キンダー・モルガンのエルパソ買収はロックフェラー帝国を想起させる鮮やかな手並み : Market Hack
アメリカのパイプライン会社、キンダー・モルガンがエルパソ（ＥＰ）を２１１億ドルで買収します。エルパソには沢山の負債（１６７億ドル）があるので、その分を加味すると３７８億ドルの大型買収ということになります。 エルパソはパイプライン網を所有しているほか天然ガス田を持っており、キンダー・モルガンはエルパソを吸収後、パイプラインは温存し、天然ガス田は負債の返済のために売却する意向です。 結果として合併後の新会社は下の地図のように全米最大のパイプライン網を持つことになります。 （出典：ウォールストリート・ジャーナル） 地図を見ればこの合併のシナジーは一目瞭然です。 さらに言えばキンダー・モルガンのパイプライン網はシェールガスなどの比較的新しい生産拠点をカバーしており、一方、エルパソのパイプライン網は大都会などの消費地へ長期契約でガスを提供しており、安定的なキャッシュフローが見込まれています。 言い換
中国企業 三洋ブランド日本販売へ NHKニュース
中国企業 三洋ブランド日本販売へ 10月17日 21時17分 三洋電機の洗濯機などの事業を買収する中国の大手家電メーカー「ハイアール」は、三洋電機の商品ブランドを使った製品を来年１月から日本で販売することになりました。 中国の大手家電メーカー「ハイアール」は、パナソニックから子会社の三洋電機が手がける洗濯機と冷蔵庫の事業のうち、日本と東南アジアの拠点を買収することで１８日にも最終合意する見通しです。これを受けてハイアールは、現在三洋電機が製造している洗濯機と冷蔵庫については、三洋電機の「アクア」という商品ブランドをそのまま使って、来年１月から日本で販売することにしたものです。また、東南アジアでは「ＳＡＮＹＯ」のブランドを使って冷蔵庫などの家電製品を販売することにしていて、中国メーカーが日本メーカーのブランドを使って事業の拡大を図る動きとして注目されます。
中川秀直『４年間増税はしないとの約束を反故にする民主党（中川秀直）』
下記の世論調査結果から次のことが読み解ける。 朝日調査で、復興増税反対４９％、賛成４０％、消費増税反対４６％、賛成４５％となっている。野田首相の「増税ありき」路線に、民意はＮＯを明示している。 理由は、同調査の「民主党政権の行政のムダを減らすこれまでの取り組みをどの程度評価しますか」の設問の答えにある。評価する３３％、評価しない６５％。その評価する人では復興増税賛成５４％、反対３８％、評価しない人では賛成３３％、反対５６％となっている。行政のムダの削減なしに増税を強行しようとする政治姿勢に民意はＮＯを突きつけているのである。 事実、同調査の「増税をするなら、その前提として、国会議員の人数や報酬を減らすべきだ」に賛成９１％、反対５％、「増税をするなら、その前提として、国家公務員の人件費を大幅に減らすべきだ」に、賛成７５％、反対１７％となっている。 問題は、にもかかわらず、昨日、安住財務相が主
スタジオパーク 「広がるか？子どもが開けにくい容器」 | スタジオパークからこんにちは 「暮らしの中のニュース解説」 | 解説委員室ブログ:NHK
幼いこどもが、誤って薬を飲んでしまう事故を防ごうと、東京都は、都内の薬局と協力して、こどもでは簡単に開けることができない容器に薬を入れて処方する試験的な取り組みを始めました。今井解説委員に聞きます。 Ｑ１）事故は、それほど多いのか？ Ａ１）東京都が調べたところ、０歳から６歳までのこどもを持つ親の７５％が、こどもが何かを「間違って食べたり飲んだりしてしまった」あるいは「誤飲しそうになった」という経験を持っています。そして、病院を受診したケースを分析すると、原因では、薬が、２番目に多いことがわかりました。 特に、こども用のシロップの薬は、飲みやすいように甘くしてあります。このため、大好きというお子さんも多く、 テーブルの上に置いておいたら、一瞬の隙に、キャップをはずして、飲みほしてしまった、といった事故が多い。 ほとんどは、大事に至っていないということですが、国が行った別の調査では、「胃
ここに注目！ 「中国共産党 改革の行方は」 | おはよう日本 「ここに注目！」 | 解説委員室ブログ:NHK
（キャスター） ここに注目。きょうは、先週末から北京で開かれている中国共産党の重要会議。中央委員会総会についてです。 加藤さんこの会議の注目点は何ですか。 ひとことでいえば、中国の人々の「文明的な素質」を高めるために何をなすべきかということです。中国式にいえば、文化体制改革をいかにして深化させるかということ。 その範囲は非常に幅広く、急速に流れ込みつつある欧米文化への対抗、文化大国の建設という勇ましい意味もあるでしょうが、もっとも深刻なのはそれ以前のモラルの問題でしょう。中国はここ３０年で、経済システムが大きく変わりました。しかし、人々の心はそれに十分対応しきれていない。そのために生じる社会矛盾が国の体制すらも揺るがしかねない事態になっているのです。 （キャスター） 具体的にはどのような問題が生じているのでしょうか。 （加藤） 何より深刻なのは、お金こそすべて。もうけるためには手
時論公論 「ＴＰＰ どうする農業対策」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
こんばんは時論公論です。 ＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定への参加問題。野田総理大臣は、来月ハワイで行われるＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議の前までに交渉に参加するかどうかを決めたいとしています。 しかし参加の是非や時期を巡っては与党内からの反発も強く、競争力の弱い特に農業への対応が焦点となっています。 今夜はこの問題を、韓国の例も参考に、考えてみたいと思います。 自由貿易圏を巡ってはこれまで、ＡＳＥＡＮや中国を中心とした様々なグループ作りの議論が進められてきました。しかしいずれも停滞し、進んでいません。そこへ出てきたのがＴＰＰ環太平洋パートナーシップ協定です。 当初はシンガポールやニュージーランドなど4ヶ国で発足。小さな国同士の自由貿易協定でしたが、アメリカが参加したことで一気に世界の関心が高まりました。その後オーストラリアなども加わって、現在は9ヶ国が域内のルール作りを続けてい
放射線大丈夫？日本列島・食卓まるごと調査 ｜ＮＨＫ あさイチ
専門家ゲスト：安斎育郎さん（立命館大学名誉教授・放射線防護学） ゲスト：室井佑月さん つるの剛志さん リポーター：小林孝司アナウンサー 出演者の関連情報はこちら 福島第一原発事故から７か月たった今でも消えないのが、食への不安。子供を持つ母親を中心に、食への不信感が根強く残っています。そこで「あさイチ」では、「日本列島食卓まるごと調査」と題し、大規模な全国調査に乗り出しました。全国各地のご家庭にご協力いただき、一週間のあいだ食卓に上った食材を、まるごと放射線の検査にかけ細かく分析してみました。すると明らかになった、常識を覆す驚きの数値とは･･･？ 食卓まるごと調査とは？ 参加者は？ 今回調査にご協力いただいたのは全部で７家族です。 福島からは、郡山・須賀川の２家族。 郡山のご家庭は、地元福島の農家を応援したいと、なるべく地元の野菜を買うようにしています。 しかし、９か月になる赤ちゃ
サムソンって本格的に馬鹿なんじゃないの - やまもといちろうBLOG（ブログ）
何してくれちゃってるの？ サムスン電子が日本と豪でｉＰｈｏｎｅ４Ｓ販売差し止めを申し立てへ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aVJVt5KljyEo これってiPhoneを主体的に買いたいという人たちを完全に敵に回す行為だし、アップル対サムソンでは持ってる知財の重要度では結構な開きがあって、明らかに劣勢が明らかになり、アップルに「サムソンを徹底的に叩き潰すための口実」どころか、とっても有利な「他のすべてのスマホに類似点があったら確実に差し止ってしまう」前例を作ることになるんだが。 それ以上に、万が一販売が差し止まっても首が絞まるのはアップルではなくソフトバンクモバイルなんだよなあ。そんなにサムソンはホークスの日本一を阻止したいの？ ソフトバンクの中の人曰く「何ともいたたまれない気持ち」だそうだけど。 かつて、ソーテ
「ウォール街占拠」運動の背後にちらつくソロス氏: 極東ブログ
日本の国際ジャーナリストさんとかがぶちまけるヘタな陰謀論のような図柄でもあるが、「ウォール街占拠」運動にはどうも、うさんくさい影がある。本当に自然着火なのだろうか。 欧米では「これってソロスが後ろで糸を引いているのではないか」という噂があり、しかも、リンボーあたりが気炎を吐いているならば、苦笑して通り過ぎるのが常識人だし、お利口さんならクラウトハマーのように「馬鹿なスケープゴート運動やりやがって」（参照）とかするのが定番だが、どうもそれで納めるにはなんとも、嫌な印象が残る。 と思っていたところに、ロイターが直球に見せかけてクセ玉を投げ込んだ。13日付け「焦点：格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影」（参照）である。長いがジャーナリズム検証の意味もあってあえて引用したい。 ［ニューヨーク １３日 ロイター］ 米国でニューヨークから各地に広がっている「反ウォール街デモ」は、平均
policywatch | ポリシーウォッチ - 円高は今後どのように緩和されていくか
前回円安になるであろうということを言ったが外れた。なぜ外れたのかが、将来の円相場の動きにとってどういう意味を持つのかということだが、外れた理由は非常に簡単で欧州・アメリカの両方ともの景気市場が悪くなり政策が思ったほど早く動かなかったということだ。当然金利を上げられず、欧州は若干やったがそれも持たなかったので金利格差が開かず、よって円安が進まないということである。米国に関しては指標も悪くなっている中、Tea partyの共和党のグループが思った通りに政策を実行できるようになった結果米国が緊縮再生になっていくということが予想される。欧州も似たような動きだ。よって、日本の投資家が海外の高い金利にならって海外に行くということが当面は予想できず円高になったのである。加えて、アメリカ連銀のバーナンキ議長が明確に2013年までに金利を上げないであろうということを発表した。当然これも円高要因である。 これ
「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
アラブ連盟 シリアに対話要請 NHKニュース
アラブ連盟 シリアに対話要請 10月17日 8時38分 シリアで反政府デモへの弾圧が続くなか、アラブ連盟は、アサド政権に対し市民への暴力を直ちに停止し、反政府勢力との対話を始めるよう求めましたが、シリア側は反発を強めており、依然、事態の打開策は見えない状況です。 シリアでは、反政府デモに対してアサド政権の部隊が発砲して弾圧を続け、すでに３０００人以上が死亡したとみられ、国連などが、市民を守るための迅速な対応を国際社会に求めています。こうしたなか、アラブ諸国で作るアラブ連盟は、１６日、エジプトで緊急の外相級会合を開き、アサド政権に対し市民への暴力を直ちに停止したうえで１５日以内に反政府勢力と対話を始めるよう求めることで一致しました。アラブ連盟のアラビ事務局長は、記者会見で「武器の使用をやめることが、この事態を安全に解決する唯一の方法だ」と述べて、アサド政権に対し、アラブ連盟の求めに応じるよう
決断できない世界 週刊プレイボーイ連載(22) – 橘玲 公式BLOG
日本人は決断できない、とよく言われます。米国務省の元日本部長が書いた『決断できない日本』という本もよく売れているようです。 この本によれば、福島原発事故の直後、米国が無人ヘリなどの支援リストを送ったところ、日本の官僚は「放射能で汚染された場合の補償はどうなるのか」という問合せを返してきたといいます。85年の御巣鷹山への日航機墜落事故でも、米軍は即座に、夜間行動可能なヘリの出動を申し出ましたが、日本政府はこれを断わりました。翌日、奇跡的に救出された少女は、「暗くなる前にはたくさんのひとの声を聞いた」と証言しています。 全員の合意がなければなにも決められない日本人の特徴は、世界でもひろく知られています。これはもちろん事実ですが、しかしだからといって日本人が特殊だということにはなりません。そもそも決断というのは、原理的に不可能なものかもしれないのです。 決断というのは、利害が対立する局面において
レアメタル使わない電池開発 NHKニュース
レアメタル使わない電池開発 10月17日 5時48分 パソコンや携帯電話などに使われるリチウムイオン電池を、価格の変動が大きいレアメタルの一種、コバルトを使わず作り出すことに、大阪大学などの研究グループが成功しました。価格も安く、より軽いリチウムイオン電池作りにつながると期待されています。 新たなリチウムイオン電池の開発に成功したのは、大阪大学の森田靖准教授と大阪市立大学の工位武治特任教授らの研究グループです。パソコンや携帯電話などに使われるリチウムイオン電池を作るには、レアメタルの一種、コバルトが欠かせませんが、コバルトは生産が特定の国に限られ、国際的な価格の変動が大きいことが問題となっています。そこで研究グループでは、石油から作り出した「臭化トリオキソトリアンギュレン」という有機物質に着目し、コバルトの代わりに使ったところ、従来の２倍近い電気を蓄えられるリチウムイオン電池ができたという
SYNODOS JOURNAL : 対ミャンマーODA再開と二重為替問題 ―― チャット高とアジアの激変 大野更紗
2011/10/1711:46 対ミャンマーODA再開と二重為替問題 ―― チャット高とアジアの激変 大野更紗 10月14日、外務省は、対ミャンマー（ビルマ）ODAの再開を表明した玄葉光一郎外務大臣の談話を公開した。この談話では、民主化運動に参加して投獄されている約2000人の政治囚のうち、1割程度が釈放されたことなどをあげ、「民主化の前進」と評価をしている。だが、ODA再開の是非やアウンサンスーチー氏の動向が注目されるなか、国内情勢の激動についてはほとんど報道されない。今回はそうした定型的な報道では取り上げられることのない事情に少し触れてみたく思う。 ■空前のチャット高 現在、ミャンマー国内の政治情勢は、空前のチャット高にゆらいでいる。ミャンマーの通貨であるチャットは、政府が公式に使用する「公定レート」と市場で流通している「実質レート」が、にわかには信じがたい水準で乖離していることで知ら
“モラトリアム法” 来年3月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂
野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？ 大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。 ＊ ＊ ＊ モラトリアム法は中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として当時、金融担当相だった亀井静香・国民新党代表のごり押しによって成立した法律で、中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課すとともに、借り手が破綻した場合は貸し倒れの40％を公的に保証する、という内容だ。 当初、2011年3月末までの時限立法だった同法は、1年間延長されて現在に至っている。 では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末
「インフレで財政再建」困難 内閣府の有識者会議 - 日本経済新聞
内閣府の経済社会構造に関する有識者会議（座長・岩田一政日本経済研究センター理事長）は17日、実質的な経済成長を伴わない物価上昇では、税収とともに歳出も増加し「財政収支を悪化させる可能性が高い」とする中間報告をまとめた。インフレで財政再建できるため増税は不要とする意見をけん制した。会議は増税を巡り議論が迷走した社会保障と税の一体改革などについて
平成23年10月17日（月）午後-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
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平成23年10月17日（月）午前-内閣官房長官記者会見 | 政府広報オンライン
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外務省: 日・ケイマン租税協定の発効
10月14日（金曜日）（現地時間同日），我が国政府は，「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」（日・ケイマン租税協定）（平成23年2月7日署名）の効力発生のために必要な我が国政府の内部手続の完了に関する通知をケイマン諸島政府に対して行いました。また，同日，在英国日本大使館は，ケイマン諸島政府から我が国政府に対する同様の通知を受領しました。このため，この協定は，平成23年11月13日（日曜日）に発効することになります。 この協定は，国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため，租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めるとともに，日・ケイマン間の人的交流を促進する観点から，退職年金等の特定の個人の所得についての課税の免除を規定するものです。我が国が租税に関する情報交換を主眼とした協定を締結するのは, 日・バミュ
【日本の解き方】ＴＰＰに消費者メリット…円高下では雇用喪失にも留意 - 政治・社会 - ZAKZAK
直近の読売新聞の世論調査で、「ＴＰＰに参加すべきですか」に対して、「参加すべきだ」が５１％、「参加すべきでない」が２３％となっている。 野田佳彦首相はＴＰＰ交渉に参加するかどうかについて早急に結論を出すよう政府・民主党に指示した。ＴＰＰの正式名称は「環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔｒａｎｓ‐Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定（ＦＴＡ）として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９カ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財産権なども対象とする包括的ＦＴＡで、原則として２０１５年までにほぼ１００％の関税撤廃を目指す。当然、農産物も例外ではない。 ＴＰＰについては、農業保護の観点からの
自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か（髙橋 洋一） @gendai_biz
自由化を拒否したコメは瀕死、競争を選んだ国産サクランボは1.5倍にー「TPPで市場を開けば日本の農業は壊滅する」は本当か 本日10月17日２１：００から放送されるテレビ朝日『テレビタックル』に出演する予定だ。その収録の際にＴＰＰの議論になったが、あまりに時間が足りなかった。この場を借りて補足したい。 １１月のＡＰＥＣ首脳会議という期限がせまって、ようやくＴＰＰに関する政府・与党内の議論がスタートした。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定(Trans‐Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定(ＦＴＡ)として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９ヵ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 モノやサービスはもちろん、政府調達や
英国に求められる賢明な政策立案 緊縮財政は経済を破壊する
英国はどうやって、1930年代の大恐慌よりも長引き、損失が大きくなることが確実と見られる不況から抜け出せばいいのか？ デビッド・キャメロン首相は何の疑いも抱いていない。首相は10月初旬の保守党大会での演説で、次のように主張した。 「債務危機から抜け出す唯一の方法は、債務を処理することだ。家計がクレジットカードや店舗のカードの請求書を払っているのはこのためだ。これは銀行が帳簿をきちんと整理することを意味する。そして、世界中の政府が歳出を削減し、収入の範囲内で生活していくことを意味する」 この助言はどんな結果をもたらすだろうか？ よくて長引く景気停滞だ。何しろ、我々がこれまで目にしてきたのは、まさに長引く停滞なのだから。 緊縮措置が意味をなさない理由 キャメロン首相が提言していることは、ほとんど不可能でさえある。なぜか？ お金を借り過ぎたら、借金を返さなければならないというのが常識ではないか？
北大「特別講座」ニコ生で配信 テーマは「原発、復興、メディア」
北大の講義をニコ生で――。北海道大学の学部生や大学院生に向けた特別講義がニコニコ生放送で配信されることになった。テーマは「原発、震災復興、メディア」。第1回は2011年10月16日16時から。北海道大学工学部・奈良林直教授による「福島第一原発事故の分析と教訓」と題した講義を録画放送する。 この特別講座は、北海道大学公共政策大学院（HOPS）が同大の3、4年生と大学院生に対して実施するもの。10月から1月にかけて、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所長）や鈴木達治郎氏（原子力委員会委員長代理）、外岡秀俊氏（元朝日新聞編集委員）など、原発や復興の問題に詳しい研究者やジャーナリストが学生に向けて講義をおこなう。 その講義の一部がニコニコ生放送で、開催日の翌日以降に録画放送される。また、採録テキストが朝日新聞運営の言論サイト「WEBRONZA」に掲載される予定だ。 ◇関連サイト ・[ニコニコ生放送
Kondratiev wave - Wikipedia
In economics, Kondratiev waves (also called supercycles, great surges, long waves, K-waves or the long economic cycle) are hypothesized cycle-like phenomena in the modern world economy.[1] The phenomenon is closely connected with the technology life cycle.[2] It is stated that the period of a wave ranges from forty to sixty years, the cycles consist of alternating intervals of high sectoral growth
ニコライ・コンドラチエフ - Wikipedia
ニコライ・ドミートリエヴィチ・コンドラチエフ（ロシア語: Никола́й Дми́триевич Кондра́тьев, ラテン文字転写: Nikolai Dmitrievich Kondrat'ev, 1892年2月21日（ユリウス暦）/3月4日（グレゴリウス暦） - 1938年9月17日）は、ロシアおよびソビエト連邦の経済学者。「西側陣営の資本主義経済は40～60年規模の好不況からなる景気循環を持つ」という理論を提唱した。この景気循環はヨーゼフ・シュンペーターによってコンドラチエフ循環と名づけられ、コンドラチエフサイクル、コンドラチェフの波、K-サイクルとも呼ばれている[1][2][3]。 経歴[編集] モスクワ近郊のコストロマ県（英語版）ガルエフスカヤ（Galuevskaya）に生まれる。ペテルブルク大学で学び、社会革命党のメンバーとして農業経済の研究を行った。ロシア革命が発生し
景気循環 - Wikipedia
景気循環（けいきじゅんかん、英: Business cycle）とは、経済全体の活動水準である景気において、循環的に見られる変動のことである。景気変動（けいきへんどう）、景気の波（けいきのなみ）とも呼ばれる。景気が一定の原因により決まった周期で恒常的・法則的に循環すると考える説を、景気循環論（けいきじゅんかんろん）という。 景気循環 景気循環局面の分割については、 1循環を拡張（拡大）局面（好況、ブーム (boom)、エクスパンション (expansion)）と後退局面（不況、リセッション (recession)、コントラクション (contraction)）の2局面に分ける考え方 1循環を回復、好況（拡張・拡大）、後退、不況（収縮）の4局面に分割する考え方 がある。なお、日本の内閣府は2局面に分割して、景気循環を表している。 2局面分割の場合には、景気拡張（拡大）局面の最高点が山で景気後
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憲法審査会 次の臨時国会で始動へ NHKニュース
中国で人民解放軍と警官隊が乱闘 数百人規模、交番も破壊 - MSN産経ニュース
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人民元レート改革、市場化の目標を貫徹--人民網日本語版--人民日報
経済社会構造に関する有識者会議 会議資料 ‐ 内閣府
第2回経済社会構造に関する有識者会議 議事録
経済社会構造に関する有識者会議 会議資料 ‐ 内閣府
Office of the Historian