世界が報じた日本 ｜ 外務省最近の海外主要メディアにおける日本関連報道の中からいくつか紹介いたします。（メディア側から予め同意が得られたものの中から選んで、その要約を掲載しています。）転載・複製を禁じます。詳細はリンクから原文にあたって下さい。
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外務省: 外務大臣会見記録（要旨）（平成24年1月）
外務大臣会見記録（1月25日付）（テキスト版（要旨）／動画版） ■ 冒頭発言 （1）ラヴロフ・ロシア外相の来日について （2）宇宙活動に関する国際的な行動規範案への対応について ■ ラヴロフ・ロシア外相の来日 ■ 宇宙に関する国際的な行動規範案への対応 ■ 社会保障と税の一体改革 ■ 日本の貿易赤字 ■ 竹島問題 外務大臣会見記録（平成24年1月31日（火曜日）8時35分～ 於：院内）（動画版） 冒頭発言－米国防授権法に関する第2回日米実務者協議の開催について 【玄葉外務大臣】米国防授権法に関する第2回日米実務者協議を2月2日に米国にて開催をいたします。 同協議には、日本側からは中東アフリカ局審議官をヘッドといたしまして、金融庁、財務省、そして経産省から関係幹部がそれぞれ出席をするということになります。 我が国は、イランの核問題をめぐる懸念を国際社会と共有しています。イランに「圧力」をかけ
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」が署
外務省: 日・ケイマン租税協定の発効
10月14日（金曜日）（現地時間同日），我が国政府は，「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」（日・ケイマン租税協定）（平成23年2月7日署名）の効力発生のために必要な我が国政府の内部手続の完了に関する通知をケイマン諸島政府に対して行いました。また，同日，在英国日本大使館は，ケイマン諸島政府から我が国政府に対する同様の通知を受領しました。このため，この協定は，平成23年11月13日（日曜日）に発効することになります。 この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに，日・ケイマン間の人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定を締結するのは, 日・バミュ
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外務省: 「フェイスブック」及び「ツイッター」の外務省公式アカウント開設
明1日（水曜日），外務省は「フェイスブック」及び「ツイッター」に外務省としての総合的な公式アカウントを開設します。 最近のソーシャル・メディアの普及を受け，外務省はこれまでも特定の業務あるいはイベントに関するフェイスブックやツイッターのアカウントを取得して情報発信に努めてきました。 今後，この総合的な外務省公式アカウントも利用することにより，日本外交全般に関する情報をより効果的に発信していく考えです。なお、当面は，外務省ホームページ（日本語版，英語版）の新着情報の内容を中心に情報発信する予定です。 【参考】外務省公式アカウントのアドレス 「ツイッター」（日本語）（ http://twitter.com/MofaJapan_jp） （英語）（ http://twitter.com/MofaJapan_en） 「フェイスブック」（日本語・英語共通） （現時点では公式URLは未確定につき、外務省
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国際人権規約
規約第40条（b）に基づく第7回報告（自由権規約委員会からの事前質問票に対する回答）（仮訳（PDF））（別添資料（PDF）） 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2022年11月） 規約第40条（b）に基づく第6回報告（PDF） 同報告に関する自由権規約委員会の事前質問に対する政府回答（PDF） 同報告に関する自由権規約委員会の総括所見（2014年7月）（仮訳（PDF）／英語正文（PDF）） 同総括所見に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2015年8月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年3月） 同日本政府コメントに対する自由権規約委員会の分析評価報告書（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年4月） 同報告書に対する日本政府コメント（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2016年6月），（仮訳（PDF）／英語正文（PDF））（2
外務省: わかる!国際情勢 モンゴル～良き隣人としての絆
近年，大相撲でのモンゴル出身力士の活躍や豊富な資源に，日本でも注目が集まっているモンゴル。2010年は，首脳・外相レベルの会談が頻繁に持たれ，また日本人のモンゴル短期滞在に際してビザ（査証）が免除になるなど，ますます両国間の絆が深まりを見せています。モンゴルとはどのような国なのか，歴史や日本との関わりなどとともに見ていきます。 モンゴルは，南北を中国，ロシアという大国に挟まれたモンゴル高原北部に位置する内陸国です。日本の約4倍（156.4万平方km）の国土面積に，京都府とほぼ同じ約270万人が暮らしており，その約4割（約111.2万人）が首都ウランバートルに居住しています。地方では現在でも伝統的な移動式住居「ゲル」に暮らす遊牧民が多いのですが，近年は携帯電話の普及や衛星放送による大相撲中継観戦など，遊牧生活の現代化が進んでいます。民族構成は約95％がモンゴル人で，少数民族としてカザフ人もい
外務省: わかる!国際情勢 ASEANと日本～アジアの平和と繁栄のために
東南アジア10か国から成るASEAN（東南アジア諸国連合）と日本は，30年以上にわたりアジア地域の平和と安定，発展と繁栄のために協力関係を築いてきました。2010年10月末には，第13回日・ASEAN首脳会議がハノイで開催されます。今回は日本との協力関係を中心に，ASEANの意義と役割について考えます。 ■私たちの暮らしの中に息づく「ASEAN」 今や日本人の暮らしにとって，さまざまな面でASEANは身近な存在です。タイ料理をはじめとする東南アジア各国の料理はすっかり日本人の食文化に溶け込んでおり，スーパーなどで入手できる果物や魚介加工品（缶詰など）もASEAN製品が大きなシェアを占めています。また多くの日用品，家電製品，自動車部品などもインドネシア，タイ，マレーシア，ベトナムなどASEAN各国で製造されており，日本メーカーの「工場」としての大きな役割を果たしています。さらにインドネシアや
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp01_08.pdf
環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）の輪郭 貿易・投資を拡大し，雇用，経済成長及び発展を支援する：ＴＰＰの輪郭 （外務省仮訳） ２０１１年１１月１２日
外務省: 原子力安全に関するIAEA閣僚会議
諸外国、地域の学校情報