文部科学省では、科学技術統計の国際的なとりまとめを行っている経済協力開発機構（OECD）への報告のため、我が国の大学等における研究者数を国際的な基準であるフルタイム換算値を算出するのに必要な係数（フルタイム換算係数）について現状を適切に反映させていくために調査を行っています。 このたび、平成20年度調査の結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

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カリフォルニア州弁護士が執筆している、アメリカ移民法を中心とした最新情報を月２回のペースで掲載しています。 [JINKEN.COMトップページ]にも米国ビザ情報を掲載していますので、是非ご覧ください。 日本のアメリカ大使館・領事館でビザを申請して、認められる場合ももちろんありますが、拒否の場合もあるわけです。拒否されることは快いと思う方は少ないでしょうが、拒否をされると、もう二度と申請できないのではないか、そうでなくても、数年間は入国できないのではないか、という不安がよぎるでしょう。実際に麻薬、売春にかかわっていたり、過去に不法就労、不法滞在したりした場合には、法律上、アメリカに入国できなくなる場合があります。入国禁止の年数についても、法律で規定されています。 法律で入国禁止されている場合もありますが、大使館・領事館が「裁量」によってビザ申請が却下される場合がありますね。一応、すべて必要

このたび、文部科学省において、高等学校教育の改革に関する推進状況について調査しましたので、その結果について公表します。 1．調査内容 各都道府県等における高等学校教育の改革に関する推進状況について調査を行い、その結果を取りまとめたものです。 2．調査結果の概要 (1) 中高一貫教育校の設置・検討状況 平成20年度の337校と比較して33校増加し、平成21年4月現在370校となっています。 内訳は、中等教育学校42校、併設型247校、連携型81校です。 　 なお、平成22年度以降に設置が予定されている中高一貫教育校は33校です。 (2) 総合学科の設置状況 平成20年度の334校と比較して10校増加し、平成21年4月現在344校となっています。 (3) 単位制高等学校の設置状況 平成20年度の857校と比較して43校増加し、平成21年4月現在900校となっています。

2001年から開始されたドーハ開発アジェンダにおいて、漁業補助金に関するWTOの規律を明確化し向上させることを目標とした交渉の開始が合意された。これを受け、漁業補助金に関する新しい規律を作成するための交渉が行われている。本稿では、この交渉の経緯と現状を整理するとともに、今回WTOが環境的な関心事項をどこまで考慮した規律策定を行うべきなのかに関して考察を行った。 漁業補助金交渉の特徴のひとつは、貿易的関心事項よりも、むしろ環境や資源保護といった非貿易的関心事項に焦点を当てた議論が進んでいる点にある。しかしながら、過剰漁獲や過剰漁獲能力といった課題は、WTOに専門的な能力(expertise)が存在している分野ではない。この分野においては国際連合食糧農業機関など漁業資源管理を担当する国際機関が存在するが、これらですら法的拘束力のある規制を行う権限までは与えられていない。ゆえにWTOでの議論がこ

平成21年2月10日 このたび、日本私立中学高等学校連合会から、私立高等学校における授業料滞納状況（平成20年12月31日時点）について調査結果をいただきましたので、お知らせいたします。 日本私立中学高等学校連合会 平成21年2月 ○平成20年12月31日時点での全国の合計 ・調査対象校（私立高校全・定）１,３２１校 ・回答校数 １,２１８校 ・回答校生徒数 ９１３,８３０人 ・内滞納者数 ２４,４９０人 ・割合 ２.７％ 【参考】 ○平成19年度末での全国の合計 ・回答校生徒数 ９１４,０６７人 ・内滞納者数 ７,８２７人 ・割合 ０.９％

教育改革国民会議 教育改革国民会議報告 －教育を変える１７の提案－ 平成１２年１２月２２日 教育改革国民会議 はじめに 教育改革国民会議は、内閣総理大臣のもと、平成１２年３月に発足し、この度報告を取りまとめた。私たちは以下の１７の提案について、速やかにその実施のための取組がなされることを強く希望する。 人間性豊かな日本人を育成する 教育の原点は家庭であることを自覚する 学校は道徳を教えることをためらわない 奉仕活動を全員が行うようにする 問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない 有害情報等から子どもを守る 一人ひとりの才能を伸ばし、創造性に富む人間を育成する 一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入する 記憶力偏重を改め、大学入試を多様化する リーダー養成のため、大学・大学院の教育・研究機能を強化する 大学にふさわしい学習を促すシステムを導入する 職業観、勤労観を育む教育を推進す

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