小野和俊のブログ:総務省「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」がすごい件
ベンチャー支援をしている知人から、総務省のプロジェクトでこんなんつくりましたということで、「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」という資料が送られてきたのだが、これが無料で配布されている資料とは思えないほどの非常に充実した内容で、いつか会社を始めるかもしれないと思っている人にはきっと役に立つだろうと思ったのでブログで紹介したいと思う。 冒頭に下記のように宣言されているだけあって、その内容は実に生々しい。 説得力ある合理的な事業計画」をどう作成し、日々の経営にどう活かすのか、相談相手の少ないベンチャー経営者の参考にしていただくこと、指針を少しでもご提供することを意図している。こういった努力の結果、日本から急成長ベンチャーが1社でも多く生み出されることを強く祈願したい。 P.5 総務省 ICTベンチャー向け事業計画作成支援コースの意義 より 事業計画作成について詳しく記された書籍は10年来多
Excellent Book Covers and Paperbacks — Smashing Magazine
Book covers are hard to design and nice to look at. An effective book cover manages to catch human’s eye and convey the idea behind the book on one single page. However, it’s getting even harder: to make a book really hard to forget, designers need to design the cover in a unique, creative and striking way. That’s not that different from Web where it’s important to build a sound information archit
テクノロジーのマスコットたち：『OSたん』など15キャラを画像ギャラリーで | WIRED VISION
テクノロジーのマスコットたち：『OSたん』など15キャラを画像ギャラリーで 2008年4月14日 カルチャー コメント： トラックバック (0) DAVID BECKER 先進的なマシンに感情ある生き物のような振る舞いを期待するわれわれの心理は、テクノロジーによってはなかなかとらえることができないものだ。そういったこともあり、ソフトウェアの製品マネージャーたちは時おり悲鳴をあげて、テレビ広告業界やペット用品の販売、おもちゃメーカーなどに転職しようとする。 そして、テクノロジー製品に人間味を与えようとして、動物や人間を模したマスコットという見え透いた手段もとられている。 ペンギンの『タックス』のように、度を超して大切にされているマスコットもある。最近、道路沿いの看板で話題になっている『ジーブズ』など、公的には姿を消したあとで人気が出たものもある。 また、米Adobe Systems社の『Cr
試写なしで映画を宣伝 - 日経トレンディネット
去年の6月2日、封切り大盛況に沸く銀座東劇、映画「大日本人」の初日舞台挨拶控室で盛り上がったのは、ハリウッドから「どうやってこの宣伝戦略がとれたのか、誰が指揮しているのか」という問い合わせが殺到したからだった。答えは、単に監督松本人志が事前に試写会をして予想されたくない（宣伝でなんとなく見た感じ、にされたくない）という個人的なこだわりからだったのだが、米国ではかなり話題に上がったようだ。 ハリウッドはマーケティング試写を重ね映画を改変していくのが通常だ。だが半年もたたないうちに、試写を行わない「大日本人」方式で、大ヒット映画を現実に誕生させるからその底力たるや凄い。それが5日封切りの「クローバーフィールド/HAKAISHA」だ。米国では1月封切で、低予算ながらネットを駆使し噂（うさわ）とクチコミだけで3日で興行収入4000万ドルを記録した（正月公開の歴代1位）。日本でもマスコミ試写は一切行
臭いものにフタをしても、何一つ解決しない
多くのネット住民およびジャーナリストの努力により、児童ポルノ法改正案の根拠がグダグダなのが明らかになったわけだが、今度はまた新しく物騒な法案が自民、民主両党から提出されようとしている。自民党案では「青少年の健全な育成のためのインターネット利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」となっているが、長いのでここでは便宜的に「青少年ネット規制法案」と呼ぶことにする。 この法案は、18歳未満の青少年に有害情報を閲覧させないようにすることで、青少年の健全な育成に寄与することを目的としている。ここで想定されている有害情報とは、平たく言えば「わいせつ」「人死に」「犯罪」「売春」「薬物」「いじめ」「家出」などである。これら有害情報の基準は、内閣府に新たに委員会を設置して、そこが判断することになっている。 そしてこれらを実現するために、ネットに関わる多くの企業や個人に責任が分担される。まずWeb
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