生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２４年５月３１日 社会・援護局保護課 課長補佐 川久保（２８２３） 保護係長 寺床（２８２６） （電話代表） ０３(５２５３)１１１１ 生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会については、このたび、一般社団法人全国銀行協会に要請し、平成２４年１２月（予定）より実施することになりました。 これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたところですが、そうしたことが必要なくなることや、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになります。 生活保護法第２９条に基づく調査の金融機関本店等への一括照会の実施について（PDF:264KB）
何者かが波平像の頭に植毛 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
何者かが波平像の頭に植毛 1 名前：ちゅら猫φ ★：2012/05/31(木) 11:47:32.24 ID:???0 波平また災難 今度は針金で植毛 東京・世田谷区の東急田園都市線の桜新町駅西口に設置されている国民的漫画「サザエさん」の波平像が、今度は植毛のいたずらをされていたことが３０日、分かった。桜新町商店街振興組合によると、今月２３日ごろ、ビニールと紙で作った毛が植毛されていた。同７日と２０日には、波平像の髪の毛１本が２度にわたり抜かれ、組合は様子を見るために予備の毛は植毛せずばんそうこうで“応急手当て”を施していた。 この日の朝、組合員が、ばんそうこうが剥がされて長さ約１５センチの針金の 毛が付いているのを発見した。植毛のいたずらは今月２度目。同組合の坂口賢一 理事長（４５）は「植毛は、いたずらというよりも波平のことを気遣ってくれた のかもしれない。本物の植毛は近日中に行います」
5/31の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
第一生命研の熊野英生さんの「金融政策は限界? 自然利子率を考える」は、的を射た論考だったね。北野一さんの「収益8%へのこだわり説」にも通じる内容だ。ゼロ金利下の投資抑制を、厚くなったリスクプレミアムに求めるのは、筆者も、まったく同感だ。 この論考では、どうすれば良いかまでは書かれていないが、それは、本コラムの読者なら、もう分かるだろう。リスクは、需要に対するものなのだから、その安定が大切である。少なくとも、政府が早々に需要を抜くことばかりするようでは、投資は出てこない。 この6月から、年少扶養控除の廃止によって、年間ベースで5000億円の所得の吸い上げが行われるが、その代わりに、金融緩和で5000億円分の投資増を図るのが、どれほど難しいか。こうした全体を見回した、戦略的な思考が必要なのである。 (今日の日経) 大飯原発再稼動へ。首相が問責閣僚の交代探る。市場の動揺が企業に波及。円高が加速。
房総半島沖で大地震の可能性 NHKニュース
関東地方の沖合で起きる地震について、国土地理院は、地殻変動のデータを分析した結果、関東大震災を引き起こした震源域とは別に、千葉県の房総半島沖で大地震が起きる可能性があるとする研究成果をまとめ、今後、地震の規模などさらに詳しく調べることにしています。 これは、３０日開かれた地震予知連絡会の定例会合で報告されました。それによりますと、国土地理院がＧＰＳのデータを解析した結果、房総半島の先端付近の地点が観測を始めた平成９年から１４年間、毎年３センチ程度北寄りに移動し続けていることが分かったということです。 房総半島沖では、陸側の岩盤の下に南からフィリピン海プレートと呼ばれる岩盤が潜り込んでいることから、国土地理院は、岩盤が押されて地震を引き起こすひずみがたまり続けているとみています。神奈川県の三浦半島付近も、同じようにひずみがたまり続けていますが、大正１２年にマグニチュード７．９の関東大震災が起
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イスラエル 赤軍事件で死刑検討 NHKニュース
数々の国際テロ事件を繰り返した日本赤軍が、１９７２年、イスラエルの空港で銃を乱射して１００人が死傷した事件を巡り、イスラエル政府内で、日本人の実行犯に対して死刑が検討されていたことが当時の閣議の議事録から明らかになりました。 この事件は、１９７２年、イスラエルの国際空港でパレスチナの武装グループと連携していた日本赤軍のメンバー３人が自動小銃を乱射するなどして、２４人が死亡、７６人が重軽傷を負ったものです。 事件からちょうど４０年となる３０日、当時の閣議の議事録が機密解除され、この中で、３人の実行犯のうち自殺せずに唯一逮捕された岡本公三容疑者について、閣僚の間から「大量虐殺で極刑に値する」として、政府方針を変更してでも死刑を求刑すべきだという意見が出されていたことが明らかになりました。 イスラエルでは死刑制度が存在しますが、１９６２年に、ホロコーストのユダヤ人大量虐殺を指揮したナチス・ドイツ
大飯原発 地元同意後来週にも再開 NHKニュース
政府は、関西電力大飯原子力発電所の運転再開に向けて最も重要視する福井県など立地自治体の同意が得られていないことから、監視体制を強化する取り組みを説明するなどして、全力で同意を得たいとしています。そして、同意が得られれば、来週にも改めて関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。 野田総理大臣は、３０日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣らによる、大飯原発の運転再開を巡る閣僚会合を開きました。そして、関西広域連合など関係自治体から一定の理解が得られつつあるという認識を示したうえで、大飯原発の地元の福井県とおおい町の判断を得て、みずからの責任で運転再開を決める考えを示しました。 野田政権は、大飯原発の運転再開を判断するにあたって、立地自治体から同意を得ることを最も重要視していますが、福井県の西川知事とおおい町の時岡町長は、県の原子力安全専門委員会が結論を出し
ヨラム・バウマン（山形浩生訳）『この世で一番おもしろいマクロ経済学』
待望のマクロ編が出た。これは速攻で読むべき一冊。まずユーモアがあるｗ 本当にそうなんだよねえ、経済政策について時論もう10数年やってるけど、本書でいうところの「マクロの双頭の怪物」と延々戦っているわけでｗ しかもこの怪物には手下がかなりいて、本当は怪物の存在なんか信じていない人（むしろミクロ的な金銭とか名誉とかのインセンティブで動いてる感じがするのでそこはミクロ編を読んでねｗ）たちが多そうなんだけど、怪物退治の前にそちらの手下との戦いも相当大変ｗ。 本書のたのしいイラスト（グレディ・クライン）とイラストの吹き出し部分を抜かして、本書から本文だけ抜き書きすると、「でも物価の変動で困るのはインフレだけじゃない。デフレもある。これは物価が全般的にだんだん下がる現象だ。大恐慌や、21世紀に代わる頃の日本での「失われた20年」はデフレだった。デフレ期はインフレ期よりももっと危険かもしれない。高いイン
財政支出が自らを賄う時・補足 - himaginary’s diary
気がつくと、昨日取り上げたデロング＝サマーズ論文の基本的な考え方について、デロング自らが5/28ブログエントリで解説していた。 その(1)〜(3)式、および(9)〜(12)式は、昨日のエントリで整理したものである。即ち*1： 乗数効果（ここでYnは現在のGDPを指す） (1) ΔYn = mΔG 乗数効果による税収のキックバックを考慮した債務増分 (2) ΔD = (1 - mt)ΔG 債務GDP比率を一定に保つために必要な税収の増加 (3) ΔT = (r-g)(1 - mt)ΔG 乗数効果による将来のGDPの押し上げ効果（ここでYfは将来のGDPを指す） (9) ΔYf = sΔYn (9)式の効果による税収増加が(3)式における必要税収を上回る条件 (10) smt > (r-g)(1 - mt) もしくは (11) r > g + smt/(1 - mt)*2 もしくは (
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
中国に新天地を求める日本企業
（2012年5月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国で働く日本人ビジネスマンやビジネスウーマンは最近、愚痴のネタには事欠かない。何しろ中国の官僚の行動は予測がつかず、道路は渋滞し、物価は上がり、スモッグは分厚くなる一方なのだ。 急増する対中直接投資 しかし、そのせいで商談が流れてしまうことはない。日本から中国への直接投資はここ数年比較的落ち着いていたが、中国商務省の統計によれば2011年には50％近い伸びを示し、63億ドルに達したという。中国の統計データは完璧にはほど遠い。例えば、外国からの投資は香港経由で大量に行われている。 しかし、昨年の日本の統計では、これを上回る伸びが記録されている。何かが起きていることは明らかだ。 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京事務所の箱崎大氏は、長らく検討してきたプロジェクトについに着手した日本企業がいくつかあると話している。日本の国内市場の成長が弱
ドイツの国益を巡る謎 欧州の運命を決するベルリンの選択
ユーロ圏内の危機はどのような終わりを迎えるのか？ 筆者はこの数週間、米国で多くの人からこう質問された。具体的に言えば、ユーロ圏はどうすれば危機から安定へと移行できるのか？ この問題に取り組むためには、我々は今の混乱の3つの側面を区別する必要がある。ユーロ圏はどこに向かっているのか、ドイツはユーロ圏がどこに向かうことを望んでいるのか、そしてユーロ圏はどこへ向かわねばならないのか、ということだ。 ユーロ圏の現在の情勢は、気が滅入るほど明白に思える。多くの加盟国（そのうち2つは大国であるイタリアとスペイン）では、既に政府が支援なしで公的債務を管理できない状況にあるか、間もなくその状況に陥ろうとしている。 解体に向かう旅 こうした公的債務の大半は、国内銀行が保有している。そして特に巨大な不動産バブルや多額の財政赤字、あるいはその両方を経験した国では、国内銀行の多くが損傷している。 信用力の低い政府
ハンフリー『ソウルダスト』：意識の話はむずかしいわー。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ソウルダスト――〈意識〉という魅惑の幻想 作者: ニコラス・ハンフリー,柴田裕之出版社/メーカー: 紀伊國屋書店発売日: 2012/04/27メディア: 単行本購入: 5人 クリック: 195回この商品を含むブログ (10件) を見る うーん、意識やクオリアの話はどうしてもウダウダしくなってしまうなあ。ハンフリーにしてもそうだ。 ハンフリーは、ブスやバカがなぜいまだにいるのか、なぜ淘汰されていないのか、というのに対して、そのほうが進化的に有利だから、という身もふたもないがおもしろい説を述べていて、ぼくは進化生物学者の中でもとても好きだ。 そのハンフリーが、意識やクオリアの謎に挑むのが本書。なぜ意識やクオリアがあるのか？ この質問はむずかしい。スイッチを押すと「痛い」と録音が流れる機械は作れる。でも、機械は本当に痛みを感じているわけじゃない（だろう）。でも隣のやつを針でつきさすと「痛い」とい
朝日新聞デジタル：電力会社の発送電を分離へ 経産省、競争狙い１４年以降 - 経済
発送電分離で電力業界はこう変わる 経済産業省は、電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」を２０１４年以降に進める方針を固めた。今のように大手電力会社が発電、送電、電力販売を独占するのでなく、自然エネルギーなど様々な発電会社も送電しやすくして、消費者が電力会社を選べるようにする。 経産省は３１日に開く電力システム改革専門委員会で、送配電を担う組織をどのようにつくるかを本格的に議論し始める。家庭向け電力にも新しい会社の参入を認める「電力自由化」とともに今夏までに具体策をまとめ、来年の通常国会に電気事業法改正案を出す。 電力をつくる「発電」と、その電力を家庭や企業に送る「送配電」は、各地域の大手電力が一手に担っている。今は両方の部門の経理だけを別々にする「会計分離」になっている。 これに対し、新しく発電事業を始めようとする会社からは「送電網を自由に使えない」「送電網の利用料が
「職場のいじめ」は本当に増えているのだろうか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
J-CAST会社ウォッチの「「職場のいじめ」は本当に増えているのだろうか？」という記事が、『日本の雇用終了』所収のいくつかの事例を引用しながら、そのタイトルのような疑問を呈しています。 http://www.j-cast.com/kaisha/2012/05/30133888.html?p=all 一方、トラブルの中には、本当に「被害者」だけを救うべきなのかと首を傾げたくなるものもある。個別労働紛争のあっせん事例を集めた『日本の雇用終了』（労働政策研究・研修機構編）にも、「これは本当にいじめなの？」という事例が散見される。 としていくつかの事例を引用しています。 たとえばＡさんという女性が、職場トラブルの解決あっせんを労働局に申請した。工場長からいじめを受け、専務からもたびたび「会社の悪口を言っている、他の人をいじめている」と身に覚えのないことで注意されたため、苦痛で体調を崩して退職せざる
小沢氏“自分の言動に責任持つ” NHKニュース
民主党の小沢元代表は、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」に出演し、「自分の言動に責任を持つことは当然だ」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。 この中で、民主党の小沢元代表は、消費税率の引き上げについて、「１０年、２０年、何もしないでいいということではないので、いろいろな形で、国民に負担をお願いするときが来るだろうということは分かるが、野田総理大臣が言うように、『もう待ったなしだ』という状況ではない」と述べました。 そのうえで、小沢氏は「『綸言汗の如し』という、一度発した言葉は、後戻りはできないという昔のことばがあるが、野田総理大臣も私も、議員として政治家として、自分の言動には責任を持つということは当然だ」と述べ、消費税率引き上げ法案に反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。 また、小沢氏は、野田総理大臣が、消費税率の引き上げは党の決定だとして、従うよう求め
急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 生活保護問題が急にクローズアップされた。きっかけはある芸人の出来事だ。 一方、今国会で議論されている社会保障と税の一体改革では、建前として社会保障充実や財政再建のために消費税増税が必要という。もちろんこれは単なる
【日本の解き方】さらに緩和したくない…日銀総裁の本音 - 政治・社会 - ZAKZAK
総務省が２５日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・２％増となり、３カ月連続でプラスになった。ただし、食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合指数は前年同月比は０・３％の下落となった。 この数字は変動の大きい食料とエネルギーを除く米国型コア指数で、基本的な物価動向を示すものとされているが、０９年１月から３年４カ月マイナスのままだ。 このようにデフレは若干緩和しつつあるものの、依然として継続中とみてよい。 このところ欧州不安の再燃などを背景に円高が進んでいる。６月１７日にはギリシャの再選挙が行われ、結果を受けて市場が大きく変動することも予想される。 ５月２３日には日銀が追加緩和を見送ったことで、円高と株安が進んだが、現状の金融政策のスタンスでは、リーマン・ショック時のような日本の独り負け状態になってしまうのではないだろうか。
先進国の人口成長率と物価上昇はあんまり関係ないみたいです - 2012-05-30 - こら！たまには研究しろ！！
白川日銀総裁：日本の人口動態の変化が成長率に影響 によると，日本銀行の白川総裁が， 「2000年代の10年間について先進24カ国の人口増加率とインフレ率を比較すると、両者の間に正の相関が観察されるようになっている」 と発言したとのこと． 目から鱗の発言だったのでデータを見てみた……．もっとも単年の人口成長率がインフレ率を決めるという話ではないだろう．それでは，リーマンショックの影響が大きかった（のでインフレ率が下ぶれした）国がたまたま西欧・日本で，西欧・日本では人口成長率が以前から低いという見せかけ上の相関を拾ってしまう．そんな馬鹿な解釈を総裁がするわけがないので，この言及はあくまで趨勢的なものだと解釈する． そこでIMF定義のAdvanced economiesに関して，2000年代(2000-2009)の10年間の人口増加と同じく2000年代累計の物価上昇率をプロットしてみよう． 出典
中川秀直『ドイツは人口が減少しているのになぜ物価はプラスなのでしょうか？』
秘書です。 人口減少だとデフレになるというのなら、なぜ、ドイツはデフレではないのでしょうか？ 人口減少だからデフレで仕方ないというのなら、物価上昇の目途１％は無理ですということでしょうか？ 先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁 2012年 05月 30日 10:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84T00R20120530 ［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と
中川秀直『白川日銀総裁の人口と経済に関するスピーチの全文』
秘書です。 白川日銀総裁の人口と経済成長に関するスピーチの全文です（図表と注釈は本文をご覧ください）。 バブルの生成は、団塊世代が住宅を買ったことが原因？ 日本銀行総裁 白川 方明 人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス ―日本の経験から― 日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランス における開会挨拶の邦訳 ２ ０ １ ２ 年５ 月３ ０ 日 日本銀行 http://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120530a1.pdf １．はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海 外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、 大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表し ます。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ
先進国の物価上昇率、マネーより人口増加率と関連強い＝日銀総裁
５月３０日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で１月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ３０日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口
【挨拶】白川総裁「人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス」（日銀金融研究所主催2012年国際コンファランス） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行金融研究所主催2012年国際コンファランスにおける開会挨拶の邦訳 日本銀行総裁 白川 方明 2012年5月30日 全文 [PDF 1,152KB] 図表 [PDF 756KB] 目次 1. はじめに 2. 日本の人口動態の変化 3. 人口動態の変化が日本の経済に与えた影響 経済成長率 物価上昇率 経常収支 4. 日本は人口動態の変化に対応できるか？ 5. おわりに 参考文献 1. はじめに おはようございます。今年も日本銀行金融研究所主催のコンファランスに海外中央銀行や国際機関の関係者、内外の学者の皆さんの多数のご参加を頂き、大変嬉しく思うとともに、日本銀行の同僚を代表して、心から歓迎の意を表します。 今年のコンファランスのテーマは、「人口動態の変化とマクロ経済パフォーマンス」です。このテーマを議論する上で、日本ほど格好の事例を提供している国はないと思います。日本の総人口は2007
（論文）長期金利の変動要因：主要国のパネル分析と日米の要因分解 : 日本銀行 Bank of Japan
2012年5月30日 一上響*1 清水雄平*2 全文 [PDF 610KB] 要旨 本稿は、日米を含む先進10か国のフォワードレートに関するパネル分析を通して、長期金利の変動要因について検証したものである。インフレ予想や自然利子率を左右する労働生産性の上昇率に加え、財政状況や対外ファイナンス、人口動態も長期金利に有意な影響を及ぼすことが確認された。主たる分析結果は、以下の通りである。第1に、財政指標としては、フロー変数（プライマリーバランス）よりもストック変数の説明力が高く、また、ストック変数としては、グロス政府債務よりもネット政府債務の方がフォワードレートに対する説明力が高い。第2に、対外ファイナンス指標としては、フロー変数の経常収支よりも、ストック変数のネット対外債務の説明力が高い。政府債務の増加のすべてを海外からの借り入れでファイナンスした場合には、国内からの借り入れに比べ、フォワー
毎年500人が「魔女狩り」で殺害、タンザニア報告
ナイジェリア南部エケト（Eket）で、「わたしたちは魔女ではない」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進する子供たち（2009年2月26日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月30日 AFP】タンザニアで2005年から2011年にかけて、高齢の女性を主とする約3000人が「魔術」を使ったと疑われ、集団暴行を受けているとの報告書が29日、同国の人権団体「法的権利と人権センター（Legal and Human Rights Centre、LHRC）」によって発表された。 報告書によればタンザニアでは、これらの女性たちを魔女だと信じる近隣住民らによって、集団暴行による制裁や脅迫が行われている。「毎年平均500人が魔女だと疑われて殺害されており、特に目の赤い高齢女性が標的となっている」という。 LHRCによれば、特に同国北部のムワンザ（Mwanza）州とシニャンガ（Shinyanga）州で魔女狩りが多発
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https://www5.cao.go.jp/keizai1/deflation/2012/0529_10_sankou.pdf
https://www5.cao.go.jp/keizai1/deflation/2012/0413_5_junkan.pdf
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