「職場のいじめ」は本当に増えているのだろうか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

J-CAST会社ウォッチの「「職場のいじめ」は本当に増えているのだろうか？」という記事が、『日本の雇用終了』所収のいくつかの事例を引用しながら、そのタイトルのような疑問を呈しています。 http://www.j-cast.com/kaisha/2012/05/30133888.html?p=all 一方、トラブルの中には、本当に「被害者」だけを救うべきなのかと首を傾げたくなるものもある。個別労働紛争のあっせん事例を集めた『日本の雇用終了』（労働政策研究・研修機構編）にも、「これは本当にいじめなの？」という事例が散見される。 としていくつかの事例を引用しています。 たとえばＡさんという女性が、職場トラブルの解決あっせんを労働局に申請した。工場長からいじめを受け、専務からもたびたび「会社の悪口を言っている、他の人をいじめている」と身に覚えのないことで注意されたため、苦痛で体調を崩して退職せざる

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"客観的にかつ相当の量でもって分析されることによって、落ち着いた議論ができる土台ができていく"。およそ今の日本では望むべくもないといえるだろうか。たとえば生活保護議論もしかり。

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このようなケースを「相互被害者意識型」と呼ぶが、あっせん事例としてはＡさんだけが「申請人」（被害者）にカウントされてしまう