本日、厚生労働省の個人請負型就業者に関する研究会にお呼びいただき、EUにおける経済的従属労働者の法政策について報告してきました。 EUレベルではいくつか法政策への試みがされているだけで、いまだ具体的な法制度に進んだものはないのですが、EU加盟国レベルではいくつかの国で興味深い進展が見られ、EU財団の調査研究に基づき、そちらを主にお話ししてきました。また、労働法グリーンペーパーに対する労使その他の反応も興味深いものがありますので、それもまとめました。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/keizaijuzoku.html（『生活経済政策』６月号　ＥＵにおける「経済的従属労働者」の法政策 ） http://homepage3.nifty.com/hamachan/edw.html（経済的従属労働者に関するＥＵ諸国の法制と労使関係（ＥＵ財団調査等による） ）

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教員は、その職責を遂行するために、絶えず研修に努めなくてはなりません。 都道府県・指定都市・中核市教育委員会等は、研修の計画的な実施に努める必要があり、初任者研修等の法定研修をはじめとする各種研修の体系的な整備を図っています。 国では、都道府県等が行う研修事業に対する支援を行うとともに、独立行政法人教職員支援機構にて、各地域でリーダー的役割を果たす教職員を対象とした研修や、学校教育に係る喫緊の課題に対応するための研修等を実施しています。 各種教員研修 教員研修の実施体系(PDF:255KB) 初任者研修とは 中堅教諭等資質向上研修とは 教員研修関連情報 関係法令 指針・ガイドライン 関係通知 関係予算 用語集 教員の各ライフステージに応じて求められる資質能力

日本生産性本部が、「『休暇』から『休活』へ ～有給休暇の活用による内需拡大・雇用創出」という提言を出しています。 http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000937.html >有給休暇の完全取得で１６兆円の経済波及効果、１８８万人の雇用創出へ >日本の労働者が未取得の年次有給休暇・約４億３，０００万日を完全取得することによって、下記の経済波及効果が得られる。 １．余暇消費支出額の増加、雇用増による消費支出額増加、投資による効果を合算すると、約１５兆６，３００億円の経済波及効果が得られる（日本のＧＤＰの約３％に相当）。 （他の経済波及効果　参考例）高速道路土日料金１，０００円制：１．７兆円（２年間）、東京五輪開催：２兆８，０００億円 ２．経済活動活性化による新規雇用創出と、休暇の増加による代替雇用の創出を合算すると、約１８７．５

新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (84件) を見る　労働組合の専従役員を務めた計３年間を振り返って思うことがあります。３年もやれば、さすがに自分の所属する企業や産業にとどまらず日本社会の雇用全般の問題に関心も深まり、知識も増えるのですが、労力はどうしてもその時々に直面している緊急性の高い産業内の課題に向かっていました。習得した知識を系統立てて整理し、過去を踏まえて現在に対処し未来を見据える、といった確固とした労働観を自分自身の中に作り上げるまでには至りませんでした。恥ずかしながら、短期的な視野しか持っていなかったと思います。労働運動に身を置いていたあの３年の間にもっと勉強しておけばよかった、というのが今の正直な気持ちです

【教職大学院の概要】 近年の社会の大きな変動の中、様々な専門的職種や領域において、大学院段階で養成されるより高度な専門的職業能力を備えた人材が求められています。教員養成の分野についても、子供たちの学ぶ意欲の低下や社会意識・自立心の低下、社会性の不足、いじめや不登校などの深刻な状況など学校教育の抱える課題の複雑・多様化する中で、こうした変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員が求められてきています。このため、教員養成教育の改善・充実を図るべく、高度専門職業人養成としての教員養成に特化した専門職大学院としての枠組みとして「教職大学院」制度が創設されました。 教職大学院では、以下の人材を養成することを目的としています。 1.　学校現場における職務についての広い理解をもって自ら諸課題に積極的に取り組む資質能力を有し、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教

学校選択制等について 市町村教育委員会は、設置する小学校又は中学校が2校以上ある場合、就学予定者が就学すべき小学校又は中学校を指定することとされています。その際、あらかじめ、各学校に通学区域を設定し、これに基づいて就学すべき学校が指定されることが一般的です。 近年、地域の実情に応じて「学校選択制」を導入する市町村もみられます。「学校選択制」は、就学校を指定する際に、あらかじめ保護者の意見を聴取して指定を行うものです。

国立教育政策研究所教育研究情報データベース(通称：ERID)は、教育研究情報推進室が、関係機関の協力を得て、教育に関する情報を収集してデータベース化し、インターネットにより提供している検索サービスです。 全てのデータベースの横断検索 全てのデータベースを一度に横断的に検索できます。データベース独自の項目を指定をした検索をしたい場合には各データベース個別の検索画面を利用ください。