2月10日、民主党があれほど批判されながらもひた隠しにしてきた最低保障年金の試算をようやく公表した。日経ビジネス本誌1月23日号で試算の存在が明るみに出て以来、3週間も続いた民主党の迷走。これでピリオド、とは行きそうもない。
2月10日、民主党があれほど批判されながらもひた隠しにしてきた最低保障年金の試算をようやく公表した。日経ビジネス本誌1月23日号で試算の存在が明るみに出て以来、3週間も続いた民主党の迷走。これでピリオド、とは行きそうもない。
FRB(米連邦準備制度理事会)が1月25日、2%インフレ目標を導入したことについて、日銀の反応が面白い。 これまで国会議員などに、FRBもやっていないからインフレ目標を導入しない、と安直な説明をしてきた日銀にとっては不都合な事実だ。私は、バーナンキ議長がFRB理事になった2002年から、FRBはインフレ目標を導入すると言い続けてきたが、いよいよ日銀も年貢の収め時だ。 この期に及んで日銀は国会議員などに「ご説明」の絨毯爆撃をしているようだ。その趣旨は「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそう言っている」というものだ。前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことをうのみにして発言している。 バーナンキ議長の発言というのは25日の記者会見のことだ。「インフレ目標か」と聞かれ、「すばらしい質問だ」と前置きしながら、「もし“インフレ目標”を物価を最優先して雇用などを二次的なものとするという
バーナンキ発言、「物価目標」、銀行の国債暴落シミュレーションーー日銀の情報操作に踊らされ過去の事実までねつ造する「マスコミ報道」を検証する かつてなく国会で日銀法改正が盛り上がっている。みんなの党だけなく、自民党、公明党からもその声が上がり始めた。それに呼応して、日銀が情報操作を国会議員やマスコミに行っている。 先週の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31737)で、日銀は、FRBのインフレ目標の導入という不都合な事実について、国会議員やマスコミなどに「あれはインフレ目標ではない。バーナンキもそういっている」と説明していると書いた。中には、レベルの低い日銀職員もいて、FRBは"GOAL"を決めたが、"TARGET"ではないとか滅茶苦茶な説明をしている者もいた。これは論外としても、前原誠司民主党政調会長などは、日銀の言うことを鵜呑みにして話をし
深刻な財政危機に陥っているギリシャでは、13日、EU=ヨーロッパ連合などからの大規模な支援の条件の1つとなっていた緊縮策を盛り込んだ法案が可決され、債務不履行の回避に向けて最終的な段階を迎えています。 ギリシャは来月多額の国債の償還を迎え、EUなどからの支援を受けなければ、債務不履行が避けられない状況となっていますが、EUは支援の条件として一段の歳出削減や最低賃金の引き下げなどの緊縮策を盛り込んだ法案を議会で可決するよう求めています。 これについてギリシャでは12日から13日にかけて臨時の議会を開き、採決の結果、連立与党の一部が造反する動きが出たものの、法案は賛成多数で可決されました。 EUはこのほかにも支援の条件として、ことしの歳出削減計画のうち具体的な項目が示されていないおよそ3億ユーロ分について詳細を示すよう求めていますが、緊縮策が議会で正式に承認されたことで、ギリシャは債務不履行の
2月13日(ブルームバーグ):慶応義塾大学の池尾和人経済学部教授は、日本銀行の金融緩和政策は「組織防衛」という性格が強く、超低金利政策は効果より、むしろ副作用が大きくなっていると語る。同氏は2008年6月、日銀審議委員候補として国会に提示されたが、民主党と連立を組んでいる国民新党の反対で見送られた経緯がある。 池尾教授は10日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、「金融政策だけでなく、財政政策もそうだが、やればやるだけ効果が出るというわけではない」と指摘。「アクセルを踏めば、最初はそれなりの効果が期待できるが、あるところまで来ると、それ以上政策対応を強めたからと言って、必ずしも効果が強まるとは限らない。それどころか、逆効果が生じることは十分あり得る」と語る。 池尾教授が着目するのは、日銀が長きにわたり続けている超低金利政策が貸し出しの増加につながっていないことだ。背景として、金融
13日から開かれる日銀の金融政策決定会合で、政府側は、日銀はデフレからの脱却に向け物価の上昇をより意識してほしいという見解を示す見通しで、会合では、金融政策で目指す物価の水準を分かりやすく示す方法について意見を交わすものとみられます。 日銀は、現在のゼロ金利政策を解除できるような物価水準について、「消費者物価の伸びが2%以下のプラスの領域で、1%程度が中心」となるのが望ましいとしていますが、物価の上昇率を政策運営の明確な目標には位置づけていません。 これに対し、アメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会は、先月、2%の物価上昇率を金融政策の長期的な目標と明示する新しい基準を打ち出し、日銀の説明は分かりにくく、デフレ脱却を強く意識したものになっていないという批判が強まっています。 こうした状況のなか、13日から2日間の日程で開かれる日銀の金融政策決定会合で、政府側は、日銀はデフレか
政府は国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」の導入に向け、個人情報が保護できているかを監督する第三者機関を設置することや、不正に情報を提供した公務員などへの罰則を盛り込んだ関連法案を、今週、国会に提出することにしています。 政府は、社会保障と税の一体改革と併せ、社会保障制度の充実や税の適正な徴収を図るため、国民1人1人に番号を割りふる「共通番号制度」を3年後の平成27年から導入したいとしており、今の国会で「マイナンバー法案」と名づけた法案の成立を目指しています。 法案では、まず共通番号について、年金の受け取りや納税などの手続きに加えて、公営住宅の賃貸契約や金融機関が被災者に保険金を支払う際に利用できるとしています。 また個人情報の流出を防ぐため、自治体や事業者などが情報をきちんと管理しているかを監督する「第三者機関」を設置し、この機関に立ち入り検査などの強い権限を持たせます。 さらに
野田首相は施政方針演説で消費税増税の覚悟を述べ、「決められない政治」から脱却するため与野党協議に応じるよう求めました。それに対して自民党などは一斉に反発し、過去の演説を引用された福田元首相は、「いいことも言っているが、僕はひどい目にあった」と述べました。 衆参のねじれ国会に苦しんだ自民党・福田政権は、政権獲得を最優先する野党・民主党からあらゆる話し合いを拒否されました。同じ立場になった野田首相が自民党に譲歩を求めても、かんたんには応じられないというのももっともです。 民主党政権が苦境に陥っているのは、ことあるごとに過去の言動との一貫性を問題にされるからです。 2009年の衆議院選挙で、民主党は「国民との契約」であるマニュフェストを高らかに掲げ政権を奪取しました。しかし政策の目玉だった子ども手当てや高速道路の無料化はなし崩しになり、予算の組み換えと天下りの根絶で捻出するとした16.8兆円の財
(英エコノミスト誌 2012年2月11日号) シリアのアサド大統領を退陣に追い込むためには、反体制派の統一、避難区域の設置、そして西側諸国の決意が必要だ。 シリアのホムスでは、市民が闇に紛れて遺体を土に埋めている。夜中に埋葬するのは、哀悼する者自身が次の犠牲者になることを恐れてのことだ。 シリア政府軍は、ホムス市内の急造の診療所にまで攻撃を始めた。そうでなくても診療所の床は既に血まみれだ。 ホムスの反政府勢力も銃は持っているが、政府軍の戦車には太刀打ちできない。だが、この虐殺は、国家的暴力が民意をくじくようなことがあってはならないというホムス市民の信念に火をつけているだけのように見える。 否決されたシリア非難決議案 外の世界には、情けないことに、そうした確固たる決意は見られない。国連安全保障理事会は2月4日、シリアのバシャル・アル・アサド大統領に副大統領への権限移譲を求める内容の非難決議案
筆者は先日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、同国政府がシリアのバシャル・アル・アサド大統領の残忍な抑圧を支持する理由を説明するのを聞いた。 もっとも、本人がそういう表現を使ったわけではない。元キャリア外交官のラブロフ外相は賢明な男だ。 外相はありとあらゆる詭弁を弄し、悪意ある西側諸国のプロパガンダに反して、ロシアは完全に公平に行動していると説明した。それはまるで冷戦に戻る旅のようだった。 国連安全保障理事会でのロシアの拒否権行使(中国も同調した)は、予想可能かつ、実際に予想されていた結果をもたらした。アサド大統領は一般市民も武装組織も見境なく、反体制派に対する軍事攻撃を強化した。 死亡者数は急増している。シリアは全面的な内戦に陥りかけており、交渉による権力移行を目指すアラブ連盟の取り組みは一段と後退している。 アラブの春は西側の策略? 拒否権行使には何通りもの説明がある。ロシアにとってア
(2012年2月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 金融ジャーナリストであることは、浴槽の中で石けんを追いかけるのに似ていると感じることがよくある。時に我々は興味をそそる噂を耳にし、何かおかしなことが起きていると思いながら金融の暗部をのぞき込んでみる。 だが、大抵の場合、確かな証拠や引用できる情報源がないため、あるいは金融業界の強力な広報担当者が我々の面前で名誉棄損法を振りかざすために、「ニュース記事」という獲物を逃してしまう。 5年前から疑惑が持たれていたLIBORの設定方法 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)のような銀行間の貸出金利は、典型例だ。筆者は5年前、LIBORや東京銀行間取引金利(TIBOR)、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)の世界でおかしなことが起きているという話を初めて耳にした。 そこで筆者は然るべく、LIBORの正確性について一般的な懸念を表明するコラムを書
最近Dropboxが新機能ベータテスターに最大5GBを無料提供するとの発表がありました。私もDropboxを利用しているので、このβテストに参加したのですが、中には必死にダミーファイルを用意してデータ領域を拡張した人もいるようです。 データ量が増えるという事でデータ量を拡張したい気持ちはわかりますが、単にデータ容量が欲しいだけならばDropbox以外にも様々な選択肢があります。今回はそのような無料で使えてDropbox(2G)よりも容量が大きいオンラインストレージをご紹介いたします。 《SugarSync 5G》 一時期はDropboxの対抗馬として有名になったサービスです。Webページも日本語に力を入れている事や他のサービスと連携できることも大きな魅力です。一見すると有料プランしか内容に思えますが、トップページの「今すぐ無料プランに申し込む」ボタンから料金表のページに移動し右下の小さい文
経済成長に伴って電力需要の増加が見込まれるインドで、大手電機メーカー東芝が、タービンなどを生産する現地工場を完成させました。 インフラ設備の受注を目指そうという企業どうしの競争が一段と激しくなるものとみられます。 この工場は、東芝がインド南部の都市チェンナイに建設し、12日、しゅんこう式が行われたもので、火力発電所向けの超臨界圧方式と呼ばれる最新式の蒸気タービンと発電機を生産します。 インドでは経済成長のペースに電力の供給が追いつかず停電が頻繁に起きるため、工場に自家発電機を設置するケースが多く、燃料代が企業の負担になっており、インド政府はこうした状況を改善するため、今後5年間で国内の総発電量を1.5倍に増やす計画です。 工場の完成を記念する式典に出席した東芝の佐々木則夫社長は、「エネルギー事業は社会の発展に貢献する最重点事業の一つだ」と述べ、インドの経済成長に欠かせない電力インフラの分野
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