日本を絶体絶命の危機に陥れつつある中国 長期間かけた法律、世論、心理の三戦を実施中 | JBpress (ジェイビープレス)
いつもながら中国に対する控えめな表現が目立つ防衛白書（平成23年版）であるが、中国の「三戦」については、次のように記述している。 「中国は、軍事や戦争に関して、物理的手段のみならず、非物理的手段も重視しているとみられ、「三戦」と呼ばれる「輿（世）論戦」、「心理戦」および「法律戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、『軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律などの分野の闘争と密接に呼応させる』（2008年中国の国防）との方針を掲げている」と。 1963（昭和38）年に公布された「中国人民解放軍政治工作条例」は、2003（平成15）年に改正され、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の実施を明確に規定した。 過剰なまでにシビリアン・コントロールを強調する戦後の日本にあっては、軍が行う「政治工作」という概念が理解できないかもしれない。 中国軍の「政治工作」とは、対内的には「共産党の軍隊」であるとの基
マスコミにつくられた「オスプレイ恐怖症」、日本防衛のために本当に必要な議論を | JBpress (ジェイビープレス)
米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを新型の輸送機「オスプレイ」に交代させる段階になって、配備先の沖縄をはじめとして日本各地訓練飛行ルート予定地自治体で“オスプレイ恐怖症”が頭をもたげている。 オスプレイ恐怖症は日本のマスコミや一部の専門家などが、開発段階での悪評をほじくり返して、その後の進展状況を伝えることなしに大げさに取り上げたことによって生じた現象と言える。 さらに、そのようなネガティブキャンペーンに輪をかけて、日本政府・防衛省が「オスプレイの安全性を確認するまでは日本国内では飛行させない」といった方針を表明したことが、「オスプレイという奇妙な軍用機は恐ろしく危険性が高いようだ」といったイメージを蔓延させるのを助長してしまっている。 しかし、オスプレイの安全性はすでに日本以外の国際社会では受け入れられている。オスプレイ沖縄配備をめぐる真の問題点は、オスプレイの「
トヨタはル・マンで「ハイブリッド対決に敗れた」のか？ | JBpress (ジェイビープレス)
6月16～17日にかけて決勝レースが行われたル・マン24時間レースで、アウディ・ワークス（メーカー自身が運営するチーム）が1～3位を独占し、「ハイブリッド動力車両によるル・マン初制覇」という記録を手にした。 このレースに、総合優勝を争うレベルでハイブリッド動力のマシンが出場したのは今年が初めて。しかもトヨタ自動車が13年ぶりにハイブリッド動力システムとマシンの両方を開発して参戦したもののリタイア（途中棄権）に終わった、ということもあって、普段はモータースポーツにはほとんど目を向けない日本のメガメディアの中にも断片的に扱ったところが少なくなかった。 その多くが、「日本はハイブリッド技術では世界をリードしているのに、優勝はアウディ」という話の流れに収めたものだった。私のところにもコメントの依頼があったので、ごく簡単に「日本車の技術は今・・・」という話はしたのだが、短い映像紹介の中では「定説を疑
貧困化と医療・介護 | JBpress (ジェイビープレス)
MRIC by 医療ガバナンス学会 発行 2010年4月、私は、千葉県の房総半島南端の亀田総合病院に赴任した。以後、鴨川市の亀田総合病院と館山市の安房地域医療センターで診療を行っている。当地に来て、それまで勤務していた虎の門病院との違いに驚いたことがある。 自己負担分が払えないので入院できない 自己負担分のお金が用意できないので、入院できないという患者が珍しくないのである。 亀田総合病院では、医療費の自己負担分の未収金が年間6000万円生じている。未収金は累積で3億3000万円になる。本人がお金を持っていないので、多くは回収できない。 他にも、貧困化を感じさせる事件があった。無保険状態の患者が、他人の保険証で入院していたのが本人からの申し出で発覚した。同じことが他にもあるかもしれない。 国民健康保険被保険者の所得 国民健康保険（国保）実態調査を見ると、貧困化が進行していることが分かる。20
増える軍事用ロボット、米軍機の3割は既に無人 兵器の知能化・自律化が戦略に及ぼす影響 | JBpress (ジェイビープレス)
(1) 空軍 米空軍は、ベトナム戦争の時代から無人機を盛んに運用している。現在は、世界中の陸地のどこでも数時間以内に精密空爆を可能にする「Prompt Global Strike(迅速全球打撃)」用の超音速無人飛行体や超音速無人試験機「X-51A」を開発している。 また、昨年のビン・ラディン殺害作戦でも成果を挙げた、各種の無人偵察機、対地攻撃機の開発も進めている。
「数％しか有効性のない医療はもうやめます」 アメリカの医療費削減キャンペーンの衝撃 | JBpress (ジェイビープレス)
4月4日、米国の9つの医学会が「医師と患者が問い直すべき5つの項目」というリストを発表しました。これにより、基本的に不要な医療費の削減が可能になり、その削減額はなんと数兆ドル（！）に上るといいます。 米国家庭医学会（AAFP）が提示した例を見てみましょう。 「中等度の副鼻腔炎（いわゆる『蓄膿症』：鼻づまりや頭痛を起こす）に対して、1週間以上症状が続いている場合、または症状が軽快しかけたあとに悪化した場合を除いて、抗生物質を処方してはならない」 「進行性の神経学的な所見や骨髄炎を疑わせる所見がない場合、背部痛が起こってから6週間以内に写真を撮影してはならない」 これは、「中等度の蓄膿症は、1週間以上症状が続いているのでなければ、抗生物質は出しません」、そして「背中が痛くても、それが6週間以上続くのでなければレントゲン写真は撮りません」ということと、ほぼ同義です。 米国内科専門医認定機構財団が
「2島返還」に応じるなと日本を恫喝した人物 北方領土問題の解決が許されなかった冷戦の枠組み | JBpress (ジェイビープレス)
北方領土問題など、長く対ソ外交、対ロ外交に携わってきた元外務省欧亜局長の東郷和彦氏の著書『北方領土交渉秘録――失われた五度の機会』（新潮社）を読んで、中曽根康弘元首相が、北方領土問題をスターリン主義の残滓（ざんし）と位置づけ、その趣旨をソ連時代のゴルバチョフ書記長に正面から提起していたことを知った。 同書は次のように記している。 1988年7月に訪ソした中曽根元首相は、「IMEMO（世界経済国際関係研究所）で講演を行い、『時代精神』という自身の世界観を披歴(ひれき)、スターリニズムの残滓としての北方領問題という鋭い切り口を提起した。さらに、この点をテレビ・インタビューでも明快に指摘した。スターリニズムの問題は、当時のソ連の言論界ではなお微妙な問題をはらんでいただけに、幅広い批判の自由を認める『グラスノスチ』政策に賭けた前総理の気迫には、凛としたものがあった」という。 この後ゴルバチョフとの
発覚！米軍兵器に巣食う大量の中国製偽造部品 ヘリコプターのレーダーから高度なミサイル迎撃システムまで | JBpress (ジェイビープレス)
近代兵器と言えば、なんといっても唯一のスーパーパワーたる米国が世界の先頭に立つ。ところが最近の米軍の各種兵器には、偽物の電子部品が多数まぎれこんでいるという。 偽造部品はミサイルや軍用機というような兵器の性能を大きく狂わせる危険がある。しかも、その偽造品の大多数は米国に挑戦する中国の製品だというのである。 米国から兵器を購入する日本にとっても他人事ではない。なんとも奇妙な、そして恐ろしい話ではないか――。 1800件の偽造電子部品を発見 米国の近代兵器の電子部品の多くが中国製の偽造品だというブラックジョークのような話は、米国上院の軍事委員会がつい最近の5月下旬に公表した調査報告の結果だった。この委員会が多数の専門家を投入し、1年以上もの時間をかけて実施した調査の総括である。 上院軍事委員会と言えば、委員長は民主党のカール・レビン議員、共和党側の筆頭委員はジョン・マケイン議員という、ともに大
【北方領土問題の歴史】北方領土はこうしてソ連に奪われた 日本の領土は千島列島全体だった | JBpress (ジェイビープレス)
1993年10月、来日した当時のロシア大統領エリツィンが「日ロの問題はスターリン主義の残滓」と述べたことを前回紹介した。この発言は、北方領土がソ連によって奪われることになった核心を突いたものであった。 いま北方領土と言う場合、国後島、択捉島、歯舞諸島、色丹島のことを指している。「北方四島」と言われるものだが、本来の日本の領土はこの4島だけではない。カムチャツカ半島の南にある阿頼度島（あらいどとう）から根室海峡の北に位置する国後島までの千島列島全体が日本の領土である。歯舞諸島や色丹島はもともと北海道の一部であり、これまた本来日本の領土であることは言うまでもない。 問題は、国後、択捉の2島や得撫島（うるっぷとう）以北の北千島が日本の領土になった経緯である。 日本の歴史的領土は千島列島全体である もともと千島列島にはアイヌの人々が住み、暮らしていた。1700年代後半には、日本もロシアもこのアイヌ
ジェネリックは「先発品と同じ薬」ではありません 短絡的すぎる「薬剤費の抑制＝ジェネリックの使用促進」という図式 | JBpress (ジェイビープレス)
このポスターではジェネリックは「新薬と同じ成分効能か？」と問いかけます。そして「ジェネリックの効能にはばらつきがあります」「効能格差は最大40％」と続き、「ジェネリックの中で効くものを医師と相談しましょう」と締めくくっています。 これに対して、日経新聞は4月22日「医療界は後発品普及を促せ」と題した社説を掲載。「医療費削減のために（ジェネリックを）主体的に普及を促すべき医療界が、（中略）一部の医師の意識改革の遅れにより、（中略）誤解させる文言を含んだポスターを作成した」と、このポスターが“患者の正しい理解を助けない”と論じました。 日本ジェネリック医薬品学会も東京都保険医協会に対して内容の変更や回収を求める質問状をホームページに掲載しています。 特許が切れた医薬品をより安く提供するジェネリックの役割は十分に分かります。しかし、ジェネリックを「先発品と同じ薬で値段が安い」と説明することこそ、
「捏造リスト」の維新議員をかばう橋下大阪市長 府庁舎移設は税金の無駄、「目安箱」設置で市職員は畏縮？ | JBpress (ジェイビープレス)
以前、国会で起きた「永田メール事件」は覚えていらっしゃると思います。これは、今は亡き前民主党衆議院議員の永田（寿康）氏が、あるメールをもとに自民党元幹事長の武部（勤）氏に追及を行い、後にそれが偽情報だと判明した事件です。 当時民主党代表だった前原（誠司）氏が代表を辞任し、当の永田議員も議員辞職するに至りました。 昨年秋の大阪市長選をめぐり、市交通局の元嘱託職員が大阪市労働組合連合会が作成したかのような捏造の選挙用リストを作成し、その提供を受けた大阪維新の会の杉村（幸太郎）市議が、平松邦夫前市長の当選のため交通局と労組が組織ぐるみで選挙に関与したと追及しました。これは「永田メール事件」と酷似している気がします。 この問題について、しんぶん赤旗に『橋下市長「維新」市議をかばう』という記事がありました。 記事によれば4月12日、市議会交通水道委員協議会が開かれたそうですが、橋下（徹）大阪市長は事
中国における外国人記者の苦難 アル・ジャズィーラ北京支局閉鎖～中国株式会社の研究（162） | JBpress (ジェイビープレス)
さすがは中国。外国メディアに対する素早い「報復」、実に見事ではないか。 タイミングも絶妙だった。人権派弁護士・陳光誠を巡り荒れに荒れた第4回米中戦略・経済対話（S＆ED）閉幕から4日。 ヒラリー・クリントン国務長官ら米国要人が去り、同弁護士の「米国留学」関連ニュースも一段落した矢先の電光石火。中国政府は本気なのだ。 今回は予定を変更し、中国で取材する外国人記者の苦難と悲哀について考えたい。（文中敬称略） 久しぶりの外国記者追放 それにしても、なぜ今、更新拒否なのか。中国が外国人記者を「追放」するのは14年ぶり。1998年に日本の有力日刊紙記者が「取材活動に違法な点があった」として国外退去通告を受けて以来、なのだそうだ。同時期、ドイツ人記者も同様の処分を受けたという。 筆者の北京在勤は2年後の2000年10月から。確かに外国人記者の「国外追放」という話は聞いたことがなかった。もっとも、今回中
世界的不均衡の真因：溢れ返るオイルダラー
（英エコノミスト誌 2012年4月28日号） 世界的な不均衡の主な要因は石油輸出国だ。 まずは良い知らせから。世界的な不均衡に関する議論の中心にいる国、中国の経常黒字はこの2～3年間で急減してきた。今度は悪い知らせ。世界レベルでの不均衡に関して言えば、本当の意味で中国が主因だったことは一度もなかった。 米国の経常赤字の最大の相手方は、原油高から思わぬ巨額収入を享受してきた石油輸出国全体の経常黒字だ（下図の左側参照）。国際通貨基金（IMF）は、石油輸出国が今年、7400億ドルという過去最高の黒字を計上すると予想している。その5分の3は中東諸国の黒字だ。 中国を圧倒する石油輸出国の経常黒字 この数字は、予想される中国の経常黒字1800億ドルをちっぽけなものに見せる。2000年以降、石油輸出国の累積黒字は4兆ドルを超えており、中国の累積黒字の2倍に達している。 このような巨額のへそくりが中国
インドの綿花禁輸措置に中国が抗議
世界最大の綿花消費国である中国が、インドの綿花禁輸措置に対して正式な抗議を申し入れた。その一方、インド国内では、数日前に実施された禁輸措置を見直す動きが見られる。 インドでは、農業相が禁輸措置は国内農家に打撃を与えると述べたことを受け、マンモハン・シン首相がただちに、関係閣僚に禁輸措置を再検討するよう要請した。首相官邸の声明によると、再検討の結果は9日に公表されるという。 首相官邸のある高官は、閣僚は禁輸措置を解除する可能性が高いとし、本紙（英フィナンシャル・タイムズ）に「禁輸が解除される現実的な見込みがあり、その確率は高い」と語った。 だが、方針転換は確実ではない。インド政府は、対中関係および農家の利益と、強力な国内繊維産業の懸念とのバランスを取らねばならないからだ。 乱高下してきた綿花市場 2年にわたって相場が乱高下してきた綿花市場では、インドの突然の政策変更がボラティリティー（変動）
世界の企業に門戸を開くミャンマー
「世界で最もダイナミックな地域にある人口6000万人の国が、突如、企業に門戸を開くなどということは、日常的にあることではない」。シンガポールのコンサルタント、ハンス・ブリエンス氏はこう主張する。 同氏が論評しているのは、ミャンマーにおける展望だ。かつて国際社会から孤立していた国が、軍事独裁からより真っ当な制度へと移行しようとしているからだ。 チーク、鉱物、石油、ガス、その他諸々の資源に恵まれたミャンマーは、半世紀前はアジア地域でも裕福な国に数えられていた。数十年間に及ぶ国家社会主義と抑圧、そして制裁が、すべてを台無しにしてしまった。 色めき立つ西側諸国、ミャンマーは往時の輝きを取り戻せるか？ しかし今、ミャンマーは現実の世界への復帰を果たそうとしているようだ。軍部は手綱を多少緩めており、政府は外国から投資を呼び込もうとしている。ミャンマー経済はかつての栄光を取り戻すのだろうか？ ミャンマー
日本の企業年金基金が危ない！ AIJの破たんで明らかになったお粗末な実態 | JBpress (ジェイビープレス)
「AIJの問題点を挙げる前に、お前のところもAIJのような運用成績が出せるようになって出直してこい！」 「AIJこそが、運用会社の鏡だ！」 多くの年金運用者が恐れていたことが現実化しました。しかしながら、投資していた多くの日本の年金基金の担当者は「恐れて」さえもいなかったのかもしれません。直前まで冒頭の言葉を年金基金の担当者は、多くの運用会社に浴びせかけていたのですから・・・。 神様以外にはあり得ない運用成績 AIJが悪いのは当然です。運用成績の虚偽報告が許されるはずがありません。実際、AIJは毎月コンスタントに0.5％以上のリターンを稼いで、年間10～20％の運用成績を「表向き」には出し続けていました。 5年程度預ければ投資資金が2倍になるのです。そして、驚くことに運用成績は、2008年に起こったリーマン・ショックの前の月も、起こった月も、その翌月も0.5％程度のプラスが毎月続いたのです
「陸自の海兵隊化」が不可能な理由 米海兵隊に頼り切りの状態を脱するには | JBpress (ジェイビープレス)
のっけから結論を言ってしまうと、これは「カメラマンを辞めてアナウンサーになろう」みたいな、かなり無理のある話である。 この「海兵隊化」論を言っている方の中には、「海兵隊的な装備を保有」することを指しているケースもあり、全てを否定するわけではないが、少なからぬ人が、そもそも「海兵隊とは何か」をよく理解しないまま、勢いで述べているのではないかと思われるふしがあるのが心配だ。 海兵隊とは何か・・・。彼らは、自らで陸・海・空、そして後方支援も一体的に運用する独立軍種であり、自前の戦闘機や海軍の空母などを用いて、究極の自己完結能力を発揮する前方展開部隊である。 一朝有事となれば、まず先に海兵隊が展開し、その後、陸軍が入るという段取りになる。つまり、そもそも両者は違う役割を担っているのだ。 日本の島を奪還しに行くのが米海兵隊でいいのか では、なぜ今、この「海兵隊化」なる話が出てきたのか。それには、昨今
衰退する日本への攻撃機会をうかがう中国 太り続ける既得権益村と無能な政治家の罪 | JBpress (ジェイビープレス)
今週は自動車メーカーの第4四半期の決算が出揃った。トヨタ自動車やホンダはタイの洪水や円高の影響が大きく響いて大幅減益となり、主要7社の純利益は前年同期比で6割減となった。 一方で、タイへの依存が少なく、またカルロス･ゴーン社長のもと海外生産を積極的に進めてきた日産自動車は2012年3月期の連結決算で純利益が約2900億円となり、ホンダの約2150億円、トヨタの約2000億円を抜いて日本の自動車業界で初の首位に躍り出ることが確実となった。 トヨタは世界3位に後退 タイを輸出拠点の核として世界の自動車メーカーの中で最も積極的な投資を行ってきたトヨタは洪水の影響をもろに受けた形で、自動車販売台数トップの座を米国のゼネラル･モーターズ（GM）に明け渡しただけでなく、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）にも抜かれて3位に後退するもようである。 ショッキングな事実ではあるが、昨年は東日本大震災とタイの洪
中国経済：不動産税導入の時機到来
（英エコノミスト誌 2012年2月4日号） 中国の荒っぽい不動産市場と脆弱な地方財政の両方を安定させる方法。 中国経済はあまりにも巨大で、世界にとっての重要度があまりに高いため、中国の不動産市場がまだ思春期程度の若さだということを忘れてしまいがちだ。 今から20年前、都市部に住む大半の市民は、勤め先の国営企業が提供するオンボロ宿舎に入れられていた。それから数年で住宅建設ブームに火が付き、住宅所有の崇拝が中国人の心をつかんだ。 しかし住宅市場は大きく乱高下し、今では多くの大都市で物件価格が下落している。 こうした動きは中国の地方政府に大きな影響を与えている。地方政府は中国の公共支出の8割を担っているが、懐に入れるのは税収の半分だけだ。この差を埋めるうえで、地方は農家から土地を収用して強気な不動産デベロッパーに売却することに依存してきた。 だが、デベロッパーの経営が苦しくなるにつれ、土地の売却
北朝鮮で権力闘争が幕開け、これがキーパーソンの顔ぶれだ！ | JBpress (ジェイビープレス)
12月17日に金正日総書記が死去し、三男・正恩が後継者として、この世界で最も独裁色の強い国家を統治していくことになった。 三男への世襲は、故・金正日自身が決定した既定路線だが、年長者を敬う儒教思想の影響力が強いこの国で、現在28歳の正恩はあまりに若い。そのため、父・正日は特に2010年9月以降、病身にムチ打って後継者の基盤作りに全力を挙げてきた。当面、北朝鮮指導部は、金正日が遺した体制で運営されていくことになる。 その体制とは、基本的には金日成直系のロイヤルファミリー、すなわち金王朝のメンバーが中心となり、軍の最高幹部が支えていくという集団指導スタイルだ。 ロイヤルファミリーでは、金正日の実妹の金敬姫・党軽工業部長（党政治局員・大将）とその夫の張成沢・党行政部長（国防委員会副委員長・党中央軍事委員会委員・党政治局員候補）がそれに相当する。 軍では李英鎬・総参謀長（党中央軍事委員会副委員長・
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
