民主・大塚氏：日銀審議委員人事に事前審査を－インタビュー - Bloomberg
民主党の「円高・デフレ対策特別チ ーム」座長代行の大塚耕平参院議員は、日本銀行の審議委員を選ぶ国会 同意人事について「候補者の考え方やキャリアを検討するプロセスが十 分ではない」とし、採決前に事前審査を実施する必要性を訴えた。７日 に行ったブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 大塚氏は「日銀審議委員は国会同意人事の中でも極めて重要なポス ト。今のやり方では政府が候補者を提示すれば与党が拒否するのは難し い。野党も十分検討する機会が必要だ」と指摘。その上で、①政府によ る国会提示前に与野党が候補者の意見を聞く場を確保する②政府提示後 に国会で候補者の意見を聞いて判断する－などの具体策を挙げた。 日銀審議委員人事については、政府が先月国会に提示した、中村清 次前委員の後任にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎 氏を充てる人事案が自民、公明など野党各党の反対で不同意となっ
トヨタが急加速の損害賠償訴訟で勝訴－米連邦地裁 - Bloomberg
トヨタ車の急加速問題で米国内の所 有者がトヨタ自動車を相手取って損害賠償を求めていた裁判で、米カリ フォルニア州の連邦地裁は４日、フロリダとニューヨーク両州での大半 の訴えを退け、トヨタ勝訴の判断を下した。原告はトヨタがこの問題に 関連した不具合を修理もしくは情報開示しなかったため、保有する同車 の経済的価値が低下したなどと主張していた。 同地裁のジェームズ・セルナ判事は、フロリダ州の原告は意図しな い急加速を実際に経験していない限り、経済的損失をめぐってトヨタを 訴えることはできないと指摘した。これは４月示した暫定判断に沿った 内容で、ニューヨーク州の原告についても、急加速の経験や保有する車 を売買しようとする際に測定可能な損失が生じなかった場合には、訴え を起こすことはできないと判断した。 リッチモンド大学（バージニア州）のカール・トビアス教授は、今 回の判断は両州の原告による「経済的
自民・林氏：次期総裁、日銀出身者以外も「選択肢」－インタビュー - Bloomberg
自民党の林芳正政調会長代理は、 来年４月で任期切れとなる日本銀行の白川方明総裁の後任には、デフ レの長期化よりも低金利下での景気の過熱や物価上昇に警戒感を抱く 傾向のある「インフレファイター」色の強い人物は望ましくないとの 見解を表明した。日銀出身者以外から選ぶことも「重要な選択肢」と の認識も示した。 林氏は20日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、次 期日銀総裁に求められる人物像について「個人的な見解だが、インフ レファイター・バイアスが強いのか、弱いのかが大事な判断基準」と 指摘した。 日銀出身者についても「排除はしない」と述べたものの、速水優、 福井俊彦、白川各氏と３代続いた日銀出身の総裁の下での金融政策運 営については「それで物価が安定しているならいいが、結果が出てい ない」と苦言を呈した。 福井前総裁の後任が国会同意人事にかかった2008年は当時の福田 康夫政権が元財
ＢＮＰパリバ河野氏の人事案を否決、日銀審議委員２人空席に－参院 - Bloomberg
野田佳彦政権が国会に提示した、日 本銀行の審議委員にＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太 郎氏を充てる人事案は５日午後、参院本会議で自民、公明、みんなな ど野党各党の反対で不同意となった。河野氏は追加の金融緩和に慎重 な姿勢を取っているとして、与党内からも政策面での異論が出ていた。 政界では今回の人事案が参院で否決されたことで来年４月に任期を迎 える白川方明総裁の後任人事にも影響を与えるとの指摘が出ている。 河野氏は４日に任期切れとなった中村清次審議委員の後任として 政府が３月23日に提示したが、両院の同意が必要な同人事案が否決さ れたため、審議委員ポストは２人空席となった。中村氏と同時に任期 が切れた亀崎英敏審議委員の後任については、政府は提示を見送って いる。 藤村修官房長官は午後の記者会見で、人事案不同意について「残 念」とした上で、２人の審議委員が空席となることに関しては「
中国の次はタイ、洪水浮き彫りにした存在感－戦略的立地魅力 中国の次はタイ、洪水が浮き彫りにした存在感－戦略的な立 - Bloomberg
２月23日（ブルームバーグ）：タイで波乱が続いたこの10年間、キティラット・ナラノン氏は、証券取引所の責任者や低迷するサッカー代表チーム「ウォー・エレファンツ」の監督などを務めてきた。 テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビアス執行会長のようなファンドマネジャーにとってだけでなく、インテルやトヨタ自動車など世界のトップ企業、さらには世界で最も重要な主食であるコメの消費者にとっても、キティラット氏（54）の現在の仕事は重要な意味を持つ。ブルームバーグ・マーケッツ誌３月号が報じた。 タイの副首相兼財務相であるキティラット氏は、タイ政府が洪水の再発防止策を講じることができると投資家を納得させることが自分の仕事だと話す。昨年タイを襲った洪水では、世界のサプライチェーンにとって不可欠な何千もの工場や、世界のコメの出荷の29％を供給する水田が水没した。「われわれはこの苦難か
ルービニ教授：ギリシャの緊縮策と構造改革は債務拡大をもたらすだけ - Bloomberg
２月21日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は21日、ギリシャに課されている財政緊縮策と構造改革は、同国のリセッション（景気後退）を悪化させ、債務を持続不可能な水準に増大させるだけだとの見解を示した。 同教授は、スカイテレビのニュースサイトで生中継されたアテネでの会議で、「賃金と年金を引き下げざるを得ないなら、需要と可処分所得も縮小し」、悪循環を引き起こすと指摘。「構造改革は短期的にはリセッションを悪化させるだけで、その結果、債務比率は一段と大きくなり、債務のダイナミクスは持続不可能になる」と分析した。 ルービニ教授は、ギリシャは成長と競争力を回復する必要があり、これらを達成し債務を縮小する唯一の現実的な方法は、ユーロ圏を離脱して通貨ドラクマを再導入し、通貨切り下げを実施することだと説明。「きょうの債務再編合意後もギリシャは成長が望めないだろう。成長を伴う構
財務相：「実質的にインフレターゲット設定」―日銀の物価「めど」(1) - Bloomberg
2月20日（ブルームバーグ）：安住淳財務相は20日午後、衆院予算委員会で日本銀行の「物価安定のめど」について「インフレターゲットという言葉は人によって使い方が異なる」とした上で、「目指す物価上昇率と時間軸を明確化したことは高く評価する。実質的にインフレターゲットを設定していると受け止めている」との認識をあらためて示した。菅原一秀氏（自民）に対する答弁。 日銀は14日の金融政策決定会合で、従来の「中長期的な物価安定の理解」を「中長期的な物価安定のめど」に変更。消費者物価の前年比上昇率１％を目指して強力に金融緩和を推進していくと表明した。 これに対し、白川方明日銀総裁は「インフレーションターゲットという言葉は人によってさまざまな意味合いで使う。日銀の金融政策の枠組みは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の枠組みに近い。実質的な考えは財務相と同じだ」と答弁。成長目標についても「日銀と政府の間で認識
「組織防衛」に走る日銀、超低金利は効果より副作用－池尾慶大教授 - Bloomberg
２月13日（ブルームバーグ）：慶応義塾大学の池尾和人経済学部教授は、日本銀行の金融緩和政策は「組織防衛」という性格が強く、超低金利政策は効果より、むしろ副作用が大きくなっていると語る。同氏は2008年６月、日銀審議委員候補として国会に提示されたが、民主党と連立を組んでいる国民新党の反対で見送られた経緯がある。 池尾教授は10日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「金融政策だけでなく、財政政策もそうだが、やればやるだけ効果が出るというわけではない」と指摘。「アクセルを踏めば、最初はそれなりの効果が期待できるが、あるところまで来ると、それ以上政策対応を強めたからと言って、必ずしも効果が強まるとは限らない。それどころか、逆効果が生じることは十分あり得る」と語る。 池尾教授が着目するのは、日銀が長きにわたり続けている超低金利政策が貸し出しの増加につながっていないことだ。背景として、金融
自民が円高・デフレ対策の与野党協議を提唱、日銀法改正も－国会 - Bloomberg
２月10日（ブルームバーグ）：10日開かれた衆院予算委員会の質疑で自民党は円高・デフレ対策での与野党協議を提唱し、野田佳彦首相も協議すること自体には前向きな姿勢を示した。自民党は日本銀行の金融政策に対する政府の影響力を強めるための日銀法改正も主張。与野党協議が実現すれば政策課題として取り上げられる可能性があるが、政府側は法改正には慎重姿勢だ。 自民党の西村康稔衆院議員（シャドウ・キャビネット財務大臣）はデフレ脱却の必要性を強調した上で、「まずデフレ・円高を一緒にやろうではないか」と呼び掛けた。これに対し、野田首相は「超党派で意見交換しながら知恵を出していこうという提起は私も賛同する。国会だけでなく政党間の協議も大いにやってほしい」と前向きに取り組む考えを示した。 西村氏は物価上昇率の目標について「政府が目標を決めて日銀に指示する、あるいはアコード（協定）を結んで目標を共有する。それをや
ハンガリーのマレブ航空：全運航停止、支援受けられず－負債207億円 - Bloomberg
２月３日（ブルームバーグ）：1946年に設立されたハンガリーの国営航空会社、マレブ・ハンガリー航空が３日、全ての運航を停止した。600億フォリント（約207億円）の負債を抱える同社は今週に入って破産管財人の下に置かれ、政府は資金提供を取りやめている。 同社のロラント・リンバーガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は資料で、ブダペスト時間の同日午前６時に全ての運航を取りやめたことを明らかにした。「信頼が失われた」ほか、追加の公的支援が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会によって禁じられ、キャッシュフロー（現金収支）を「維持できない状況」に陥ったと説明。「全乗客に謝罪する」と述べた。 欧州では債務危機による財政緊縮で、各国政府が航空会社への補助金提供に後ろ向きとなっている。航空連合「ワンワールド」に参加するマレブ航空の入手可能な最新の通期業績によると、2010年は246億フォリントの赤字。09年もほぼ同水準
ＰＩＭＣＯ：日本財政はましな「汚れたシャツ」、国債ＣＤＳ売却妥当 - Bloomberg
２月２日（ブルームバーグ）：債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）によると、どの先進国も財政が悪化した「汚れたシャツ」だが、その中で日本は経常黒字を当面維持できるなどましな状況にある。将来のデフォルト（債務不履行）も考えにくく、日本国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の売却は妥当だという。 ＰＩＭＣＯの日本部門、ピムコジャパンのポートフォリオマネジメント責任者、正直知哉氏は１月31日のインタビューで、日本の財政の長期的な維持可能性には楽観的な見通しを描けず、国内外の格付け大手による相次ぐ格下げは「妥当だ」と評価。ただ、ユーロ圏の一部重債務国などと比べると、日本は「相対的にはきれいな、汚れたシャツ」だと述べた。 評価の理由として正直氏はまず経常黒字を挙げ、スイスに次いで世界で２番目に低い国債利回りの「十分条件ではないが必要
日銀が外債購入の可能性を模索、財務省と激論に－2001年下期議事録 - Bloomberg
１月31日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日午前、2001年７－12月に開いた金融政策決定会合の模様を記録した議事録を公開した。ＩＴ（情報技術）バブル崩壊や不良債権問題、米同時多発テロ事件などさまざま問題が降りかかる中、日銀は量的緩和政策の拡大を余儀なくされたが、その効果に対する懐疑の声が強まると同時に、外債購入案が新たな一手に浮上。難色を示す財務省と激論が交わされた。 同案で議論の口火を切ったのは須田美矢子審議委員。01年７月12、13日会合で「一段の金融緩和と言ってもいろいろな方法が考えられるが、現在の枠組みの下では当座預金残高の目標値の増大というのが素直な方向だと思う。しかしこれを少々増大する程度ではその効果は限られている」と指摘。「物価の下落を阻止し、物価の安定を図るためには、まずは円安に頼らざるを得ないのではないか」と述べた。 日銀は00年８月、政府の反対を押し切ってゼロ金
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