政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
日本とイラン “良好関係継続を” 1月26日 8時50分 核開発問題を巡って欧米との対立を深めるイランの首都テヘランで、日本の伝統文化を紹介するイベントが開かれ、訪れたイランの市民からは、日本が欧米とは一線を画して築いてきたイランとの良好な関係をこれからも続けて欲しいと望む声が聞かれました。 この催しは、日本大使館などの主催で、毎年、開かれているもので、25日から始まりました。会場では、訪れたイラン人が、畳の上で茶道を体験したり、地元のイラン人武道家による剣道や居合道の模範演技を見たりして、日本の文化を楽しんでいました。また、東日本大震災についての展示も行われ、日本と同じく地震が多いイランの人たちは、人ごとではない様子で写真を見つめていました。日本は1979年のイスラム革命のあとも、経済や外交などを通じて欧米とは一線を画したイランとの独自の関係を築いてきました。しかし、欧米が核開発を続ける
07« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»09 1月24・25日にFOMCが開催され、以下のような事項が決められた。 ・政策金利であるFF金利の誘導レンジを0-0.25%に据え置く ・保有証券の残存期間延長プログラム、MBSへの再投資、償還を迎えた米国債のロールオーバーの維持 ・少なくとも2014年の終わりまでFF金利が「異例なほど低い水準」となることを正当化するだろう、との予測 ・インフレ目標の明示化 ・"Economic Projections of Federal Reserve Board Members and Federal Reserve Bank Presidents"においてFOMC参加者の金利予測を公表 ■フォワードガイダンスの時間軸変
日経は、貿易赤字を強調しすぎではないか。筆者は、エコノミストの多数派同様、一時的なものと考えているから、どうかと思うね。貿易赤字が経常収支の赤字に結びつき、財政破綻に至るというストーリーを考えてばかりいるからだろう。 筆者は、輸出力は政策的に作り出さなければならないものなので、大事にする必要があるという認識だ。それは、再分配をしっかりやらないと、健全な経済社会にならないのと同じことである。放任で済ませられない問題だ。 他方、貿易赤字を見て、「だから財政再建を急げ」は短絡的である。これは、構造的な経常収支の黒字の縮小に合わせて徐々に行うべきものだ。急ぎすぎは、成長を落とすだけになる。日本人は、家計貯蓄が減少する前に財政再建とか、とかく急ぎすぎである。 経済運営のキモは、その年々の需要をバランスさせることであり、将来の需要過多に備えて、今は需要過少にしておくというものではない。そういう無理がき
最初の声明から時間をおいて伸縮的インタゲの採用が行われたのでブログの内容を訂正します。 金利の時間軸効果について、その期間の長さは市場の予想を上回った。 FOMC声明全文 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125a.htm ロイター報道の日本語訳 http://bit.ly/yewJNX また追加して掲載された声明では、長期的な枠組みで伸縮的インタゲ(あくまで田中の用語でFOMCはこの表現を使っていないのに注意)の採用が提起された。インフレ目標は2%、事実上の目標失業率は5.2%から6%の間。 http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/monetary/20120125c.htm これを受けて、なにもしない日本銀行から推測すると、両国間の期待インフレ率
指標では全般的な労働市場状況の一部さらなる回復(some further improvement)が示されているが、失業率は高止まりしている。家計支出は増加し続けたが(continued to advance)、企業によるに固定投資は減速し(slowed)、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。インフレはここ数カ月は抑制されており(has been subdued in recent months)、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。 法令で定められた責務に即し、FOMCは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、向こう四半期の経済成長は控えめ(modest)になると予想しており、その結果、失業率はFOMCが2つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しないと予測している。世界的な金融市場の緊張は引き続き経済見通しに対する著しい下方リスク(signific
1月25日、財務省が発表した2011年貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は2兆4927億円の赤字となり、31年ぶりに赤字に転落した。都内で昨年2月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 25日 ロイター] 財務省が25日に発表した2011年貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は2兆4927億円の赤字となった。暦年での貿易赤字は、第2次石油危機で原油輸入額が膨らんだ1980年以来、31年ぶり。
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得(国際関係論)。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者(米大統領選担当)を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 JAPANなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は日本の食べ物の安全性についてです。放射能汚染のリスクについて、私が信頼する2人の特派員が、かなり異なる視点から書いていました。対照的な
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 野田佳彦総理は、1月24日、施政方針演説を行った。それに続き外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説が行われた。これらを政府四演説という。なお、通常国会の冒頭に総理から行われるのが「
先週紹介したジェフリー・サックスのリバタリアニズム批判の一節に対し、リバタリアンの経済学者の反応が割れている。 サックス批判派 (先週のエントリの最後にリンクした)Cafe HayekのDon Boudreaux Indeed, libertarians argue that these other values and causes are best promoted by individual liberty, and that too many people who insist that achieving these other values requires the suppression of liberty are cynically seeking convenient cover for their own self-aggrandizement. (拙訳) 実際のとこ
オランダの控訴裁判所が「Galaxy Tab 10.1」は「iPad」の意匠を侵害していないと裁定し、サムスン電子の主張を支持したことで、Appleは再び法廷闘争における後退を余儀なくされた。 知的財産に関する話題を扱うブログFOSS Patentsによると、オランダのハーグにある裁判所は、同国でサムスンのGalaxy Tab 10.1販売禁止を求める最新の試みであるAppleの控訴を却下したという。ハーグの下級裁判所はまず2011年8月に、Appleによる同様の要求を棄却していた。 FOSS Patentsを運営するFlorian Mueller氏によると、今回の判決の1週間後にはドイツの裁判所で、「Galaxy Tab」に対して出された販売禁止の仮処分をめぐり今回と同様の決定が予想されているという。この決定によって販売禁止が解除される可能性があり、そうなればAppleは法廷でさらなる敗
(英エコノミスト誌 2012年1月21日号) 中国の消費比率はもはや低下しておらず、外貨準備はもはや増加していない。 データが示すポイントは、時として議論されているポイントより早く変化する。中国の輸出主導の経済成長は、この国の巨額な外貨準備を容赦なく増加させると同時に、国内では消費者を圧迫し、海外では競争相手を圧迫するというのが世間一般の通念だ。 だが、今月公表された統計は、こうした議論を複雑なものにしている。 中国は今もかなり多額の貿易黒字を計上している。だが、2011年には純輸出が(絶対ベースで)減少した。純輸出の減少は、2000年以降たった3度目のことで、中国の成長率を0.5ポイント押し下げた。 消費に支えられて力強い成長を維持 国内で生まれた支出のおかげで中国経済は2011年にも何とか9.2%拡大し、第4四半期でさえ驚くほど堅調に推移した。 この成長は、通常考えられないほど多くの部
スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に向かっている代表者たちは、ショックを受けることだろう。 2012年に入って金融市場のムードは改善しており、発表される経済指標も事前の予想を上回っているにもかかわらず、スイスの山中で開かれるこの会議で登壇する予定の専門家たちは悲観的だからだ。 ニューヨークやロンドン、東京、北京での比較的明るい雰囲気を知らない世界クラスのエリートたちだからそうなるのか? その辺りはまだ定かでない。しかし、今年のダボスは雪こそ深いものの、ほとんど息抜きにならないことは間違いない。 大物エコノミストはほぼ悲観論一色、2012年に深刻な経済危機も 本紙(フィナンシャル・タイムズ)は世界経済フォーラムに出席する大物エコノミストたちに声をかけ、ユーロ圏危機とこれから生じそうなその影響についてどう考えているかを尋ねた。 応じてくれたエコノミストたちはほぼ一
ギリシャ国債の保有者にとって、不安な日々が続いている。ギリシャ国債の最大保有者である欧州中央銀行(ECB)にとっては、特にそうだ。 新たなギリシャ救済策の「民間部門の関与」を巡る交渉が決裂しかけている中、ECBは国際通貨基金(IMF)と金融業界から、損失を負担するよう圧力をかけられている。 ECBは、かねて恐れていたジレンマに直面している。ECBはギリシャ国債に投じた推定350億~400億ユーロの資金について、多額の損失を被らねばならないのか? そうなれば、ECB自身とユーロ圏に悪影響が及ぶ恐れがある。 崩れつつあるECBの目論見 ECBは2010年5月、ユーロ圏の債務危機が最初に勃発した時にギリシャ国債を購入し始めた。ジャン・クロード・トリシェ総裁(当時)の目的は、金融市場を安定させることだった。想定されていたのは、市場価格で買い入れた国債は満期まで保有し、ECBは償還時に相当な利益を手
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
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「歩いて本を読むのは危険」「教育方針にそぐわない」 各地で『二宮金次郎像』撤去相次ぐ 1 名前: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★:2012/01/25(水) 20:54:04.59 ID:???0 まきを背負って本を読むおなじみの二宮金次郎(尊徳)像。戦前に全国の小学校に建立されたが、老朽化などに伴い各地で撤去が進む。大津市の小学校でも3カ所で破損が見つかったが、「児童の教育方針にそぐわない」との意見もあり、市教委は補修に難色を示す。受難の時代を迎えた金次郎像だが、質素倹約や勤勉の精神を伝えると再評価する動きも一方である。 大津市立下阪本小では昨夏、玄関前の像が倒れ、撤去した。地元自治連合会が復元を申し出たが、学校側と協議して復元するものの校長室への“隠居”が決まった。教諭の一人は「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿を勧めることはできない」と話す。昨年12月の復元像
(3)からの続きです。 Outside-In: Operating from Range to Defeat Iran’s Anti-Access and Area-Denial Threats [PDF] (CSBA) 3.海上排除 中国が1996年の台湾海峡危機を契機にA2AD戦略を追及するようになったのと同じく、イランもまた1987年のタンカー戦争や1988年のプレイング・マンティス作戦の経験によってA2AD戦略を指向するようになった。ペルシャ湾において米海軍に対処するには、非対称的な戦力(小型戦闘艇、対艦ミサイル、機雷、潜水艦、UAV)を揃える方が効率的であるとイランは確信したからである。 想定される戦域の広さは異なる。中国とのエア・シー・バトルのシナリオにおいて、中国が米軍を阻止/拒否しようとしているエリアは、西太平洋である。一方、イランはより限定的にホルムズ海峡、ペルシャ湾、そ
日本が31年ぶりの貿易赤字となりました。 戦後、経済成長を続けてきた「貿易立国・日本」は、これからどうなるのか。 経済部・財務省担当の下村直人記者がお伝えします。 31年ぶりの貿易赤字 「貿易収支」。 よくニュースで見かける経済用語ですが、その国の輸出額から輸入額を差し引いたものです。 簡単に言えば、企業が海外でどのくらい稼いでいるのかを示すバロメーターと言えます。 日本の去年1年間の収支が2兆4927億円の貿易赤字になりました。 振り返ると、その前の日本の貿易赤字は、第2次石油危機の影響があった1980年(昭和55年)ですので、実に31年ぶりの貿易赤字です。 これは東日本大震災の影響で自動車などの輸出が大きく落ち込んだという面も大きいのですが、「いずれ日本は貿易赤字になる」という指摘は以前からありました。 「日本の奇跡」から「驚くべき変化へ」 ここでアメリカの有力紙「ウォール
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 <実態> とにかく、正確な数値に基づくところ、「不安だ!(不安をあおる=否定的)」表記です。これが高校の社会科の資料集(必修教科の一つ)の実態です。 実教出版 2012 ニュースタンダード 資料現代社会 下のグラフを見てみましょう。 1950→2005 人口 約2.6倍 穀物(トウモロコシ・小麦・コメ) 約4.3倍 完全に人口増加率<穀物生産増加率 です。 ところが、「中国などの新興国で肉食が拡大すれば・・・穀物需要は逼迫する」と、実際には起こりえない(注:詳細は後述)、状況を想定します。 資料集で、「マヤ文明2012年人類滅亡説」を扱うような話になっています。 P137 「地産地消」 ではなぜいま、あらためて地産地消がいわれているの
いよいよ電力料金の値上げが始まった。東電は企業向けの値上げを発表し、今後は家庭向けも値上げする方針だ。 一応、コスト削減を行うことを前提とはしているが、損が出て足りなくなったら値上げで補うという発想は財務省の増税の発想と似ている。財務省と経産省に抱えられている野田政権の本質である。 これまで本コラムでは、法的整理で東電を解体すれば、賠償支払いに伴う国民負担は最小になると繰り返し書いてきた。 私だけではなく、心ある識者はそう主張してきている。これは資本主義社会の基本ルールである。しかも、東電を解体すれば、東電の送電網を分離・売却でき、発送電分離も同時に実現できるので電力自由化が大きく前進するうえに、国民負担が最小化する一石二鳥になるからだ。 しかし、政府はこうした声を無視してきた。一方で、これまで電力業界に天下りなどで世話してもらった経産省の言いなりで、昨年夏に東電温存法(正式名称は
海の環境が大きく変わる中、漁業が大きく変貌しています。安定して魚介類を供給するため、安価に陸上養殖ができる「好適環境水」という技術の可能性について考えます。
2024年7月25日(木) パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Q.屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日(水) アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1: ネタニヤフ首相が
海の環境が大きく変わる中、漁業が大きく変貌しています。安定して魚介類を供給するため、安価に陸上養殖ができる「好適環境水」という技術の可能性について考えます。
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24日夜は、オバマ大統領による一般教書演説があった。 演説は、オバマのスピーチの動画とトランスクリプト全文が同時にみれるNYタイムズのこちらが非常にいいです。 President Obama's Fourth State of the Union Speech (New York Times, 1/25/2012) 筆者も夜9時からTVの前に座って演説を聞いていたのだが、オバマの姿を観ながら、もしも、これ、しゃべってるのがニュートだったらと想像して、心底ゾッとした。 そう思う人が多いという前提で、今後の戦略としては、民主党員もみな共和党のフリして予備選挙に参加してニュートにガンガン投票し、ニュート選んでオバマ楽勝、という風に持ってゆくのが、いちばんいい。 そんなことを考えるのは私ひとりではなくて、クリスチャン・サイエンス・モニターに同様の記事があった。 Like Obama? Vote f
ギリシャの債務再編交渉が前進しているのか後ずさりしているのか朦朧としてわからない展開になっています。 しかしこの材料がマーケットに与えるインパクトは以前に比べるとずっと弱くなりました。 その理由は仮に話し合いがまとまっても当事者の犠牲が大きいので少しも嬉しくないからです。 ギリシャ国債を保有しているのは民間銀行と欧州中央銀行です。 このうち民間銀行の保有分に関しては債務の減免が話し合われています。債務の減免は別名、ヘアカットと言われます。 ギリシャに借金の返済能力が無いので、額面100に対して30%から35%程度を返済すれば、後は許してあげようというわけです。 そして償還が来るギリシャ国債の借り換えに際しては3.5%程度の金利で、より長期の国債に乗り換えることをドイツとIMFは望んでいると言われています。 つまりギリシャにお金を貸した民間銀行の立場からすればお金が満額戻ってこない上に、市場
概要 研究の目的と方法 日本のシングルマザーにとって、働いても貧困が解消されない、非正規就業者を中心に慢性的貧困に陥りやすいなど、経済的自立には多くの壁がたちはだかっている。 こうした状況を踏まえ、本報告書は、アンケート調査の二次分析を中心に、母子世帯の経済的自立状況とその必要条件について総合的に検討している。 主な事実発見 経済的自立を果たせたグループと果たせなかったグループとの比較(第2章、第4-5章、第8章)を通じて分かったことは、比較的高い人的資本(短大以上の学歴、社会経験、専門資格等)や身体的資本(年齢の若さ、健康状態等)を持つシングルマザーは、稼働能力が高いため、経済的に自立しやすい。また、同等な稼働能力を持つシングルマザーの場合には、子育て負担の低い母親は経済的に自立しやすい(図表)。したがって、母子世帯の経済的自立を促進するためには、シングルマザーの稼働能力の向上と子育て負
自分や家族の身に危険を感じたとき、どうやって、助けを求めればよいのでしょうか。 事件で家族を亡くした長崎県の山下さんの手記がきょう、NHKに届きました。 手記には「私は、誰も助けてくれないと絶望的な気持ちになりました」と書かれています。 事件が起きたのは、先月16日。 被害に遭ったのは山下さんの家族です。 千葉県に住む20代の三女が同居していた筒井郷太容疑者に繰り返し、暴力をふるわれました。 父親の山下さんは警察に相談し筒井容疑者が三女に近づかないようにしようとしました。 しかし、ストーカー行為は止まりませんでした。 家族は、3つの県の警察署にひとつき半にわたって繰り返し助けを求めてきましたが必死の訴えにもかかわらず長崎の実家が襲われ母親と祖母が殺されました。 ストーカー行為がエスカレートして相手やその家族を殺害する事件はこれまで、たびたび繰り返されてきました。 対策が強
東京財団上席研究員 森信 茂樹 私は東京財団で、「税と社会保障の一体化の研究」プロジェクトを担当し議論を重ねてきた。本年1月にまとまった「社会保障・税の一体改革素案」については、さまざまな論点は残されてはいるものの、われわれが07年以降提言してきた、社会保障・税番号や、それを活用した「給付付き税額控除」が素案の中に入っており、基本的に賛成という立場である。24日から国会が始まり、社会保障・税一体改革についての議論が焦点となるが、消費税をめぐり論点となりそうな点を以下、取り上げて、自らの考え方を述べてみたい。 第1の論点:経済成長をすれば増税は必要ないこれは、最も多く見受けられる議論である。 この議論は、「500兆円のGDPが名目4%成長して、その際40兆円の税収が12%(5兆円弱)伸びる」というような計算が前提となっている。これは、税収の伸び率と名目成長率の比である税収弾性値を3(12÷4
はじめに 2011年11月12日にTPP交渉参加国の首脳会議は、TPPのおおまかな輪郭(broadoutlines:以下は大枠合意)に達したことを発表した。「大枠合意」は、TPP交渉参加国の公表した交渉の進展についての唯一の公文書である。日本語訳で7頁と詳細なものではないが、交渉がどの程度進み、何が論点となっているのか、また、交渉の方向性などを大筋であるが読み取ることが出来る。「大枠合意」の構成は、重要な特徴、範囲、条文案、関税スケジュール(譲許表)およびその他の市場開放パッケージとなっている。本論では、日本語訳は外務省仮訳を利用している(注1)。 1.大枠合意の特徴 大筋合意で新に示された事項および方向性が示された特徴は、①一括受諾、②新たな課題への取組み、③途上国への配慮と協力、?センシティブな分野の認識である。 ① 一括受諾:「範囲」で、一括受諾(singleundertaking)
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