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景気悪化に伴って外食産業界の業績不振が聞かれるなか、フリーペーパーを中心とした紙媒体が苦戦している。以前は数十万円の記事広告が飛ぶように売れていたが、現在は価格の叩き合いに突入。結果として、生命線である広告収入が減少する事態に陥っている。印刷の原紙価格は上がり、広告料は下がる。受注件数も減少するといった「底なし状態」といっても過言ではない。 かつては100を超えるフリーペーパーが乱立し、各社が熾烈な広告取り合戦を繰り広げていたことが嘘のようである。各社生き残りをかけ、自社媒体の広告募集に加えてインターネットや通販などの新規事業を行なっているが、成功した事例はほとんど聞かない。 そのようななか、あるフリーペーパーでは、自社媒体の広告募集以外に他媒体の広告代理店業も行ない、生計を立てているという。かつては自社媒体に広告を入れ、満広（広告スペースが一杯の状態）にするのが使命であったが、今はそうで

広告代は下がる。しかも、取れないままでは事業としては成り立たない――企業としての蓄えや支援企業があるならまだしも、大抵の企業は人件費削減に着手せざるをえなくなる。福岡市内のとあるフリーペーパーでは、広告営業を行なっていた正社員を全員解雇し、そのなかの数名に広告代理店業務を任せて固定費の削減に成功した。現在、スタッフは社長と経理社員などを除き、アルバイトの編集部員が情報誌を作成している。正社員から代理店業務となったＡさんは、「自由に動けるのはありがたい。頑張れば頑張った分だけ身入りが多くなるから」と決して悲観的ではない。 これはフリーペーパー業界の新たな組織モデルになるかもしれない。だが、給料の安いアルバイト編集部員で、広告出稿に値するようなクオリティの高い誌面が作れるかという部分には疑問が残る。先立つものがなければ、その情報誌に対する思い、愛着、そしてモチベーションは上がらないのではなかろ

福岡にフリーペーパーが溢れるようになったのは約10年前のこと。それまでは新聞、タウン誌、グルメ本などの有料本が主流であったが、その数は少なかった。読者には『情報はお金を出して買うもの』という認識があったはずだが、“タダで情報が手に入るフリーペーパー”の存在を知る人が増え、ブームに火がついた。その煽りをモロに受けたのが、それまで主流だった新聞、タウン誌といった有料本であることは言うまでもない。 その後、若者を中心に浸透しはじめたフリーペーパーの広告主は、今までよりも高い費用対効果を求めるようになる。舌が肥えてきたのである。そこで登場した手法が、新聞折込。新聞折込により、フリーペーパーの存在さえも知らなかった中高年までもが知りうることになり、潜在需要の掘り起こしに成功、費用対効果を大きく上げることとなった。新聞社サイドから見ても、折込チラシが減少傾向にあるなかで、新聞配達店の利益にもなるメリッ

フリーペーパーのクライアントは、飲食業のほか、美容業が中心である。金銭的に余裕のある主婦やOLを中心としたF１層（20～34歳の女性）、F２層（35～49歳の女性）をターゲットにしたものが多い。飲食業はともかく、以前は美容業界の特定の業種に関して、誌面に広告を掲載するにあたって規制をかけていた情報誌が多かった。しかし、時代が進むに連れ、広告収入を維持するために美容業界の特定の業種に頼らざるをえない状況となっていった。 美容業界の特定の業種は、数十万円の広告を出して１人でも来客があれば広告料をペイできることから、積極的にフリーペーパーを利用していた。各社とも同業界に関して誌面の後ろのページに掲載し、着目度の高い「表回り」（表紙の裏や裏表紙など）には掲載しないという独自の規約を作っていた。しかし現在では、実際にフリーペーパー各誌を手に取って頂ければ、その規約が過去の話ということがよくわかる。

フリーペーパーの「原点」はタウン情報誌である。タウン誌は本来、文字通り町の情報を取り上げたものであった。組織も小さく、新聞社ほどの予算もない。だが、新聞が取り上げないような細かな情報をも取り上げることで浸透していった。 かつてのタウン誌は、人々の知りたい情報がまんべんなく載っていた。やがて、町のみんなが育てるものであるという共通の認識が芽生え、地域の企業や店舗が広告を出し、地域の住民が本を買った。タウン誌は、“地域社会の人たちの媒体”として、読者の欲しい情報を熟知して発信していたため、売れた。また、表回りの広告には、地場の大手企業がスポンサーとなるケースも多かった。 タウン誌に広告を出せない企業などの情報も、無料の「記事情報」として拾うことができた。たとえば、和菓子店、駄菓子店、たこ焼き屋といった100円、10円単位の商品を販売する店舗である。人気の居酒屋や美容室のように、広告予算が工面で

産経新聞が“無料”閲覧できる 今や一大文化として定着した感があるフリーペーパー。そのおもな収入源は購読費ではなく、誌面に掲載される広告費によってまかなわれている。 35万部を発行する「TOKYO HEADLINE」は、2002年7月に創刊された老舗の無料誌だ。当初は日刊の無料新聞「HEADLINE　TODAY」としてスタートを切ったが、同年11月には誌面を改め、週刊化した。 「もともと報道色の強い誌面づくりをしていたのですが、それだと広告が入らない。そこで“フリーペーパー＝プロモーションメディア”であることを強く意識し、タイアップの記事を柔軟に増やしていきました」（ヘッドライン・一木広治社長） その後、エイベックスやギャガ・コミュニケーションズが同じグループに加わったことで、同誌はエンタメ系コンテンツが持ち味になり、ブランド化に成功。その特色を活かして同社は「TOKYO HEADLINE」

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