続いて議論のなかばくらいの場面です。北大の宮本太郎先生からいくつかご質問をいただいた中に、「私たちは連合総研の提言ではキャリアラダーを提案しているのだが、実現可能性についてどう考えるか」といったご質問も頂戴しました。 このときも、他に質問があったのに加えて、えーと連合総研の雇用ニューディールにキャリアラダーの話は出ていたかなあと思い出そうとしたものの思い出せず（思い出せないわけで、あとから見てみたら出ていませんでした。宮本先生は別のものを言われたのでしょう）、とりあえずフィッツジェラルドの本とかの一般的なものを前提にして「文書として書き出すようなやり方は基本的にうまくいかないと思う」という一般的なお答えに終わってしまいました。 まあそれに尽きているわけではありますが、いまのわが国でキャリアラダーが普及・発達しているのは医療の世界、それも看護師の世界というのが実情です。これはもちろん、看護職

考えをまとめてきちんと書かなければいけない課題がいくつか投げかけられているのですが、なにしろ雇われの身としてはあれこれ火の粉がかかる中でなにせ時間がなくてすみません。なんとかならんか、この状態は…。というわけで今日も小一時間で書けるネタということで、困ったときの城さん頼み（笑）。毎日ネタですみません（笑）というか、ネタにマジレスするのもカッコ悪いのではありますが、相変わらず電波飛ばしまくってます…。 ということで城繁幸氏のブログから一つ二つ。まずは1月29日の「本当に日本の解雇規制は緩いのか」というエントリ。 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/6d0713908f0e40daa4b0497d3d250eba モリタクがまた妙なことを言っている。もうこの人はほっといても良いのだけど、僕のことを意識した反論くさいし、何よりこういうのを野放しにするのはやっぱり教育

日経ビジネスオンラインに、長妻厚労相のインタビュー記事が掲載されていました。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091106/209074/ お題は「自ら電卓たたきムダ削減」というもので、自ら電卓を叩く件についてもムダ削減の件についても「？？」という感じがかなりあるのですが、それはそれとして、ここでは人事評価について語った部分を取り上げてみたいと思います。 問　しかし、補正予算の減額など、思ったほど財源が出てきません。 答　行政刷新会議や財務省が厚労省関連予算の削減に向けて動いています。実は、厚労省自身もその削減に取り組んでいるのです。刷新会議や財務省は、あくまで外部の視点で削ります。それを内部からも見つめ直す。事務次官をトップに厚労省の内部からムダな予算を削る作業をしています。 問　そうしたムダの排除を人事評価につなげていく考

きのう発見したのですが、一昨日の朝日新聞の社説です。 http://www.asahi.com/paper/editorial20091104.html 日本の相対的貧困率は、０７年調査ですでに１５．７％だったと長妻昭厚労相が発表した。約６人に１人が「貧困」という事実は何を意味するのだろう。 日雇い派遣で生計を立てる都内の大卒３０代男性の生活を紹介したい。 宅配便の配達や倉庫の仕分け作業で一日中くたくたになるまで働いて、手取りは６、７千円。結婚して子供も欲しいが、この収入では想像すらできない……。「明日の仕事もわからないのに、将来がわかるはずがない」 「国民総中流」は遠い昔の話となり、いくらまじめに働いても普通の暮らしさえできない。これが、貧困率１５．７％の風景である。 相対的貧困率とは、国民一人ひとりの所得を並べ、その真ん中の額の半分に満たない人の割合を示す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）

労働経済学者で京都大学教授の有賀健氏が、今朝の日経新聞「経済教室」に「グローバル経済下の高卒就職　実社会での適応力が重要」という論考を寄せておられます。どこかでコピペできないものかと（ry、いや興味深い知見を多く含んでいてぜひご紹介したいのでせっせとタイプすることにしました。 まず、高校卒業時の就職に関し、高校三年時の学業や生活がどの程度説明力を持つのか、についてです。 …学業成績がよい、クラブ活動に熱心に取り組む、友人の数が多い、アルバイトに多くの時間を割く、家事（家業）をよく手伝うといったことで、正社員として就職できる確率が高まる。…特に重要なのは、在籍した高校の特徴である。全日制、公立、普通科以外の学科、就職中心のクラスに在籍するといった特徴があると、就職活動は有利になる。…学校主催の説明会や、就職指導行事も全体として非常に重要である。 逆に、遅刻や欠席の多さ、小中高いずれかで不登校

少し古いネタですが、厚生労働省は先週、独自に算出したわが国の相対的貧困率を公表しました。NIKKEI NETから。 妻昭厚生労働相は20日、国民の経済格差を表す指標の一つとなる「貧困率」が2006年は15.7％で1997年以降で最悪の水準だったと発表した。子供の貧困率は14.2％だった。政府が貧困率を算出して公表するのは初めて。長妻厚労相は「子ども手当の支給を含めて改善策を打ち出したい」としている。 今回算出した貧困率は全世帯の可処分所得を１人当たりに換算して高い順から低い順に並べた場合に中央となる人の所得（中央値）の半分に満たない人の割合。子供（17歳以下）の貧困率は全体の中央値の半分に満たない子供の割合となる。３年に１度実施している国民生活基礎調査結果から算出。全体の貧困率は97年が14.6％、00年が15.3％、03年が14.9％。子供の貧困率は97年が13.4％、00年が14.5％

きのうの日経新聞に載っていたのですが…。 政府はあっせんを伴う国家公務員の天下りへの批判があることなどから、独立行政法人の役員への天下りを今後は基本的に禁止する方針だ。29日の閣議で決める。10月１日付の独法の役員人事は事前に決まっていたものは混乱を避けるため大幅に変えないが、新政権の閣僚が任命するものは一部認めないもよう。天下りのあっせんを伴う国家公務員の早期勧奨退職の禁止も確認する方向だ。 28日に鳩山由紀夫首相と仙谷由人行政刷新相が会談して確認した。民主党は国家公務員の天下りのあっせんを全面禁止するとマニフェスト（政権公約）に明記。まずは新政権の閣僚に任命権のある独法について対応方針を決めることにした。(07:00) http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090929AT3S2803328092009.html なにをどこまで禁止するのかがよくわか

昨日の日経新聞「経済教室」に、湯元健治日本総研理事がスウェーデンモデルの記事を寄稿されています。 ほとんどは事実関係の説明に費やされていて、内容的には内閣府がイェーテボリ大大学院の佐藤吉宗氏から実施したヒヤリングによっているとのこと。ちなみにこの佐藤氏のブログがあり、現地事情を知る上で役に立ちます。 http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe さて、この記事での湯元氏の結論はこうです。 …スウェーデンは…小国にすぎず、そのモデルをストレートには適用できない。中福祉・低負担のわが国で、福祉や社会保障をさらに充実させ国民負担引き上げの理解を得るのは、容易ではない。一方で、労働市場をより柔軟にし、教育・訓練によって人材の質を高める構造改革は学ぶべきで、実行可能でもある。厳しい競争社会と社会保障や雇用の安心確保は決して相対立するものではないことを銘記すべきだ。 （平成21年9月

きのうから、日経ビジネスオンラインで「若きキャリア官僚の秋2009」という連載インタビュー記事がスタートしています。初回に登場するのは財務省主計局の高田英樹氏。聞き手はコンサルタントの佐藤ゆみ氏です。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090907/204180/ 自身のブログを運営したり（http://plaza.rakuten.co.jp/takadahmt/）、財務省の採用情報サイトに魅力ある先輩として登場する（http://www.mof.go.jp/saiyou/honsyo/senpai18.htm）などしているお方です。このインタビューも、全体を通じて、志の高さが感じられて好感が持てます。 少しだけ紹介しますと、 佐藤 ゆみ（以下、佐藤）　最近、官僚と言うと、天下りで大金を手にしているとか、埋蔵金を隠しているとか、

「キャリアデザインマガジン」第88号に掲載した書評を転載します。著者から「辛口の批評を」とのリクエストをいただいておりましたので、辛口に心がけたつもりです。…が、著者にとってはメンバーシップ型の支持者からこの程度の論評がなされることは想定の範囲内だったかもしれません。 新しい労働社会―雇用システムの再構築へ (岩波新書) 作者: 濱口桂一郎出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2009/07/22メディア: 新書購入: 18人 クリック: 401回この商品を含むブログ (84件) を見る 労働問題が世間の耳目を大いに集めるようになったのは、安倍内閣が発足した2006年頃からだろうか。以来今日に至るまで「格差」や「ワーキングプア」などが確たる検証もなしに政治的に喧伝され、「日雇い派遣」や「年長フリーター」、「均等待遇」などをめぐって印象論や感情論がばかりが先走り、不安定な政情の中で政策も右往

こんなネタをみつけました。ブラジルで年金制度が危機に瀕しているのだとか。その理由が面白い。 【8月19日 AFP】年配の男性が自分より数十歳も若い女性と再婚する傾向がブラジルで高まり、年金制度が崩壊の危機にあるとの報告書が18日、発表された。 報告書をまとめたのは、ブラジル国立社会保険研究所（National Social Security Institute）。これによると、60代の男性が自分の年齢の半分ほどの若い女性と結婚する「バイアグラ効果（Viagra effect）」と呼ばれる傾向が同国で高まっており、この結果として生まれた大量の「若い未亡人」への遺族年金の支給期間が、制度が想定する以上の長期にわたっているという。 ブラジルの社会保障制度では、夫の死後、妻は死ぬまで遺族年金を受けられる。制度上の支給期間は15年前後を想定しているが、長寿化と上記のような再婚傾向の増加とが相まって、

もう１日お蔵出しで、日本経団連人事賃金センターの機関誌「職務研究」236号、2004年3月号に掲載したエッセイを転載します。この組織は旧日経連職務分析センターで、職務分析そのものはわが国ではすたれてしまいましたが、長年にわたってこの名称で活動を続けていました。いつしか組織名称は「人事賃金センター」に変わりましたが、機関誌の名前は伝統を守っているようです。 「私たちもお手伝いします」 「13歳のハローワーク」という危機 ベストセラー作家の村上龍氏が書いた「13歳のハローワーク」という本が大ヒットしました。「いい大学に行って、いい会社や官庁に入ればそれで安心、という時代が終わろうとしています。」「できるだけ多くの子どもたちに、自分に向いた仕事、自分にぴったりの仕事を見つけて欲しいと考えて、この本を作りました。」「この本は、今の好奇心を、将来の仕事に結びつけるための、選択肢が紹介してあります。」