［グリーンITフォーラム］義務化により，CO2排出量削減を経営の問題に--東京都環境局の棚田氏
東京都環境局環境政策部の棚田和也環境政策担当課長は2009年3月13日，都内で開催された「グリーンITフォーラム」の基調講演で，東京都が気候変動対策のための新しい枠組みとして2009年4月から改正施行する「東京都環境確保条例」の内容と，企業に求められる対応を解説した。 同条例は，大規模事業所などに2010年度からCO2削減を義務づけるもの。現在，付帯する規則やガイドラインなどの策定作業中である。「自主的な取り組みを継続してきたが，削減効果は十分でない。取り組む企業と取り組まない企業との不公平も解消したい」と棚田氏は義務化の狙いを説明。また義務化により「現場だけの問題でなく経営の問題として取り組む企業が増えるだろう。削減コストを経費として明確に位置付けられるようにもなる」という。 削減を義務付ける対象は，「前年度の燃料，熱，電気の使用量が原油換算で1500キロリットル以上の事業所」（同）であ
東京都のCO2削減対策とBCP / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
東京都は『カーボンマイナス東京10年プロジェクト』を策定し、2020年までに温暖化ガス排出量を2000年比で25％削減する目標を掲げている。達成するためには都民全員の協力が必要だが、まずはエネルギー消費量の多い大規模事業所が削減義務を負うことになる。特にサーバを収容する「電算ビル」は際だってエネルギー消費量が多く、都も国も対策が必要な重点対象として取り組みを強める意向だ。 「電算ビル」に対しては、事業継続計画（BCP）の観点からのアプローチが注目されている。情報システムのバックアップ体制の整備などBCPを進めるに当たって、低エネルギー化は避けて通れないのだが、逆に言えば、最初からグリーンITとBCPを一緒に考えたシステムを構築することで、一石二鳥の効果がねらえるからだ。 東京都の温暖化ガス削減対策とBCPの連携について、東京都環境局の千葉稔子主査に聞いた。 文／吉村 克己 2008年
オフィスの省エネは甘くない
東京都の「環境確保条例」の改正案が6月下旬に成立し，約1300の大規模事業所に温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。2020年までに，東京の温室効果ガス排出量を2000年比25％削減するという中長期目標の実現に向け，具体的な対策が動き出したわけである。 2005年度からスタートした現行の「温暖化対策計画書制度」では，大規模事業所に対して削減計画書と取り組み結果を提出させ，東京都が指導や助言を行うというものだった。だが，事業所の自主的な削減取り組みに委ねているだけでは中長期目標の達成は困難となり，業務・産業部門への規制が“総量削減義務”へと強化されることになった。 今回の条例改正で，温室効果ガス削減義務を負うことになる大規模事業所は，現行の「計画書制度」の対象とほぼ重なる。燃料や熱，電気の使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業所に加え，新たに一定規模以上のテナ
地球温暖化対策計画書制度
地球温暖化は、人類が初めて直面した人類の生存に係る最も重要な課題です。 エネルギー消費量の大きい都市である東京においても、行政及び都内で事業活動を行うすべての事業者が協力して、事業活動から生じる環境への負荷の低減に不断に取り組んでいく必要があります。 このような趣旨のもと、都は、平成１７年３月３１日、環境確保条例を改正し、これまでの「地球温暖化対策計画書制度」の強化を図りました。 温室効果ガス排出量が相当程度多い事業所の皆さんには、地球温暖化対策の推進のため、都が策定する「地球温暖化対策指針」に基づ いた温室効果ガス総排出量の削減の推進をお願いいたします。
データセンターにもオフィスと同じCO2排出量の“削減率”を求めていく
東京都の「環境確保条例」が改正され，都内の約1300の大規模事業所は，2010年度から温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。なぜ事業者の自主的取り組みではなく，削減義務が必要なのか。電力を大量消費するデータセンターはどれくらい削減しなくてはならないのか。東京都環境局環境政策部環境政策主査の千葉稔子氏に聞いた。 東京都の「環境確保条例」が改正され，2010年度から約1300の大規模事業所に温室効果ガス排出の総量削減が義務づけられることになった。なぜ「削減義務」が必要なのか？ 東京都では2002年度から大規模事業所を対象に，温室効果ガス排出量の報告や，自主的に削減目標を設定してその対策を義務づける「地球温暖化対策計画書制度」を開始した。2005年度からは提出された計画書を都が評価し，対策（削減計画）に対して助言・指導を行っている。 現行制度を運用する中で表面化してきた問題は，
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