パネルデータに適用すれば、ギャップ関数の係数の推定においてバイアスをもたらすような企業レベルの生産性の違いをコントロールすることができる。我々は、この方法を日本の企業＝労働者結合
RIETI - ケインズ経済学のミクロ的基礎づけ
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済の課題と経済政策－需要・生産性・持続的成長－」プロジェクト 「ケインズ経済学のミクロ的基礎づけ」といっても、それが現実の経済政策とどのように関係しているのかよく分からない、という人が多いだろう。経済政策と経済理論の関係をあまり深刻に考えなくてもよいと思われるかもしれないが、両者のリンクを断ち切ってしまえば、どのような政策も許されることになるから、政策論議は「海図なき航海」に陥るしかない。 1960年
RIETI - 経済の強靭性（Economic Resilience）に関する研究の展望
世界的な経済危機や未曾有の大震災によって、さまざまな分野で脆弱性が露呈する中で、外的ショックを回避、被害を最小化し、迅速に回復できる社会経済基盤の構築が強く望まれている。この危機時の耐性と急回復する力を「レジリエンス（Resilience）」という。 本稿は、レジリエンスに関する研究を広く概観した上で、経済分野におけるレジリエンス研究の今後の方向性を示すことを目的とする。具体的には、心理学、防災工学、経済学（開発経済、地域経済、マクロ経済、産業連関分析）におけるレジリエンスの定義や尺度、いくつかの実証分析を取り上げる。さらに、経済・産業政策への応用、産業界の取り組みを紹介した後、2008年秋の経済危機後のマクロ経済のレジリエンスに関する試論を述べる。最後に、レジリエンス研究の意義を述べて、他分野のレジリエンス概念を経済分野に取り入れた場合のレジリエンス研究の可能性を提示する。
RIETI - シンポジウム
2023年11月 8日 RIETI公開BBLウェビナー IMF世界・アジア太平洋地域経済見通し：格差広がる世界の舵取り 2023年11月 9日 RIETI公開BBLウェビナー 最低賃金の引上げは正しい経済政策なのか？- 最新の研究成果より 2023年11月22日 早稲田大学－経済産業研究所 共催シンポジウム デジタル・リスキリング 課題と戦略 2023年10月31日 RIETI 特別セミナー 未来への投資：国際金融における脱炭素戦略 2023年10月28日 RIETI共催：国際ワークショップ Blockchain Kaigi 2023 (BCK23) 2023年10月16日 RIETI公開BBLウェビナー：RIETI-METI共同企画「経済安全保障の新たな地平」シリーズ 経済安全保障と企業 (1) －デジタル産業の観点から－ 配付資料・動画配信 2023年10月12日 RIETI-21世紀
RIETI - 第9回「企業は雇用と配当のどちらを重視するのか」
本稿は、『日本の企業統治：その再設計と競争力の回復に向けて』第10章「配当政策と雇用調整：日本企業は株主重視になってきたのか」のエッセンスを紹介しています。 近年、雑誌や新聞などで企業が以前よりも株主の利害を重視するようになっている、という主張がなされることがある。このような主張によると、日本の企業は伝統的に従業員の利害を重視するように経営されてきたのに対して、近年、アメリカ的なコーポレート・ガバナンスの導入により、株主利害が重視されるようになっている。さらに、そのことにより、株主の配当が増加し、従業員の処遇が悪化している。このような主張は正しいのだろうか。 企業がだれのものか、企業はだれのために経営されてきたのか、という質問は多くの注目を集めてきた。しかし、この問題を実証的に検証することは容易ではない。そこで、次のような状況を考える。すなわち、企業が業績悪化のため、配当削減と従業員の削減
コラム「有期雇用改革のゆくえ―労政審分科会報告をどう評価するか」
2011年12月末、1年以上かけて有期雇用契約の在り方を検討してきた労働政策審議会労働条件分科会が報告を公表した（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z0zl.html）。この報告を受けて、厚労省が今期通常国会において必要な法改正案を提出する運びになっており、今後の有期雇用改革の大枠を決めるという意味で重要な方針と位置付けられる。筆者は当コラムにおいて、非正規雇用改革の本丸である有期雇用改革の方向性をかつて論じたが（RIETIコラム296：「有期雇用改革に向けて」2010年10月26日）、そこでの主張と照らして今回の報告の問題点などを指摘してみたい。 詳しい背景・解説は上記コラムをみていただくとして、有期雇用改革の焦点は、ほとんど有期雇用に対する規制がなかった日本において(1)ヨーロッパ型の入り口規制（有期契約締結の制限）、(2)処遇の
RIETI - 海外市場開拓の条件 多国籍人材活用に全力を
国内で人口減や高齢化、円高が急速に進む一方で、新興国市場の急速な成長が注目されている。こうした新しい事態に直面して、多くの企業が「国外で事業を伸ばす」ことを成長戦略に位置づけているが、その道は険しい。 グローバルに事業を伸ばすに当たり世界が注目するのが中国、インド、ブラジルなどの新興国市場だ。新興国市場で事業を伸ばすべく米ゼネラル・エレクトリック（GE）、米IBM、米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、スイス・ネスレなどの企業は大変革を進めている。 グローバルカンパニーの中でも先頭を歩むIBMは創業100周年を迎え、「グローバルに統合された事業体」を自称する。人材や技術などの経営資源の活用を国単位では考えず、国境を越えて自在に共同利用することで、事業のスピードが向上しコストも抑えられる。経理・人事などの事務管理部門、ソフト開発やコールセンターなどは世界共有だから、新興市場を攻める際も
RIETI - 動学的ヘクシャー・オリーンモデル：図説
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「活力ある日本経済社会の構築のための基礎的研究」プロジェクト 貿易が各国経済に及ぼす影響には、現在の経済厚生への影響といった短期的なものだけでなく、長期的な経済成長への影響も考えられる。短期的には、これまで多くの静学的分析によって明らかにされているとおり、各国が比較優位を有する産業へと生産をシフトし、相互に財の貿易を行うことにより、世界全体の経済の効率性が改善し、貿易を行う全ての国の経済厚生が上昇することが期待され
RIETI - 欧州債務危機はいまのやり方で改善される～踏まえねばならないEUの視点～
2011年4月にみずほ総合研究所から独立行政法人経済産業研究所（RIETI）に移り、このコラムをお休みさせてもらったが、このたびウェッジのご厚意で再開することとなった。RIETIでは経済産業政策につながる多くの調査研究が行われており、足元の経済動向を読み解くに有用なものも多い。これらは折々ご紹介していきたいが、再開第1回目の今回は、昨年後半以来世界経済と金融市場の大きな下押し要因となってきた欧州債務危機について見てみたい。 足元の欧州債務危機が深刻な根本原因は、本来共通の通貨を持つほどには経済が一体化していないのに、通貨統合をしてしまったことにある。それにもかかわらず、事態深刻化後のEUの対応が抜本策に欠け、欧州主要国間の対応の足並みすら揃っていないように見えることも、危機収束を遅らせている原因との見方がなされている。 確かに、経済状態や金融財政政策のスタンスが国によって大きく違うのに、財
RIETI - 中国の加工輸出品の分析調査：人民元も影響
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 国際マクロプログラム (第三期：2011～2015年度) 「East Asian Production Networks and Global Imbalances」プロジェクト 中国の貿易黒字はすべて加工貿易から生じている。加工輸出品は、東アジアのサプライチェーン諸国から来る部品を用いて生産される最終財である。中国の加工輸出品の付加価値の大部分は東アジア諸国によるものであり、したがって中国の加工輸出品に影響を及ぼすのは人民元ではなく、サプライチェーン諸国の為替レートで
RIETI - プルリの貿易ルールについての検討（ITAとACTAの実例を踏まえて）
95年にWTOが発足して以来、WTOルールの主要な変更と改革は、金融・テレコミ合意、ITA、ACTAに見られるように、イッシューベースの複数国間合意（プルリ合意）によって行われてきた。全員一致の原則の下、ドーハラウンドは膠着状態に陥っており、FTA競争が益々加速化する中で、通商分野のグローバル・ガバナンス確保の観点からも、イッシューベースのプルリ合意の必要性は今後益々高まっていくことが予想される。本PDPでは、研究員自らが深く関与しその策定に貢献したITA、ACTAの実例分析を参考にしつつ、通商分野における今後のプルリ合意の活用と限界について、法的観点を踏まえ多面的に検討し提言する。 より具体的には、プルリ合意実現の視点から、（1）プルリ合意の必要性と特質、（2）WTO協定化の方法と限界、（3）WTO協定整合性確保と限界、（4）非参加国との権利義務関係、（5）事務局機能、（6）参加国拡大へ
RIETI - TPPと消費税が引き金を引く日本政治の構造改革
これまで日本が結んできた自由貿易協定では、米や乳製品などの農産物を関税撤廃の例外としてきた。しかし、TPPは例外扱いを認めない。関税を撤廃し価格が低下しても、アメリカやEUのように直接支払いという補助金を交付すれば、農家は影響を受けないが、価格に応じて手数料収入が決まる農協は困る。このため、農協は、TPPに参加すると日本農業は壊滅すると主張した。これを信じて、関税ゼロの花や3パーセントの関税しかかかっていない野菜の生産農家の中にも、TPP反対集会に参加している人たちがいる。 孤立を恐れた農協は、TPPは農業問題だけではないと主張し、同じくTPPで既得権が脅かされると心配する医師会等を巻き込んで、一大反対運動を展開した。さらには、アメリカよりも8倍もの農薬を使用している事実や国際価格よりも高い農産物価格を払わせている事実には触れないで、TPPで安全な日本の農産物を消費者は食べられなくなると主
RIETI - 「管理変動相場制」は如何にして管理されているか
中国は、金融政策の独立性の向上と米国との貿易摩擦の緩和を目指して、人民元改革に取り組んできた。まず2005年7月に人民元の対ドルレートを2.1%切り上げた上、実質上のドルペッグ（ドル連動制）から「管理変動相場制」に移行した。2008年9月のリーマン・ショック辺りから、緊急避難的措置として一時的に事実上ドルペッグ制に戻ったが、2010年6月に再び「管理変動相場制」に復帰し、今日に至っている（図1）。 しかし、人民元の上昇ペースを抑えるために、「管理変動相場制」に移行してからも、当局は日々ドル買い・人民元売りの介入を繰り返している。これを反映して、中国では外貨準備が増え続け、2011年年末には3兆1,811億ドルになった。為替介入に伴う流動性の拡大は、インフレ圧力の上昇につながっており、それを防ぐために、介入による為替レートの管理を控え、人民元の上昇の加速を容認しなければならない。 一方、近年
RIETI - リーマン・ショック以降の中国における景気循環― 成長率とインフレ率の変動を軸に ―
2011年第4四半期の中国の経済成長率は8.9%に低下しており、2009年第2四半期以来の低水準となった。その一方で、インフレ率は、ピークであった2011年第3四半期の6.3%から4.6%に低下しているとは言え、依然として高水準にある。これを背景に、中国は緩和政策が採れないまま、景気が失速するのではないかという懸念が浮上している。しかし、インフレ率が成長率の遅行指標であることを反映して、これまでの成長率の鈍化を受けて、インフレ率がこれから低下すると予想されることから、緩和の余地はむしろ広がっていくだろう。ここでは、成長率とインフレ率の変動を軸に、リーマン・ショック以降の中国における景気循環のパターンを明らかにし、これをベースに今後の景気の行方を占う。 一般論として、インフレ率は成長率、ひいては景気の遅行指標である。中国においても、成長率が上昇すると、やや遅れてインフレ率も上昇し、逆に成長率
RIETI - 試練の多国間主義－貿易自由化経済の分断阻止、正念場に
西暦XXXX年、ニューヨーク、ウォール街での株価大暴落を機に、世界経済は深刻な不況に陥った。翌年、米国政府は輸入関税引き上げという強行措置に出る。輸入と競合する国内生産者を保護するためだ。これに追随して各国も次々と関税を引き上げた結果、世界の貿易は急激に縮小し、世界不況はますます悪化。さらに、貿易の縮小は世界経済の分断（ブロック化）を招き、ブロック化された経済同士の関税戦争は武力を伴う戦争へと発展していく......。 これは近未来を描いたフィクションではない。1929年の世界恐慌から第2次世界大戦勃発までの、実際に起きた話である。このような関税戦争を防ぐ目的で、戦後まもなく、関税貿易一般協定（GATT）と呼ばれる多国間貿易交渉の場が発足した。そして、GATTの役割を発展させる形で設立された国際機関が世界貿易機関（WTO）である。そのWTOを通じた多角的貿易自由化交渉（ドーハ・ラウンド）が
RIETI - 東日本大震災後の産業競争力強化に向けて：産業界の取り組みと政策対応 (議事概要)
開催案内 配付資料 議事概要 イベント概要 日時：2011年11月7日（月） 13:30-17:40 会場：イイノホール （東京都千代田区内幸町2-1-1） 東日本大震災により甚大な影響を受けた日本の産業。今後、サプライチェーンの見直しや新しい技術の取り込みなどにより、飛躍的に競争力を高め、東北地方、さらには日本経済全体の復興につなげ、バブル経済崩壊以来の低迷を越えていくために、産業界はどのような取り組みを行っていくのか。また、そうした取り組みを支え、活性化するためはどのような政策的対応が必要なのか。空間経済学、国際経済学、そして産業界の視点から活発な議論が行われた。 柳澤 光美 (経済産業大臣政務官) 私は、経済産業大臣政務官でありますと同時に9月5日に原子力災害現地対策本部の本部長という大役の任命を受けております。9月8日に野田総理と現地に入らせていただいて以降、これまで2カ月間、警戒
RIETI - 共通番号制度、国民ID時代における個人情報保護法改正の論点 -プライバシー情報保護法制への転換と第三者機関の必要性
「共通番号制度」導入の背景と論点としては、主に財政再建の問題とそれに絡む消費税の問題、さらには逆進性の緩和のための給付金付き税額控除、そのための納税番号制度の必要性があります。そこから、税と社会保障の一体化政策の推進のための、納税番号と社会保障番号の共通化（共通番号化）につながっています。 「納税番号」というといかにも管理社会という印象ですが、各論での受け止め方は非常に違ってきます。実際の現場では、いかに現状の業務フローを改善するか、システムを再設計するかが最大の焦点となっています。 少子高齢化社会に向けて、納税と社会保障に関する事務処理を少なくとも民間並みに効率化する必要があります。その点に関しては問題無いと見ていますが、一方、社会保険庁の情報管理や年金記録に関する問題については、独立した第三者監査機関の設立が必要です。 さらには国自体もガバナンス強化に向けて大きく舵を切る時期にきていま
RIETI - Facebook、Twitter等ソーシャルメディア・スマートフォン時代のLean Startupと日本の変化
Facebookユーザーが世界で8億人を超え、国内でも月間アクティブユーザーが500万人を超えました。Twitterも、ツイート数が世界一です。さらにAndroid携帯が昨年来急速に普及していることは言うまでもありません。auがiPhoneをまもなく発売開始することで、電波がつながりにくかった地方でのiPhoneユーザーが爆発的に伸びます。 さらにはクラウドの普及、App Store、Android Market等の普及、開発環境の整備等により、サービスの立ち上げが非常に容易になりました。サービスを立ち上げて順調であれば起業する、といった考え方も珍しくなくなってきました。学生の起業も、20～30代の起業も頻繁に見られます。 今回のBBLセミナーでは、世界的なLean Startupの動向と日本人の意識変化、起業への取り組みの変化についてお話しします。 世界中の人々がインターネットを通じてつ
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