2013/9/17・富田倫生さんの追悼シンポジウム「青空文庫の夢：著作権と文化の未来」と「本の未来基金」創設のお知らせです。 2013/8/12・内閣官房TPP政府対策本部に「TPP交渉参加に関する意見」を提出しました。 2013/6/17・6月29日（土）19：00～21：00、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）緊急公開シンポジウム『日本はTPPをどう交渉すべきか 〜「死後70年」「非親告罪化」は文化を豊かに、経済を強靭にするのか？』を開催します。 2012/12/10・12月12日（水）18：00～20：30、TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）キックオフ・公開シンポジウム「TPPの交渉透明化と、日本の知財・情報政策へのインパクトを問う！」を開催します。 2012/04/17・4月30日（祝）15：00～17

「中高一貫校」への進学を決める「タイミング」と「必要な学費」 変化の激しいこれからの社会で活躍できる人材を育てるべく、2020年に始まる教育改革。知識を活用する力をはぐくむため、中学・高校での授業に「生徒参加型」のものが増えていくなど、大きな改革が行われる予定です。 教育

有配偶女性の出生率を回復させようとする政策が、出生率の回復に占めるウェイトは約5割程度と考えられる。本稿では、この約半分の重要性を持つ有配偶女性の出生率の減少に歯止めをかけ、回復させる政策ついて、実証的な裏付けに基づき議論することを目的としている。 従来の有配偶者を対象とした少子化政策（育児休業法、新エンゼルプラン、少子化対策プラスワンなどの一連の政策）は基本的方向として正しかったことを、3つの政策類型に分けて、実証研究に基づき示すとともに、政策的課題を明らかにする。 第1は、出産･育児の機会コストを減じる政策である。特に重要なのは育児休業が有配偶女性の出生意欲と出生率を共に高めるという事実である。しかしその一方、育児休業に対し企業の協力的態度が弱いため法的には取れるはずの育児休業が実際には取りにくい環境がある。このため企業の負担感を増さずに、より多くの人が育児休業を取れる社会制度や社会環

教育改革国民会議の提言や「２１世紀教育新生プラン」などを踏まえ、私立学校の設置促進を含めて多様な小・中学校の設置を促進する観点から、小学校設置基準及び中学校設置基準を新たに制定する。 制定に当たっては設置基準を最低基準と位置づけ、地域の実情に応じた対応が可能となるよう、また、設置者の多様な教育理念を実現する観点から、できる限り弾力的、大綱的な規定とする。

「教育は人なり」と言われますが、学校教育の成果は教員の資質能力と熱意に負うところが極めて大きいことから、教員がその資質能力を高めながら、それを最大限発揮していただくことが大切です。 このため、文部科学省は、能力や実績をきちんと評価し、教員のやる気や意欲を引き出すこととともに、学校教育に対する信頼を確保するため、教員の服務規律を確保することについても各教育委員会を指導しています。 このページでは、教職員の人事管理に関するデータ等についてお知らせいたします。 （このページには、報道発表一覧へのリンクなど、他のカテゴリへのリンクが含まれています。 ）

近年、一定の要件を満たすホワイトカラーの労働時間規制を緩和する「ホワイトカラー・エクゼンプション制度」の是非が議論されており、労働時間規制の適用除外によって労働者の働き方がどのように変わるかが論点となっている。そこで、本稿では、管理職や年俸制適用の労働者など、すでに労働時間規制の適用除外となっている労働者（ホワイトカラー・エグゼンプションが適用されている労働者）をトリートメント・グループ、それ以外の労働者をコントロール・グループとし、両グループで労働者の働き方が大きく異なるかどうかを検証した。検証の結果、ホワイトカラー・エグゼンプションが労働時間に与える影響は、どの労働者に対しても等しいものではなく、属性によって異なることがわかった。具体的には、ホワイトカラー・エグゼンプションが適用されている場合、(1)年収の低い労働者や卸小売・飲食・宿泊業で働く労働者、大卒以外の学歴の労働者などでは、ホ

1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。 主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』共著, 東洋経済新報社, 2000；　『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』共著, 有斐閣, 2003 プロフィールページ 略歴を閉じる

概要 本報告書は、当機構の５年にわたるプロジェクト研究「新たな経済社会における能力開発・キャリア形成支援のあり方に関する研究」のサブテーマである「キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」の２年目の成果にあたります。 「キャリア形成弱者の実態と支援に関する調査研究」においては、キャリア形成をするうえで困難を抱えている（抱える可能性がある）人々は誰であるのか、そこにはどんな課題があり、どのような支援が求められるのかという観点から研究を進めています。 こうした問題意識から、平成19年度には労働政策研究報告書No.97『「日本的高卒就職システム」の変容と模索』をとりまとめ、発表したところです。 平成20年度では、地方の若者層の教育から職業への移行に着目し、北海道（札幌・釧路）、長野（長野市・諏訪地域）を事例として、過去の東京都の調査を活用しながら調査研究を取りまとめました。 本研究では特定の

増補版・EU労働法の形成（日本労働研究機構） 濱口桂一郎著　A５判 432ページ   本体2,500円(税別) 初版出版（1998.7）以来のEU労働法の発展の姿を「増補版」として描き出した。労働者参加をめざす欧州会社法や国内労使協議会指令、有期雇用労働者等の非差別指令、人種、年齢、障害を理由とした一般的差別禁止指令、さらにはEU市民権憲章やニース条約も盛り込み、揺れ動く日本の労働政策に大きな刺激を与える一冊。（目次） 『労働法政策』（ミネルヴァ書房） 濱口桂一郎著　   ２００４年６月刊行、定価4,800円 労働分野の立法者たちにとって、労働法とはまず何よりも労働問題を解決するために制定されるべきもの、あるいは改正されるべきものである。現に存在する法についても、いかに解釈するかよりも、いかに制定され、改正されてきたかを知ることが重要となる。なかんずく意思決定機構の特殊性に鑑み、政

特集趣旨 ●「制度」の検証 対談 最低賃金を考える（PDF:332KB） 大竹　文雄（大阪大学社会経済研究所教授） 橘木　俊詔（同志社大学経済学部教授） エッセイ 割増率の上昇は残業時間を減らすか？（PDF:207KB） 佐々木　勝（大阪大学大学院経済学研究科准教授） 社会保険料の事業主負担部分は労働者に転嫁されているのか（PDF:256KB） 太田　聰一（慶應義塾大学経済学部教授） 「定年制」を考える（PDF:251KB） 戎野　淑子（嘉悦大学経営経済学部准教授） ポジティブ・アクションは有効に機能しているのか（PDF:240KB） 川口　章（同志社大学政策学部教授） 少数組合の団体交渉権について（PDF:228KB） 奥野　寿（立教大学法学部准教授） ●人事管理 対談 ホワイトカラーの労働時間管理（PDF:404KB） 藤村　博之（法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授）

外交青書とは、国際情勢の推移及び日本の外交活動をとりまとめたもので、昭和32年（1957年）9月の第1号以来、毎年発行されています。 外務省では、国民の皆様に日本外交の歩みを知っていただくため、過去に発行したすべての外交青書をホームページ上で公開しています。 本年4月11日に閣議配布し、6月18日に発行した令和5年版外交青書の英語版（全訳）及びフランス語・スペイン語版（要旨）を本日掲載しました。製本版（日本語）は書店・インターネットでお求め頂けます。 今後の外交青書の作成に役立てるため、アンケートへのご協力をお願いいたします。 外交青書2023アンケート

1.調査の目的 日伯関係に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする。 2.調査項目 日伯関係に関する意識 3.調査対象 （1）母集団　　全国20歳以上の男女 （2）標本数　　2,000人 （3）抽出方法　層化二段無作為抽出法 4.調査時期 平成19年2月9日～平成19年2月12日 5.調査方法 調査員による個別面接聴取法 6.調査実施委託機関 社団法人　中央調査社 7.回収結果 （1）有効回収数（率）　1,325（66.3％） （2）調査不能数（率）　675（33.8％） ＊　不能内訳 転居　29（1.5％） 長期不在　39（2.0％） 一時不在　260（13.0％） 住所不明　30（1.5％） 拒否　293（14.7％） その他（病気など）　24（1.2％） 1.ブラジルやブラジル人に対する親しみの有無 ◆『親しみを感じる』は23％ 2.日本とブラジルの関係 ◆『良好だと思う』は