さらにリアルな歌声合成を実現 - トライフォンを採用し、より高品質かつ個性的なライブラリが実現 - 新合成エンジンによる、歌唱の認識率が向上 - OPE,VEL等、表現力向上のためバージョンアップ 使いやすさ向上 - トラックエディタ搭載により、総合的な楽曲管理が可能 - ステレオWAVトラック搭載により、ボーカルとバックトラックが同時再生可能 - VSTエフェクト採用により、リバーブなど自由なエフェクト設定可能 - Undo回数が無限大に Open　VOCALOID - Job Plugin仕様の公開により、ユーザーが独自のプラグインをVOCALOID　STORE上で公開し、販売することが可能 VOCALOID2のライブラリが読み込み可能 - V2 Library Import Toolにより、既にお持ちのVOCALOID2の歌声ライブラリを読み込ませることが可能

『SeeU（シユ）』は、韓国生まれのキャラクター。 ネコ耳と長い金髪が特徴的で、可愛いの声は、K-POPグループ「GLAM」のメンバー「ダヒ」さんが担当しました。 低音域ではハスキー、高音域では澄んだ声で歌い、韓国語と日本語の2つの言語が可能なボーカリストです。 アジアの方々をはじめ、ヨーロッパの方々にも愛されるようなアイドルを夢みています。 ●推奨テンポ：60～170BPM ●推奨音域 ：C3～C5 VOCALOID™3 Library SV01 SeeU(シユ) - 品番　V3LB0007JP - JAN　4560365310184 - 標準小売価格　14,800円(税込) - 企画・製造・販売　SBS ARTECH Co,. Ltd. - 輸入元 ヤマハ株式会社 - ハードディスク容量: 5G+200MB以上の空き容量 VOCALOID™3 Starter Pack SV0

関連トピックス菅直人 　菅直人政権が２０１０年６月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約４００項目のうち９割は成果が出ていないことがわかった。野田政権はあまり意味のない政策をやめたり予算を減らしたりして、成長戦略を見直す。 　菅政権が打ち出した「新成長戦略」のうち、２０２０年までに実現すべきだとした４０９項目の政策を評価した。このうち成果が確認できなかった政策は３７３項目にのぼった。この結果は１０日の国家戦略会議に報告される。 　たとえば、「グローバルな人材の育成」は国内にいる外国人教員の割合が思ったように上がらなかったり、大学の国際化が十分進まなかったりして、成果が出ていないという。「国内に世界的な産官学連携拠点を構築する」や「海外からの高度な人材を集める」との目標も十分達成されていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みロ

国交省は高速道路会社６社のうち４社のトップを交代させることを検討していると報じられた。民営化の目的だった経営効率化が進んでいないというのが理由のようだが、今回の人事にはどのような背景があるのだろうか。 　小泉政権時の２００５年に道路公団民営化が行われたが、それを振り返っておこう。道路関係４公団（道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）が保有する既存の高速道路と債務については、日本高速道路保有・債務返済機構（独法）に集約し、道路公団を東日本、中日本、西日本の高速道路３社に分割民営化し、その他３公団もそれぞれ民営化した。 　東日本は東北、関越道など、中日本は東名、新東名、中央道など、西日本は名神、中国、九州道などを管理・運営し、新規建設を行うこととした。４公団が、談合、天下り、ファミリー企業といった利権の温床になっていたのを改めようとする意図だった。 　民営化道路各社

国内最大級のインターネットの掲示板「２ちゃんねる」が、去年、削除を求められた薬物取り引きなどの違法な書き込みの９７％を削除せず、放置した件数が５０００件を超えたことが分かりました。 警察庁は引き続き削除を求めるとともに、悪質なケースは管理者側の取り締まりも進める方針です。 インターネット上の違法な書き込みは、警察庁が委託する「インターネット・ホットラインセンター」が管理者などに削除を要請していますが、警察庁によりますと、「２ちゃんねる」では、去年、要請を受けた書き込みの９７％に当たる５０６８件を削除せずに放置していたということです。 これは前の年の３倍近くに上り、ネット上に放置された違法な情報のほとんどを占めています。 内容は、覚せい剤など薬物の取り引きが最も多く、次いで振り込め詐欺などに悪用される通帳や携帯電話の売買に関するものとなっています。 このうち覚醒剤に関する書き込みを巡っては、

アメリカのオバマ大統領は、長年、アメリカを二分する議論となっている同性間の結婚について、支持する立場を初めて明確にし、半年後に控えた大統領選挙にどのような影響を与えるか注目されています。 これは、オバマ大統領が９日、アメリカ・ＡＢＣテレビのインタビューに答えたものです。 この中でオバマ大統領は、個人的な考えだとしたうえで、「同性のカップルが結婚できるようにすべきだと明言することが重要だと考えた」と述べて、同性間の結婚を支持する立場を初めて表明しました。 これについて、共和党の大統領候補の座をほぼ確実にしているロムニー前マサチューセッツ州知事は「結婚は男女間のものだというのが私の見解だ」と述べて、オバマ大統領の発言を批判しました。 同性間の結婚を巡っては、ニューヨーク州やアイオワ州などで合法化されている一方、キリスト教の保守派を中心に反対の声が根強く、長年、アメリカ社会を二分する議論となって

ヨーロッパの信用不安の影響で財政再建が課題となっているハンガリーでは、政府が税収を増やすために電話の通話などに対して課税する方針を決めました。 国民の間からは、なりふりかまわない税の導入だとして反発が高まりそうです。 ハンガリー政府は、９日、財政再建策の一環として電話の通話などに対して課税する「電話税」を導入する方針を決めました。 この「電話税」は、電話の通話は１分ごとに、携帯電話のショートメッセージは１回の送信ごとに、２フォリント（日本円にして０．７円）課税するもので、ことし７月の導入を目指しています。 ハンガリー政府は、ことしは１０８億円余り、来年は２１７億円余りの税収が見込めるとして、議会で法案の成立を急ぐことにしています。 ハンガリーでは、ヨーロッパの信用不安で通貨フォリントが下落するなどして財政赤字が悪化し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから削減を求められています。 このため政府は税収

国内最大級のインターネット掲示板サイト「２ちゃんねる」が、昨年１年間にネット上の違法情報を監視する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（ＩＨＣ、東京）から削除要請を受けた薬物取引などの書き込みのうち、９７％を削除せずに放置していたことが１０日、警察庁のまとめで分かった。　２ちゃんねるには薬物のほか、通帳や携帯電話の売買を持ち掛ける書き込みも氾濫しており、「重大な犯罪の原因となる可能性がある」（警察庁幹部）情報が野放しとなっている現状があらためて浮き彫りとなった。

政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢一郎元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、９日、東京高等裁判所に控訴し、裁判は２審で改めて審理されることになりました。 元代表の弁護団は、「新たな証拠があるとは思えない」と批判していて、指定弁護士は２審で難しい立証を迫られると専門家は指摘しています。 この裁判で、検察官役を務める指定弁護士は、９日、控訴した理由について、「１審判決には見過ごすことができない事実の誤認があり、２審では５割を超える確率で判決が修正される可能性があると考えている」と説明しました。 そのうえで指定弁護士は、２審に提出する新たな証拠があるかどうか、今後、精査したいという考えを示しましたが、小沢元代表の弁護団は、「新しい証拠が出てくるとは思えない」と批判しています。２審では、新たな証拠が提出されるかや、これまでの証拠を裁判官がどう判断するかが

【単刀直言】 小沢一郎民主党元代表は絶対に消費税増税反対の旗を降ろさないよ。降ろしたら政治生命はおしまいだ。増税を進めようとする野田佳彦首相は退陣に追い込まれる。間違いなく…。 自民党は消費税増税の度に選挙で負けてきたんだぞ。だから３月２９日に首相と２時間半話した時も「自民党があんたたちに協力するなんてあるはずねぇぞ」と言ってやったんだ。自民党にとっては、増税に賛成して話し合い解散に持っていくより、内閣不信任案を出して正面から解散に追い込んだ方が得策なんだよ。 公明党も賛成しない。絶対に消費税増税関連法案は成立できないし、継続審議にもできない。内閣支持率が２０％台に落ち込んだ以上は首相に衆院解散を打つ力もない。どう考えたって政権は９月の民主党代表選まで持たないだろ。 ◆民自選挙管理内閣も 退陣したら民主党内で首相選びが始まる。そこで今の主流派が「小沢首相でいい」というならば別だが

携帯電話向けのアプリなど、今後、アジアなどで普及が期待できる産業の海外展開を支援しようと、官民ファンドの「産業革新機構」は、インターネット接続大手の「ニフティ」と共同で出資して、新会社を設立することになりました。 携帯電話向けのアプリやゲームといった日本のデジタルコンテンツは、今後、アジアをはじめとする新興国での販売の拡大が期待されていますが、開発している事業者は規模の小さいところが多いことなどから、自力での海外進出は進んでいないのが実情です。 このため「産業革新機構」は「ニフティ」と共同で出資して、こうしたデジタルコンテンツの海外展開を支援するための新会社を設立することになりました。 新会社は、ことし秋から本格的に業務を始め、海外市場で売れるコンテンツを発掘して現地のニーズに合わせてことばなどを変えるほか、コンテンツの配信や料金の回収なども事業者に代わって行うことにしています。 また、デ

自営業者などが基礎年金に上乗せして年金を受け取るため任意で加入する国民年金基金について、全体の８８％に当たる６３の基金に、厚生労働省や旧社会保険庁のＯＢが天下りしていることが、厚生労働省の調査で分かりました。 国民年金基金は全国に７２あり、自営業者や医師、弁護士などおよそ５５万人が加入しており、厚生労働省が国民年金基金への天下りの状況を調査したところ、ことし３月現在、８８％に当たる６３の基金に、厚生労働省や旧社会保険庁のＯＢ、合わせて１５９人が再就職していることが分かりました。厚生労働省は、おととし９月、基金の役員や職員を公募で選ぶよう要請しましたが、それ以降、役員の任期を迎えた１７の基金のうち、公募を行ったのは１つでした。 このため厚生労働省は、公募を徹底するよう９日付けで各基金に文書で要請したほか、今後は公募を行ったかどうか報告を求めるなどとしています。 厚生労働省によりますと、国民年

【ワシントン共同】原発の使用済み燃料などに含まれるプルトニウムを燃料に再利用するのはコストがかかり過ぎ、取り出さずに地下に埋設処分するべきだとの意見記事を、米プリンストン大などの４人の専門家が、１０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。　記事は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出してプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料として再利用しているフランスで、電力業界からコストを理由に反対の動きも出ていると紹介。２０００年の試算では、再利用の方が年間７億５千万ドル（約６００億円）割高になるという。

政府は９日、太平洋の大小の島々で構成される島しょ国が地震や台風による被害に遭った際、復旧費用を迅速に受け取れる保険制度を創設する方針を固めた。日本が主導し約３億７千万円を拠出する。資金の積み立て安定的に運用することで、財政基盤の弱い島国の初動対応を支援する狙いだ。　運用開始は１１月ごろの予定で、すでに南太平洋のソロモン諸島、トンガなど５カ国が加入する意向を示している。　創設されるのは「太平洋自然災害リスク保険」（仮称）で、世界銀行と連携する。野田首相が２５、２６両日に沖縄で開く「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議」（太平洋・島サミット）で表明の見通し。

大阪府と大阪市は、受け入れを表明している東日本大震災で発生した岩手県内のがれきについて、同市が管理する大阪湾の人工島「夢洲」の北港処分地を最終処分場とすることで環境省と最終協議に入る方針を固めたことが９日、府などへの取材で分かった。　大阪市の橋下徹市長は同日、報道陣に「（処分できる場所が）ほかにどこがあるのか。北港処分地だけを検討している」と述べた。　府市は今年２月から処理方法をめぐって環境省との協議を続けている。その結果がまとまった後、府の専門家会議で検討し、正式決定する。

今夏、日本に居住する外国人にとって1つの時代が終了する。過去60年間在留外国人の身分証明書として使用されてきた「外国人登録証明書」が7月9日に廃止される。 Getty Images 日本への国際的歓迎 これまでの外国人登録証明書に代わり、今後、入管法上の在留資格をもって日本に中長期間在留する外国人である中期在留者には「在留カード」が交付されることになる。日本国民に交付されるのと同じようなカードだが、所有者の国籍を示していることが異なる。政府にとってより単純な制度の創設と在留外国人に対するある種の配慮を目指す一連の入管法改正の一部。 大きな違いは、外国人居住者と日本国民が、現行で義務付けられた異なるカテゴリーではなく、同様の住民基本台帳制度の下で登録できるようになる。これにより、外国人居住者には一般的に、市区町村でできる手続きの範囲が拡大し、入国管理局とのやり取りが減少することになる。また、

インフルエンザウイルスなどの病原体に感染し体温が３７度まで上がると血液の中で病原体を殺す物質が作られ、病気を治そうとする仕組みが働き始めることを大阪大学の研究グループが世界で初めて解明しました。 この研究を行ったのは、大阪大学医学系研究科の藤原祐一郎助教らのグループです。 ウイルスや細菌などに感染すると体温が上がり、血液中で病原体を殺す物質が作り出されますが、詳しいメカニズムはこれまで分かっていませんでした。 研究グループでは、兵庫県にある大型放射光施設「スプリング－８」を使って、免疫を担う白血球を詳しく調べたところ、表面に水素イオンを出す穴があり細長い２種類のタンパク質が絡み合って閉じたり、開いたりしていることが分かりました。 そして、体温が３７度ちょうどまで上がると、絡み合ったタンパク質がほどけて穴が開き白血球の中にある水素イオンが血液中に一気に放出されて病原体を殺す物質を作ることが分

不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し

（英エコノミスト誌　2012年5月5日号） 半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日本ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日本の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30％を賄っていた。 しかし、日本の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京（ピーク時の電力需要が約50ギガワット）の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ

（2012年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） フランスとギリシャの選挙は我々に、緊縮疲れが広まったことを教えてくれている。これは驚くに当たらない。何しろ多くの国にとって、恐慌とデフレと絶望から抜け出す確かな出口が存在しないのだ。 ユーロという通貨同盟が通常の固定為替相場制だったとすれば、金本位制が1930年代に、ブレトンウッズ体制が1970年代に崩壊したように、制度崩壊を来すだろう。問題は、これが通貨同盟であるという事実が崩壊を遅らせる以上のことをするかどうか、だ。 オランド氏の双肩にかかる最後のチャンス 必要な変革をもたらす最後のチャンスは、新たにフランス大統領に選出されたフランソワ・オランド氏の双肩にかかっている。オランド氏は、自分の任務は欧州に「成長と繁栄の側面」を与えることだと話している。では、同氏はこの称賛すべき目的を果たせるのだろうか？ 財政引き締めは、経済が縮小して

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

ハンドルやアクセルを操作しなくても自動で走行する車。 ＳＦやアニメの世界に登場する夢のような車がアメリカで実用化に向けて動き出しています。 アメリカ総局の芳野創記者が自動走行車について解説します。 グーグル・カーとは 「グーグル・カー」とも呼ばれる、この自動走行システムは、アメリカのＩＴ企業、グーグルが開発したものです。 トヨタ自動車のハイブリッド車、プリウスを使っていますが、まず目を引くのが屋根の上に置かれた回転式の機器。 実はこれ、レーザーを使って距離を測定し、周囲６０メートル以上を立体的に把握する特殊な機械です。 また、バックミラーの近くにビデオカメラが、正面と後部にはセンサーが取り付けられ、歩行者や車を認識して衝突を防ぐ仕組みになっています。 膨大なデータを利用 これだけでは、最新の自動車でも見られる衝突防止装置などとあまり変わりませんが、グーグル・カーの強みは、これまで

消費者庁が、インターネットを通じて携帯電話などで遊ぶ「ソーシャルゲーム」のうち、「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける考えを示したことを受けて、業界大手の「ディー・エヌ・エー」と「グリー」などが、このサービスを廃止することを相次いで表明しました。 ソーシャルゲームのうち、料金を払ってくじ引きのようにして得たアイテムをそろえて、より珍しいアイテムを得る「コンプリートガチャ」と呼ばれる手法について、消費者庁は、８日、「景品表示法で禁止されている手法に該当する可能性がある」として、ガイドラインを作って事業者に注意を呼びかける方針を示しました。 これについて、業界大手「ディー・エヌ・エー」の守安功社長は、決算の記者会見で「コンプリートガチャが直ちに法律に違反しているとは考えていないが、消費者庁の方針を受けて順次廃止していく」と述べ、自社が運営する

北朝鮮が、韓国と共同で開発するケソン工業団地で働く労働者の給与の９０％以上を当局に上納させていることが明らかになり、ケソン工業団地が北朝鮮にとって貴重な外貨獲得の手段であることが改めて浮き彫りになりました。 これは、北朝鮮に詳しい韓国の政府筋が明らかにしたものです。 韓国と北朝鮮が共同で開発するケソン工業団地には、現在５万人の労働者が働いており、１人当たりの月給は８５ドルから１００ドルになるということです。 給与は北朝鮮当局の指示により、ピョンヤンの銀行口座に振り込まれていますが、このうち実際に労働者に支払われるのは、北朝鮮の通貨で４０００ウォン程度、闇のレートで２ドル未満に相当する金額で、残り９０％以上を当局に上納させているということです。 この関係筋によりますと、去年末、キム・ジョンイル総書記の死去が発表された２日後、北朝鮮の責任者が、急きょ韓国の当局者をケソン工業団地に呼び出し、キム

高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書　資料集　新聞記事　書籍　ニュース　について解説いたします。 読売H24.5.4 本来は、2.6%の物価上昇(予定しているインフレ率2.0%よりも高い)により、金融引き締め(ブレーキ)に入らなければいけないところ、各国の成長率、財政安定がバラバラで、大量の資金供給をしており(アクセル)、どうにもこうにも、まともな「金融政策」が取れなくなっています。各国政府は、財政難で財政政策や、金融機関救済が出来にくくなっています。ECBに大きな期待がかかりますが、ECB自身も身動きできない状況です。 (1)インフレ率の上昇 (2)ユーロ全体では、2012年、0.3%のマイナス成長予測(IMF)。特にスペイン、ポルトガル、ギリシャは厳しい見通　し (3)追加利下げをしたいが、更なるインフレ上昇の懸念 (4)スペインの長期国債

バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は４月２５日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「学者時代のスタンスと現在のＦＯＭＣの政策について矛盾はない」と発言した。 　これは、ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン・プリンストン大教授が「ここ地球からバーナンキへ：バーナンキ議長はバーナンキ教授の声に耳を傾けよ」というエッセーをニューヨーク・タイムズ紙に掲載したのを、同紙の記者が会見でバーナンキ議長にしたことを受けたものだ。 　クルーグマン教授は、かつてバーナンキ議長がプリンストン大教授であった当時に「日本の金融政策：自己誘導的な麻痺（まひ）の例」という論文において、日本に対しインフレ目標の引き上げや大量の資産購入などを提言していたのを取り上げて、今のアメリカでなぜやらないのか、と批判したのだ。 　同紙のコラムでは、バーナンキ議長が宇宙飛行士のヘルメットをかぶり、別世界にいることを

昨年４月に事故直後の福島第１原発に作業員以外で初めて入った独立総合研究所の青山繁晴社長・兼・首席研究員が、今度はフランスで廃炉作業中の原子炉の格納容器内へ足を踏み入れた。ほとんど見ることができない深奥部作業の現場から、福島第１原発の廃炉や核燃料の処分について大きな課題が見えてくる。 　青山氏が訪れたのは１９９１年に運転を終了したショー原発。関西電力や四国電力の原発でも使われている加圧水型軽水炉の廃炉作業が進行中だ。 　「福島原子力災害の克服へ避けて通れないのが、廃炉、それも人類が未経験の悪条件下での廃炉です。しかし国も東電も世界の知見を集める積極姿勢がない。そう考えるのなら自分で行くしかありません」と青山氏。 　フランス電力公社（ＥＤＦ）の技術者らは、青山氏が福島第１原発に真っ先に入ったことをよく知っていて、それを評価し、現場で予定外の提案をした。それは廃炉作業中の格納容器の内部に入ること

みずからの政治資金を巡って強制的に起訴された民主党の小沢元代表に無罪の判決が言い渡されたことについて、検察官役の指定弁護士は、控訴することを決めました。 小沢元代表の裁判は２審の東京高等裁判所で改めて審理されることになります。 民主党の小沢一郎元代表（６９）は、収支報告書にうその記載をしたとして、検察審査会の議決によって強制的に起訴され、東京地方裁判所は先月２６日、無罪を言い渡しました。 判決について、検察官役の指定弁護士３人は、「主張はほぼ認められた」と評価をする一方で、「検察審査会の議決に対して、この判決で十分なのか、検討したい」として、控訴するかどうか協議を進めてきました。 その結果、控訴することを決めたということです。 小沢元代表の裁判は今後も続き、２審で改めて審理されることになります。

厚労省は、社会保障の財源の議論で、よく公助、共助、自助などという。 公助は税金による公費負担、共助は保険料、自助は例えば窓口負担だ。 厚労省は、年金も医療保険も保険なのだから、公助、つまり公費負担が半分を超えてはいけないなどという理屈を言う。だが現状は、公助も共助も関係ないというところまで来ている。 健康保険のキャッシュフローをみると、例えば健保組合は収入６兆７０００億円のうち、被保険者が負担する保険料が６兆５０００億円だ。 しかし、健保組合の支出を見ると、支出７兆２０００億円のうち、被保険者に対する保険給付はわずか３兆４０００億円しかない。この他に出産一時金などの支出が５０００億円ある。 その他は、保険料を負担している健保組合の被保険者とは関係ない後期高齢者制度への支援金が１兆３０００億円、前期高齢者納付金として国保に１兆１０００億円、退職者拠出金としてこれも国保に３０００億円

自爆テロ志願者、実は米スパイ＝アルカイダ系組織の航空機爆破阻止 自爆テロ志願者、実は米スパイ＝アルカイダ系組織の航空機爆破阻止 【ワシントン時事】米主要メディアは８日、イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）による米国行きの航空機爆破計画阻止に関し、自爆テロ志願者を装った米中央情報局（ＣＩＡ）などのスパイがＡＱＡＰに潜入し、新型の爆発物を持ち出す形でテロを防いでいたと報じた。 　米メディアの報道を総合すると、サウジアラビア情報当局とＣＩＡが協力し、内通者をイエメンに派遣。内通者はＡＱＡＰ拠点で数週間滞在した後、ＡＱＡＰの爆弾専門家が開発していた新型の爆発物を託され、４月に米国行きの航空機を爆破する自爆テロの「任務」に出発した。 　内通者はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を経由し、爆発物をＣＩＡに手渡した。内通者の素性や国籍は明らかにされていないが、サウジ国内で安全を保

インターネットを使った薬の販売を巡る裁判で、先月、東京高等裁判所が薬のネット販売を禁止する現在の国の規制は違法だとしてネットでの薬の販売を認めた判決について、厚生労働省は「違法とされた判決は受け入れがたい」として上告する方針を決めました。 この裁判は、厚生労働省が副作用のリスクが低い一部を除き薬のネット販売を禁止したことに対してネットで医薬品を販売している東京と横浜の会社が規制の撤廃を求めたものです。 先月２６日の２審の判決で東京高等裁判所は「規制は憲法で保障されている営業の自由を制限するのだから十分な議論が必要なはずだが、ネット販売が原因で副作用が発生した事例があるかどうかなどの調査や検証が行われたとは認められない」と指摘して「法律はネットでの販売方法を原則的に排除しているわけではなく、省令で多くの薬のネット販売を一律に禁止する現在の規制は違法だ」として、１審とは逆にインターネットでの薬

イギリスで行われた地方選挙で大敗した保守党のキャメロン首相は、厳しい景気が続くなかでも財政赤字の削減が欠かせないとして、緊縮策を継続する一方、国民の不満の高まりを受け、経済成長を促す政策にも力を入れる考えを強調しました。 イギリスでは、今月３日に行われた地方選挙で、連立を組む与党・保守党と自由民主党が議席を大幅に減らして大敗し、野党・労働党などから厳しい緊縮策を続ける連立政権に対し、政策の見直しを求める声が強まっています。 こうしたなか、キャメロン首相は８日、自由民主党のクレッグ副首相と演説を行い、「財政赤字を減らすための難しい決断を変えるわけにはいかない」と述べ、厳しい景気が続くなかでも緊縮策を継続する方針を示しました。 その一方で、キャメロン首相は国民の不満の高まりを受け、企業の設立の支援など経済成長を促す政策にも力を入れる考えを強調しました。 ヨーロッパでは、ユーロ圏の各国が信用不安

（ＣＮＮ）　国連とアラブ連盟のシリア問題担当特使を務めるアナン前国連事務総長は８日、国連安全保障理事会での報告で、国連が同国に派遣している停戦監視団は和平への「最後の望み」だと述べ、活動が失敗に終われば同国は間違いなく全面的な内戦状態に陥ると警告した。 アナン氏は「政権側の軍事行動はやや収まったものの、暴力停止の合意に対する重大な違反が続いている」と指摘。停戦合意の順守を促すため、近く再びシリアを訪れる予定だと語った。 英国のグラント国連大使によると、同国では現在、監視団員６０人と文民スタッフ３７人が活動している。団員の規模は今週末までに１００人、月末までに３００人に拡大する計画とされる。 同国では暴力が続く中、７日に人民議会選挙が実施され、政府は「高い投票率」を強調した。一方、反体制派は「どの候補者に投票してもアサド大統領に票を入れることになる」としてボイコットを呼び掛けた。

とりあえず、前回と同じ方針で試作。この形式で続けていくかは未定。 実は、一昨日できていたのだけど、最新情報の変化があるかと気になって遅れた。予想外のことはあまりなかった。 _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 極東ブログ・メールマガジン　試作品　No.3 (2012.5.9) _/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/ 目次 [フランス] オランド新大統領の財政緩和策は失敗する [ギリシャ] ギリシャの混乱は小休止しEUには緩和な危機が続く [イスラエル] イスラエルはオバマ再選を織り込んだ [ベネズエラ] チャベス大統領死去には政変の可能性 [アフガニスタン] アフガニスタン戦争敗戦に向けてアヘン利権が問

2012/5/99:0 円のゆくえを問いなおす ―― 実証的・歴史的にみた日本経済　片岡剛士 本書『円のゆくえを問いなおす: 実証的・歴史的にみた日本経済 』は、為替レートや物価といった貨幣的現象が経済にどのような影響を与えているかを述べた本である。本書では第一章で為替レートの動向と政府及び日本銀行の政策を概観することで、現状を理解するために重要だと筆者が考える6つのポイント（論点）を抽出し、段階を踏みながら以降の各章で検証を行っていくというスタイルをとっている。6つのポイントとは以下である。 2.円高は、欧米諸国の経済不安に基づくドル安、ユーロ安といったグローバルな要因が原因である。 3.円高は、輸出企業の利益を減少させ、企業の海外調達促進、研究開発拠点の海外移転を進めるという空洞化につながる。 4.円高は、日本経済に悪影響をもたらす。 5.政府は為替介入、円高による痛みを緩和するための

竜巻によって大きな被害を受けた茨城県つくば市の住宅で、ひもでつながれていた飼い犬が犬小屋とともに姿が見えなくなっていましたが、８日、２日ぶりに無事に発見され、飼い主は元気な姿を見て喜びました。 行方が分からなくなっていたのは、つくば市北条の大関英也さんが３年前から飼っていた雑種でオスのワン太郎です。 ワン太郎は敷地内の建物にひもでつながれていましたが、６日の竜巻のあとはひもだけが残っていて飛ばされた犬小屋とともに姿が見えなくなっていました。 もう戻って来ないのではないかとあきらめかけていた８日の昼前、大関さんの家からおよそ１００メートル離れたところでよく似た犬が歩いているという連絡があり、妻の満里子さんが大急ぎで駆けつけて２日ぶりに保護しました。 ワン太郎はひもをつないでいた首輪の金具が壊れていましたがけがはなく、元気で早速大関さんの孫とじゃれあって遊んでいました。 満里子さんは「竜巻で飛