レーダーやカメラなど自動運転に欠かせない製品に強みを持つ独コンチネンタルの存在感は、日本でも高まっている。 今年4月に発売した新型「カローラ」にトヨタが初めて搭載した衝突回避システム「トヨタ・セーフティ・センスC」。前方の障害物を検知し、時速30～80kmの間であれば自動的にブレーキをかけて衝突を回避するか、衝突時のダメージを軽減する。 このシステムにセンサーを納入したのがコンチネンタルだったことが、業界の話題をさらった。新技術ではトヨタはデンソーなどグループ各社に開発を依頼するのが慣習だったからだ。 コンチネンタルのシャシー・アンド・セーフティー部門のトップであるフランク・ヨーダン取締役も「我々も『ケイレツ』の考え方を理解しているから、トヨタはデンソーと組むと思っていた。当社にとっても大きな出来事だった」と明かす。自信はあった。コスト競争力で優位にあったことに加え、「（デンソーとの間で）

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近、自動車を運転していると、スマートフォンで利用する「Googleマップ」のナビゲーション機能が便利になっていることをひしひしと感じる。最近は、こんなこともできるようになった。 筆者は「Android」版のGoogleマップアプリケーションを常用しているが、例えば「いつもとは違うルートかもしれませんが、これが最も速いルートです。目的地には○時○分に到着します」と教えてくれるようになった。これまでも最速のルートを表示してはいたが、このような一言を付け加えたことが、ユーザーインタフェースとして優れていると思う。 というのも、見慣れない道順を示されると、目的地の住所を間違えて入力してしまったのではないかとか、スマートフォンが壊れているのではないか

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。その後、日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載（連載「2000万人の貧困」）。このたび、本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』を発売しました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、都内にあるシングルマザー専用のシェアハウスに入居した母親の事例を紹介します。彼女は生活には困窮しておらず、平均よりもむしろ高い収入を得て、安定した暮らしを営んでいます。ただ、その立場を獲得できた理由を考える時、女性と家族のあり方を巡る課題が浮き彫りになります。 私が取材で都内のあるシェアハウスを訪れたのは、2015年の2

「（福岡県南部の）大牟田や柳川地区では過疎化が進んでいる。就農人口を増やし、地方創生につなげる新たなモデルを作り上げる」。5月18日、西日本鉄道（西鉄）が東京都内で開いた事業説明会で、倉富純男社長はこう強調した。 今回の取り組みにあたり、西鉄は全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で出資し、農産物の生産販売やコンサルティング会社のNJアグリサポート（福岡県大木町）を設立した。18日の説明会では西鉄の倉富社長のほか、全農福岡県本部の村岡潤一本部長、NJアグリサポートの松寺昌文社長も同席した。 全農と組み就農者支援 具体的な取り組みはこうだ。まずNJアグリサポートは、農地を借りて福岡県内に5カ所のモデル農場を設ける。農業に興味を持つ人を研修生として1農場当たり3人を受け入れ、福岡県産のイチゴ「博多あまおう」を栽培する。イチゴの栽培を通じて、研修生に生産・収穫から販売に至るまでの技術や知識を学

星野：私は決して、奇抜なアイデアは持っていません。今、普通にあるものが、考え方によっては武器になったり、みんなが新しい方に流れる中、古さにこだわっていた自分が実は一番独自性があり、強い存在になったり、という結果です。みんなが言う常識というのはどういう方程式で出来上がっているのかを考えてみて、本当にそれが正しいのか、ちょっとつついてみるというのが、私のやり方です。 2007年に静岡聖光学院の教員となり、ラグビー部監督に就任した当初、部員は12人しかいませんでした。しかも、生徒にはスポーツだけでなく、様々なことにチャレンジさせようという学校の方針もあり、練習できるのは校則で週3日。火、木、土曜日で、1日あたり最大90分、11月から2月は冬時間ということで、土曜日以外は60分だけです。そうすると何が起きるかというと、冬場は体が温まると、練習が終わってしまうんです。 ほかの部活との兼ね合いもあり、

小さな女の子に「将来どんな仕事に就きたいの？」と尋ねた時に、「お嫁さん」という答えが返ってくるのは、決して珍しくないだろう。ここでは、「お嫁さんは仕事じゃないよ」と指摘するのがパターンだろうが、「お嫁さん」を、家事などの「家庭内労働」を主に行う「職業人」として捉えると、多少見方が変わるかもしれない。米国のデータを見る限り、家庭内労働（以降、単純化のために家事と呼ぶ）は対GDP（国内総生産）36％（2010年）という付加価値を生む、巨大産業だ。 衰退している「家事」という産業 そして、この家事という巨大産業が、衰退の傾向を示している。図1は、米国のデータを使って、家事と、サービス業の「拡大」総消費における付加価値の割合をプロットしたものだ。ここでいう「拡大」総消費とは、国民所得勘定のデータに表れる総消費に、データに表れない家事の付加価値分を足したものである。赤い実線が家事、青い実線がサービス

イケアがYouTubeにアップロードしたCMが瞬く間に1000万回の視聴数を超えた。それは2015年のイケアのカタログを紹介するもので、あからさまにアップルのiPadをパロディにしていた。イケアはカタログを印刷し、顧客に渡す、いわば「古い」マーケティング手法を継続している。読者の中にも、自宅のポストにイケアの分厚いカタログが投函された経験を持っている人がいるだろう。 このCMでイケアは、電子書籍ではない純粋な紙のカタログの優位性をふんだんに紹介した。読むのに電池はいらない。寿命は永遠。コンテンツは紙面に印刷されプリインストール（笑）されている。 「指でめくると、ほら、次のページです！」「ページを戻るのも簡単です！」「画面が出るまでの時間もかかりません！」「ブックマークしたければ、紙の右上を折ってください。ほら、次回もただちにそのページを見つけることができます！」。紙のカタログの凄さを語った

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

昨春、鹿児島県霧島市の温泉リゾート「天空の森」に突然の連絡が舞い込んだ。相手は、仏ルレ・エ・シャトーだと名乗っている。パリに本部を置く非営利団体の会員組織だ。同じフランスでもミシュランとは一線を画し、ホテルのオーナーやシェフなどの個人や家族経営を中心に、世界60カ国を超える530程度の施設が加盟している団体だ。 世界でも年間20～30軒の認定数 設立は1954年。加盟には厳格な基準を設け、世界でも年間20～30軒の施設しか認定を得られない。例えば、ワインでは仏ボルドーから米ナパバレーまでの厳選された産地。美食、宿泊施設、文化遺産を対象にしており、モロッコの宮殿やアフリカのロッジなども仲間に入っている。食と旅を巡り、認定された施設は世界のベンチマークの1つとされる。 ルレ・エ・シャトーのアジア地域を担当するセールスディレクターのアンジェリーン・タン氏は「おもてなし、洗練された魅力、個性、落ち

今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち

梅本 優香里 アフリカビジネスパートナーズ代表パートナー コンサルティングファームに勤務後、アフリカに特化したコンサルティング会社であるアフリカビジネスパートナーズを創業。日本企業のアフリカ進出に関わる支援を行う。 この著者の記事を見る

前回は、「ITビジネスの軸が、コストセンター中心からプロフィットセンター中心に移った」ことを紹介した。今、ITビジネスの潮流は大きな変化の節目を迎えている。そのことがITエンジニアの採用、教育の現場に、主に3つの課題として表れてきている。 課題1：エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 課題2：いい人を見分けられない、既存のプロセスでは技術の可視化が難しい 課題3：人が育たない、既存の教育システムでは育成が難しい 今回はこの3点について考察を進めていきたい。 ITエンジニアは人材紹介サービス経由で転職しない 企業の採用における課題1： エンジニアが集まらない、既存の求人メディアではエンジニアにリーチできない 弊社は人材サービスを運営しているため、人事の方から「既存の求人メディアや人材紹介などでは、なかなか優秀なエンジニアにアプローチが出来ない。優秀層にリー

鈴木 信行 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日本経済新聞産業部、日経エンタテインメント、日経ベンチャーを経て2011年1月から日経ビジネス副編集長。中小企業経営、製造業全般、事業承継、相続税制度、資産運用などが守備範囲。 この著者の記事を見る

ショッピングセンターなど人通りのある駐車場を想像してほしい。運転者が駐車スペースを見つけ、座席越しに後ろを見ながらハンドルを切ってバック駐車をしようとした瞬間。死角となっていた物陰から幼児が飛び出してきた。急ブレーキを踏んで難を逃れたものの、驚きで背筋はヒヤリとしている。 運転者は一般的にクルマをゆっくり走らせている時ほど、危険認識や警戒心が乏しくなりがちだ。低速でも運動能力が低い子供や高齢者を巻き込む恐れはある。クルマ後部の死角を見渡せる「目」があれば事前に危険を察知できる。これまで高級車を中心に搭載されてきたこの技術が、大半のクルマに搭載される時代が世界で到来しようとしている。 矢野経済研究所によると、欧米や日本、アジアなど自動車市場の規模が大きい9つの国・地域で、ディスプレイオーディオ（DA）の市場（金額ベース）は2011～2018年に年平均で58.6％伸びる見込みだ。DAとは、車載

理不尽な職場 最近、職場での生き方について考えさせられる出来事がありました。会社はいざとなれば冷たいもの。しかし、会社員をしていく以上、その理不尽さをも受け入れる時が状況いかんではありうるかもしれません。しかし、仕事のレベルが低かったり、さしたる実績がないならば、当面は会社を利用して自分の価値を高めることも考えてみることは必要なのだと思います。 一例を紹介しましょう。最近、ある出版社の書籍編集部の編集長だった男性（50代）が退職しました。退職した男性は編集長であり、部長待遇でした。半年程前、社長らの推薦で役員になることが決まっていたようです。しかし、彼は最終的にはその会社を辞めることになりました。 外部の有力者との関係を深めるために湯水のように経費を使ったためでは、などと部内でささやく人もいます。彼は会社のため、自分が手掛けた媒体の価値を高めるために、表面的には使途不明金ともとられかねない

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

竹末：理由は大きく2つあります。 まず、日本企業で仕事をする場合、英語を話す機会よりも英文情報を読む機会の方が圧倒的に多いことです。実際に業務をする中でそれを痛感する人が増えてきています。 例えば東南アジアに進出した大手食品会社のケースでは、現地の消費者事情はマーケットリポートや新聞、雑誌、書籍から多くを情報収集する。外部からの問い合わせは電子メールで入ってくる。大量の英文を迅速に処理する必要があるのです。 あるいは国内大手証券会社の営業部門の例では、海外の個別株のリポートなどはすべて英文で、それを読んで国内の顧客にアドバイスをしなければならない。社内で日本語訳されたものが届くのは数週間後で、それを待っていては株取引には遅すぎます。 日本は内需が大きいので、以前は国内だけで仕事が完結し、エース級の人材でも英語ができなくても何とかなっていました。しかし企業を取り巻く環境は急速に変わっています