(2012年5月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) アップルが口火を切った消費者向け電子機器の革命で、携帯電話その他のハードウエア事業で思いも寄らない企業が脚光を浴びるようになった。だが、新規参入組が現在押されている古参組より幸運に恵まれる可能性は、なお望み薄に思える。 この変化を浮き彫りにする最新ニュースが、グーグルによるモトローラ買収完了や、財務オプションを検討するために銀行を起用したというリサーチ・イン・モーション(RIM)の発表だ。 かつて端末事業の高級分野をリードした企業は、「iPhone(アイフォーン)」登場後の5年間で瞬く間に影が薄くなった。RIMとモトローラ、そして急速に手持ち資金を使い果たしているノキアは、流行の変化と販売台数の減少が既存企業の高コスト体質を顕在化させた時に、ハードウエアの世界がいかに過酷な場所になり得るかを示した。 意外な新顔が続々登場 新顔として
外国人にしてみると、日本で入れ墨を入れる人に感心するのは容易だ。まず、どれほどの痛みを伴うか考えてみるといい。「イレズミ」として知られるボディーアートは、木製の針と墨汁を使って体に彫り込まれる。 50回にも及ぶことのある施術の過程では、入れ墨の彫り師は決して遅刻も不節制も泣き言も許さない。 そして、施術後には、社会のつまはじき者としての一生が待ち受けている。銭湯や温泉は通常、入れ墨をした人の入浴を禁じている。プールも同様だ。男性は体に渦を巻くように施された彫り物を、悪ぶった男らしさの象徴と考えるかもしれない。だが、最悪なのは、日本人女性の多くはそうは思わないことだ。 このため、ボディーアートに酔いしれるのは、主に入れ墨を入れた男性同士ということになる。たとえ無害であっても、入れ墨をした男性の集団は、即座にヤクザっぽい雰囲気を帯びる。ヤクザと入れ墨は切っても切り離せないからだ。 職員の入れ墨
(2012年5月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) スペインがどうやって、問題を抱えた貯蓄銀行の集合体であるバンキアを190億ユーロ規模の混乱から救い出すかは神のみぞ知るところだ。だが、2007年から進展してきた危機の中で、今回に限っては、問題がどのようにして起きたか誰でも理解することができる。 スペインの問題の大きさにもかかわらず、今回の危機は新鮮な変化だ。何しろ今回の危機には、大口預金や債務担保証券(CDO)、ストラクチャード・インベストメント・ビークル(SIV)が絡んでいないし、投資銀行さえかかわっていない。これは決まって銀行を破滅に追いやる類の大失敗だ。 米国のS&L危機の繰り返し バンキアやスペインのその他のカハ(貯蓄銀行)が抱える問題は、1000億ドルのコストを要した四半世紀前の米国の貯蓄貸付組合(S&L)危機の繰り返しだ。「不動産融資が流行し、その時代の『新しい』銀行の
について調べた論文をEconomic Logicブログが紹介している。といってももちろん娘。やAKBの話ではなく、ユーロ圏の話。 ここで言うオリメンとは、ユーロの初期メンバー12カ国(オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、ルクセンブルグ、オランダ、イタリア、ポルトガル、スペイン)で、論文ではEU-12と称している*1。また、比較対象となった新規加入メンバーは中東欧5カ国(チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキア、スロベニア)で、論文ではCEE-5と称している*2。 以下は論文の結論部。 In general, our results show responses that confirm standard economic intuition. Output levels in EU-12 and CEE-5 respond positively
東京電力社員の年収、来年度から46万円アップ 1 名前:影の大門軍団φ ★:2012/05/31(木) 16:24:29.36 ID:???0 東電社員年収、来年度46万円アップ 値上げ申請の中 東京電力は、2013年度から社員1人あたりの年収を今年度より46万円増やして571万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、1千人以上の大企業平均より28万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均700万円前後から 20〜25%減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、12〜14年度の社員の年収を 平均556万円にしている。これは社員1千人以上の大企業の平均543万円に近い。 ところが、12年度は夏の賞与を支給せずに平均525万円に抑えるかわ
人民日報社旗下の日刊紙、すなわち中国共産党の準機関紙である環球時報が「中国の適度な腐敗を許さなければならない、民衆は理解するべきだ」との社説を掲載。話題となっている。 ■超ド直球の環球時報社説 環球時報といえば、人民日報社旗下という立場にもかかわらず、怪しげな記事を連発するわ、煽り爆発の「ナショナリズムくすぐり」ネタを投下するわ、で知られる発行部数ナンバーワンの最強日刊タブロイド紙。それにしても「要允许中国适度腐败,民众应理解(中国の適度な腐敗を許さなければならない、民衆は理解するべきだ)」という社説はさすがにやりすぎではなかろうか? 実はちょっとしたカラクリがある(RFIを参照)。 環球時報社説の原題は「反腐敗は中国社会発展の陣地攻撃戦」というもの。これを騰訊網が「民间应允许中国适度腐败(民間は中国の適度な腐敗を許すべきだ)」と改題して転載。さらに人民網が騰訊網から転載する際に「要允许中
抜粋: ・最近 ウィスコンシン州で起きた事件。 ・牧師の Philip Caminiti が教会の行事で、「親は悪さをした子どもには、罰として尻を叩くべきだ」と説教した。 ・彼はそのように説教しただけで、実際に尻を叩いたりはしていない。 ・だが、この牧師に投獄 2年間の判決が下った。 ・更に将来、刑期を終えて刑務所から出た後も、以前の教会に接触することは禁じられている。また将来、いかなる教会においても彼が指導的役割につくことは禁じられている。 ソース: http://endoftheamericandream.com/archives/pastor-sentenced-to-2-years-in-prison-for-teaching-that-parents-should-spank-their-children (2012.5.31) Related Entries チャート:パートの
(冒頭VTR) 4年前、王制が廃止され、共和制に移行したヒマラヤの小国ネパール。内戦を終わらせた和平合意に基づいて、国のあり方を決める憲法の制定作業が続けられてきました。しかし、抑圧されてきた少数民族が権利の拡大を要求。国を民国ごとの州に分けるのかなどをめぐって政党間の対立が続き、27日の期限までに憲法を制定することができませんでした。 ▼ネパール、バッタライ首相ON 「議会の任期が切れた。/非常に遺憾だ。/今回は憲法を制定できなかったが、/11月22日に再選挙を行う決定をした」。 議会は解散、11月に再び選挙が行われる見通しですが、情勢の悪化は避けられず、ネパールの和平の先行きは不透明なままです。 「憲法制定できず 混迷続くネパール」 Q1:4年も憲法が決まらないネパールですが、王制から共和制への移行にはどんな経緯があったのですか? (山内聡彦解説委員) A:ネパールでは18世紀
消費税率引き上げ法案の取り扱いをめぐる、野田総理大臣と民主党・小沢元代表の会談は平行線で、終わりました。党内では再会談を求める意見もありますが、接点を見いだすことは難しく、野田総理は自民党との協議に軸足を移すのではないかという見方も出ています。今夜は野田・小沢会談の結果を受け、今後の政局の動きを考えます。 小沢氏は今夜、NHKの番組で、「野田総理も、私も政治家だ。自分の言動に責任を持つのは当然だ」と述べ、現状では、法案に賛成できないという考えを重ねて示しました。 それでは、会談が今後の政局に与える影響について、考えてみます。野田総理は、これまで、消費増税法案の今国会での成立を目指し、自民党など野党に協力を求めながら、増税反対を明言している、小沢氏との接点を探ってきました。こうした、野田総理の姿勢に対し、自民党などから、「いわゆる二股作戦だ」などと皮肉る声も出ていました。 しかし、きょうの会
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、滋賀県の嘉田知事は、これまでの慎重姿勢はあくまで崩さないとしながらも、「臨時的再稼働はやむを得ないという気持ちに近い」と述べました。 嘉田知事は31日、滋賀県庁で記者団の取材に対し、関西電力の大飯原発の運転再開について「慎重姿勢は崩していない。ただ、経済界などからの電力不足に対する悲痛な声もある。臨時的再稼働はやむをえないという気持ちに近い」と述べ、この夏の節電要請の期間に限定した運転再開についてはやむをえないという考えを初めて示しました。 また、30日夜、野田総理大臣が立地自治体である福井県などの判断を得て、みずからの責任で決める考えを示したことについては、「これまで知事や広域連合が運転再開の意志決定を握っているかのようなイメージを世間に与えていたが、責任は本来国が持つべきものだ」と述べました。 さらに、NHKの世論調査で、高島市を含む大飯原発の
駐車場などで、車が電波によって周りの車や駐車位置を把握しながら自動運転で駐車するシステムを、名古屋大学などのグループが開発し、31日、公開実験が行われました。 このシステムは、電波によって周りの車や駐車位置を把握し、コンピューターが最もスムーズな経路を分析して自動で駐車するもので、名古屋大学大学院工学研究科などのグループが開発しました。 31日、大学で行われた実験では、人が乗っているもののシステムによって自動運転している車2台と、人が運転する1台が同時に駐車場に入ってきたという想定で行われました。 実験では、人が運転する車が駐車位置に向かうと、進んでいた自動運転の車が道を譲って停車しました。 また、自動運転の車どうしが駐車位置に向かうと、コンピューターがどちらが先に駐車するかを瞬時に判断し、ハンドルやブレーキを制御しながらそれぞれの位置にスムーズに駐車させていました。 駐車場内の位置情報を
あごの骨に金属を埋め込んで人工の歯を取り付けるインプラント治療で、手術の際に神経を傷つけてしびれが残ったなどの重篤な医療トラブルが去年までの3年間に全国で400件余り起きていたことが、専門の歯科医師などで作る学会の初めての実態調査で明らかになりました。 この調査は、インプラント治療を巡るトラブルが後を絶たないことを受けて「日本顎顔面インプラント学会」が、口くう外科がある病院や歯科大学の付属病院など、地域の拠点となっている全国の79の施設を対象に初めて行ったもので、9割を超える74施設から回答がありました。 それによりますと、歯科医院などでインプラントの手術を受けたあと再治療が必要になった重篤な医療トラブルは、去年までの3年間で合わせて421件報告されました。 このうち、あごの骨の中を通る神経を傷つけて、しびれやマヒなどが残ったケースが158件で最も多く、全体の4割近くを占めました。 また、
(岩渕) きょうの「くらし☆解説」の担当は、谷田部雅嗣解説委員です。 テーマは、「被ばく量・健康への影響は」 幼い子供をもつ私としてもとても気になりますが、どんなお話になるのでしょうか。 先週23日になりますが、WHO・世界保健機関が東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で受けた、住民の被ばく量について、推計した結果を発表しました。 事故を起こした原発周辺の町村や、福島県内、周辺の県、 それ以外の都道府県での数値。 韓国など日本に近い国や、世界の国々への影響も含めて被曝量を評価しています。 (岩渕) どんな意味があるんですか (谷田部) これまでも、一部の推計値などは発表されて来ましたが、日本国内全体や世界への影響も含めたものは初めてです。 新たな事実が明らかになったというわけではありませんが、WHOという原子力にはかかわっていない中立的な国際機関が示した推計というところに
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で3月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設2か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「5日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」(本部・東京)が行う24時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを1か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、1日約2万件の電話に対し、つながるのは1200件程度だ。 全国38か所の支援拠点で、午前10時~午後10時は計30回線、深夜・早朝も計10回線を用意。1回線に2人の相談員がつき、計約1200人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
民主党の小沢元代表は、みずからが会長を務める勉強会で、消費税率引き上げ法案について、「国民の理解と支持はわれわれにあると確信している」と述べ、反対する姿勢を堅持する考えを強調しました。 勉強会には、民主党などの国会議員100人余りが出席しました。この中で小沢元代表は、30日の野田総理大臣との会談について、「『税負担を国民に背負わせる前に、民主党政権として、やるべきことがあるのではないか。現段階で賛成するわけにはいかない心境だ』と伝えた」と述べました。 そのうえで、小沢氏は「認識の違いはあったが、ざっくばらんな意見交換の時間だったことは事実だ。また話し合いをするかどうかは分からないが、野田総理大臣から『来い』と言われれば、行かなくてはならないし、再会談はいつでもいいと伝えた」と述べました。 そして、小沢氏は「国民の理解と支持はわれわれにあると確信しているので、国会や地元での活動で、国民の理解
原子力委員会が使用済み核燃料の再処理方針について、推進側だけを集めて勉強会と称する秘密会合を開いていたことが明らかになった。この「裏会議」は「表」の会合より頻繁に開かれ、報告書の原案も事前に配布、結論も書き換えられたと報じられている。 こうした会議の運営は原子力委員会に限ったことなのか。それともほかの官庁でも同様のことが行われているのか。そして、こうした裏会議のほかに、会議を意図的な方向に導く手法はあるのかを考えてみたい。 審議会の「庶務」を担当するのを事務局というが、これは担当政策部署の官僚が行う。庶務というと地味に感じるかもしれないが、審議会のスケジュール、論点整理、提出資料作成を行うので、実質的にはほとんど結論を誘導できる。 通例であれば、役所側が推進したい政策がまずありきで、それに賛同してくれる審議会委員を事務局が選定して、事務局のシナリオ通りに審議会が進行し、一定期間後に役
発言者一覧について、説明・質疑者等の氏名がリンク表示されると、発言者頭出し機能が有効となり、クリックするとその発言者からの映像が再生されます。
衆議院の憲法審査会は、憲法改正の必要があるのか論点を明らかにするため、31日、「戦争の放棄」を規定した9条について議論を行い、自衛隊の位置づけや、集団的自衛権の行使を認めるかどうかなどを巡って各党が意見を表明しました。 この中で、民主党の逢坂誠二氏は「自衛隊について、あいまいで、ご都合主義的な憲法解釈を認めるべきではなく、国際法の枠組みに対応した、より厳格な『制約された自衛権』を明確にしていくべきだ」と述べました。 自民党の中谷元氏は「自衛隊は、『国防軍』として位置づけるべきだ。また、集団的自衛権を認めない考え方は、安全保障環境の変化に対応するうえで大きな制約だ。憲法を改正して、集団的自衛権を認めるべきだ」と述べました。 公明党の赤松正雄氏は「9条は、戦争での敗戦、国家破綻により生まれたものだ。改憲の必要はなく、理念、精神を世界に広げていく責任がある」と述べました。 共産党の笠井亮氏は「9
経済的諸問題及び自然環境問題に感想、意見を書く事です。基本はどうしたら住みやすくなるかです。皆さんのご意見歓迎です。 消費税の引上げをめぐって民主党内でも不一致がもれ伝わる。”野党”でも自民党は引上げ賛成であり、公明党も同様と見られる(5月31日付け日経では山口代表が”採決へと議論が熟すように首相自らリードすべき。首相の覚悟を見極めたい”としています。) 民主党は鳩山内閣当時は未だ”生活が第一”また更に平成22年版経済財政白書のタイトルは”需要の創造による成長力の強化”と言う事であった。これは小泉ー竹中新自由主義 新古典派からの脱却を表明していた物であったはずである。 当然其の路線を突き詰めてゆくなら個人消費需要縮減、中小企業経営困難に追い込む消費税増税路線は取れない筈である。まずそこに於いて野田内閣は全くの理論的混迷に陥っているとしか言いようが無いという所である。その理論的混迷を表す第一
宮城県石巻市にある大規模な仮設住宅団地のそばに出来た市立病院の診療所が診察を始め、初日から仮設住宅の住民が次々と訪れています。 この診療所は、被災地では最大の仮設住宅団地の開成団地と南境団地のすぐそばに作られました。 2つの団地には、合わせておよそ1900世帯、4700人が暮らしていますが、これまで近くに医療機関はありませんでした。 初日の31日は、受け付けが始まる前から仮設住宅の住民が次々と訪れ、看護師の問診を受けて医師の診察が始まるのを待ちました。診察では、血圧が安定しないなどと症状を訴える人に、医師が「仮設住宅での暮らしは体調を壊しやすいので、生活のリズムを整えるように心がけてください」などとアドバイスしていました。 仮設住宅で暮らす77歳の女性は「これまでは友人の車に乗せてもらって病院へ行っていました。歩いていける範囲にお医者さんがいると安心できます」と話していました。
インターネットの掲示板「2ちゃんねる」で覚醒剤を密売していたとして、千葉県などに住む男女5人が逮捕・起訴され、九州厚生局麻薬取締部は覚醒剤の入手先などを調べています。 逮捕・起訴されたのは、千葉県船橋市の城尾学然被告(37)ら男女5人のグループです。 九州厚生局麻薬取締部によりますと、城尾被告らは「2ちゃんねる」などのインターネット掲示板に覚醒剤を売る内容を書き込み、連絡をとった宮崎県の男性に、ことし1月、覚醒剤およそ1グラムを売るなどしたとして、覚醒剤取締法違反の罪に問われています。 これまでの調べで、5人はインターネットのオンラインゲームを通じて数年前に知り合い、千葉や大阪に集まって書き込みや密売を繰り返していたということです。 九州厚生局麻薬取締部は、少なくとも26都府県の人に覚醒剤を売っていたとみて、覚醒剤の入手先などを調べています。 「2ちゃんねる」を巡っては、違法薬物を密売する
5月26日付の朝日新聞「記者有論」が元経産事務次官の日立製作所社外取締役への天下りを批判している。 この元次官の経歴は、 1973年(昭和48年)4月 - 通商産業省入省 1987年(昭和62年)7月 - 機械情報産業局企画官 1988年(昭和63年)12月 - 大臣官房参事官(国会担当) 1990年(平成 2年)2月 - 大臣秘書官事務取扱 1991年(平成 3年)2月 - 資源エネルギー庁石油部開発課長 1992年(平成 4年)6月 - 日本貿易振興会デュッセルドルフ所長 1995年(平成 7年)6月 - 産業政策局企業行動課長 1997年(平成 9年)7月 - 産業政策局総務課長 1998年(平成10年)6月 - 大臣官房会計課長 1998年(平成10年)7月 - 大臣官房審議官(経済構造改革担当) 2000年(平成12年)6月 - 大臣官房審議官(原子力安全
ギリシャの財政危機と政局の不透明さを警戒して、ギリシャ向けの輸出代金を補償する「貿易保険」を停止する動きが大手保険会社の間で出始めており、これによって貿易が滞れば、ギリシャ経済はさらなる打撃を受けそうです。 「貿易保険」は、輸出した相手の企業が倒産するなどして回収できなくなった代金を補償するものです。 フランスに本社を置く世界最大手の貿易保険会社「ユーラーヘルメス」は、30日、ギリシャ向けの輸出に関して、政局の不透明さによってリスクが高まったとして、当面の間、新たな貿易保険の引き受けを停止することを明らかにしました。 また、フランスの別の大手貿易保険会社も、やはりギリシャ向けの輸出に関する貿易保険の引き受け停止を決めたという報道があり、こうした動きが影響して貿易が滞れば、財政危機が続くギリシャ経済はさらなる打撃を受けそうです。ギリシャでは、EUなどから財政支援を受ける条件である緊縮策の是非
今回のスパイ事件でも出た李春光氏の問題については、周辺者、関係協力者作りの先頭に立つ人の「特性」について、改めて議論となったように思います。いわゆる「上忍」のことなんですが。 中国、「李春光」1等書記官の諜報活動を否定 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120530-OYT1T00996.htm 一般論ですが、有力者を篭絡して高次情報を確保しようというのは非常に重要な諜報のアプローチのひとつであり、今回のような政府中枢に繋がる人脈に直接食い込む要員であれハニートラップのような方法であれ、必ずしも非合法とはいえないけれども、その人を情報提供者とし、なんとなれば脅してでも利害一致にもっていくためには、担当者が警戒されてはいかんわけですね。 公安としては、国内法の諒解に則って外務省に李氏の身柄確保も含めた要請を行い、外務省としては、外交の諒解に則っ
インドで働く日本の会社員が年金の保険料を両国で二重に支払っている問題の解決に向け、両政府が進めてきた協定交渉が大筋で合意に達し、日本企業の間で経済成長を続けるインドでの事業を強化する動きにつながることが期待されています。 インドにある一定の規模以上の企業に勤める日本の会社員や日本で働くインドの会社員は、両国の年金制度にそれぞれ加入する必要があり、保険料を二重に支払っています。 この問題を解決するため、日本とインドの両政府は社会保障協定の交渉を進めてきましたが、30日、インドにある日本大使館は、交渉が大筋で合意に達し、署名に向けた手続きを始めると発表しました。 協定が発効すると、滞在期間が5年以内ならば自分の国の制度だけに、滞在が5年を超える場合は、滞在国の制度だけに加入すればよいことになり、保険料の二重払いがなくなります。 インドに進出している日本企業の間では、保険料の負担軽減を求める声が
ヨーロッパで金融不安が続くなかでも、新興国の一角として自動車市場の伸びが好調なロシアで、日本のタイヤメーカーでは初めて、横浜ゴムが現地生産工場を稼働させ、ロシアへの進出を本格化させています。 横浜ゴムが進出したのは首都モスクワから450キロ南にあるリペツク州の経済特別区で、日本円でおよそ120億円をかけて、2年前から建設を進めてきた乗用車用のタイヤの工場が完成し、30日、関係者が出席して開所式が行われました。開所式で、横浜ゴムの南雲忠信会長は「ロシアは非常に将来性があり、魅力的な市場だ」と述べました。 ロシアの新車販売台数は、リーマンショック直後の2009年には前の年のほぼ半分の150万台近くに落ち込みましたが、去年は260万台を超えるまでに回復し、今後も好調な伸びが続くものとみられています。これに伴って、タイヤの需要も拡大し、去年ロシアで300万本を販売した横浜ゴムは、年間の生産能力14
【ワシントン聯合ニュース】米政府は30日、韓国の家電メーカーの大宇エレクトロニクス、サムスン電子、LG電子が韓国政府から不当な補助金の支給を受け、米国で洗濯機を低価格で販売しているとの暫定的結論を出した。 外交筋によると、米商務省の国際貿易局(ITA)は同日、韓国製洗濯機をめぐる提訴と関連し、「韓国政府が補助金を支給し、国際貿易法規に違反したとの予備判定を下した」と明らかにした。米家電大手のワールプールが昨年末に「韓国企業が韓国とメキシコの工場で生産した洗濯機が米市場で不当な廉売で販売されている」とし、提訴したことを受け判断を下した。 商務省は早ければ年末に補助金支給に対する最終判断を下す予定。ワールプールの主張が受け入れられれば相殺関税が課される。
2012/5/319:0 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」 生活保護問題対策全国会議 ■1 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ,あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている
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