弁護士ドットコム 労働 パワハラ提訴、アップリンク元従業員が再び「涙の会見」、浅井代表の謝罪声明に「反省や真摯さ、感じ取れない」
新型コロナウイルスに感染しているかどうか、特別な装置を使わずに30分以内に判定できる新たな検査法を日本大学などの研究グループが開発し、製薬大手の塩野義製薬が実用化を進めると発表しました。感染の第2波が懸念される中、早期の実用化を目指したいとしています。 新型コロナウイルスに感染しているかどうか調べるのに、現在、主に使われているPCR検査は精度は高いものの、専門の技師や特別な装置が必要なうえ、検体の採取から結果が出るまでおよそ5時間かかるため、検査体制を強化するうえで、課題になっています。 日本大学や東京医科大学などは、専門の技師や特別な装置なしで、高い精度で感染の有無を判定できる新たな検査法を開発していて、塩野義製薬は22日、この検査法の実用化を進めると発表しました。 新たな検査法は、唾液をとって加熱などの処理をしたうえで、特定の試薬を混ぜると、陽性の場合は色が変わり、30分以内に確認でき
先日、これからのイベント開催について検討する会議に出席いたしました。クラシック、歌舞伎、オーケストラ、音楽ライブなどなど、様々な分野の関係者と意見交換させていただきました。どのようにイベントを開催してゆけばよいのか、真剣に悩まれている様子が伝わってきました。 新型コロナのある世界において、科学的にどうかというだけでは、解決にはならないと強く感じました。科学はリスクや解決策を伝えますが、それをどこまで許容するかを決めるのは、私たちの価値観なのです。 以下、主な質問内容と私なりの回答です。 ―― 大規模イベントにおける感染対策はどう考えればよい? まず、大前提として、最善の感染対策というのは人が集まらないことなんです。ただ、やっぱり私たちが生きていく以上は、そうしたイベントが必要なんだと思います。 日本では、4月にロックダウンに近いことが行われたわけですが、今後、これを緩めていくためには、どの
第2次世界大戦中に細菌戦の研究をした「731部隊」を本部とする旧関東軍防疫給水部(関防給)について調査している滋賀医科大名誉教授らが19日、戦後に政府が作成した関防給に関する公文書を発見し、組織機構や支部の隊員の所属、敗戦前後の行動の一端が明らかになったと発表した。支部で細菌を生産していたことも公文書で初めて裏付けられたという。「不明な点が多い組織の隊員一人一人の情報や、元隊員の証言などの根拠となる文書で、歴史を検証する上で意義深い」としている。 公文書は1950~51年に作成された「関東軍防疫給水部部隊概況」。滋賀医大名誉教授の西山勝夫さん(78)らが昨年、国立公文書館で見つけ、今年3月までに公開された計41枚を分析した。 公文書から、関防給は本部と五つの支部などから成り、それぞれの組織機構も裏付けられた。大連支部については「終戦時迄(まで)主として細菌の研究及(および)生産に住じていた
写真のモザイクを完全に取り去るAIが誕生。あれもこれも、見えるようになっちゃう…!?2020.06.21 20:00187,105 Andrew Liszewski - Gizmodo US [原文] ( R.Mitsubori ) 見えていいものと、悪いものがある…。 SNSで一番大事なのはプライバシーの保護ですから、シェアされる画像や動画に映りこむ人の顔を隠すのは、もはや常識です。ところが、デューク大学の研究者が、モザイク処理で隠された顔をほぼ完全に復元できる新しいツールを開発してしまいました。 究極の画像処理ツールがあるとすれば、そのひとつはディテールや鮮明さを失わず、「いかにも人工的」っぽい感じも出さずに、デジタル画像の解像度を高めることができるツールになるでしょう。 今はスマートフォンでも20メガピクセルをはるかに超える画像が撮れる時代。振り返ればデジカメの誕生以来、膨大な数のデ
およそ2年前、新卒としての就活が終了したことを報告する記事をはてなブログに書きました(████に入社します)。ちゃんと2019年4月から████に入社して今まで働いていたのですが、そういえば入社したタイミングでは特に記事を出したりしていませんでしたね。2019年4月の入社から1年と少しが経ちましたので、このタイミングでここまでの道のりを少し振り返ってみることにしました。 今何をしているのか新卒として████に入社して、██日程度の研修ののちに████████████に配属されました。そのチームでおよそ1年ほど██████のフロントエンド開発に携わっています。██████は████の中でも比較的███な████を取っており、いくつかの████████が████████████████████████。その中でも自分は████████という████において██████にあり、新卒███████
新型コロナウイルスの影響で4月を中心に患者が激減した医療機関が出ていて、経営面への影響がいま、深刻になっています。診療報酬の入金が2か月遅れで行われるためで、第2波も懸念される中、行政の支援を求める声も出ています。 患者を診察した対価として得られる「診療報酬」は、診察から2か月遅れて支払われるため、4月の患者の減少が影響するのは今月となり、職員へのボーナスの支払いもあることから金融機関からの新たな借り入れを検討しています。 病院を運営する医療法人の松井博滋理事長は「収入が回復するめどがたっていないため、借り入れを申し込んでも認められるか分からない。本当の危機は今月から始まったと思っています」と話していました。 また、医師や歯科医師でつくる宮城県保険医協会では4月から5月にかけて200余りの医療機関にアンケートを行い、「収入が10%以上減少した」と回答した医療機関が6割以上に上りましたが、「
featureはフィーチャーだ。平気でフューチャーと読む人が多すぎる。イライラするからやめて欲しい。撲滅したい。 スペルと発音の関係への無関心がみっともない'ea'の発音は大体 [i:] だ。easyもstealもmealも [i:]だ。英語だし例外はあるが,[ju:] になることはないはずだ。 如何にもスペルと発音の関係に無関心な感じがしてみっともない。 初等的な単語と間違えるのがみっともない「featureはよく知らないけどfutureは知ってます」って言ってる感じがみっともない。featureも当たり前に知っててくれ。 カタカナの元の単語を連想しないのがみっともない普段から「そもそもフィーチャー/フューチャーってどういう英単語だっけ」って考える人は、単語のスペルや意味から「あフューチャーじゃなくてフィーチャーじゃん」って気付ける。フューチャーって読む人は如何にも日常使っているカタカナ
先日、接触確認アプリがリリースされました。これは正直日本のソフトウェアの進歩に画期的なことだったと思います。私も衝撃を受けました。 www.mhlw.go.jp その後起こったことに関して正直は私の感想はこの通りです。 日本で起こっている地獄を見て、アプリ開発者は海外に流出してしまうわって思う。あの流れは最低最悪。みんな自分が気持ちよくなるためだけに、自分の国の未来を破壊してるんやで。— TsuyoshiUshio (@sandayuu) June 21, 2020 このような展開は、私が今住んでいるアメリカでは発生しない事案だと思います。じゃあ、日米でどういう違いがあって、日本人の自分が小さな一歩を踏み出して、日本がよりよい国になるようにできるとしたらどんなことだろうということを考えてみましたので、あまりソフトウェアの専門用語を使わない形で書いてみようと思います。 接触確認アプリが生まれ
このところの中国ってこの手の発明すごく盛んだよね。こういうの見てても自分は既に斜陽の中にあるなって気がする。 https://t.co/tdGWZietig
ロシア・シベリアの北部に「世界の寒極」と呼ばれる町ベルホヤンスクがあります。これまでの最低気温記録は氷点下67.8℃と、冬にはとてつもない寒さが襲います。 この町の気温が20日(土)、38.0℃まで上昇しました。これはこの時期の最高気温の平均を16℃も上回ります。 この記録が世界気象機関に正式に認められることになれば、シベリアの観測史上最高気温どころか、北極圏における史上最高気温となる可能性があります。 まだ夏が始まったばかりのこの時期に、とんでもない事態が起きてしまっているのです。 (↑環境活動家グレタ・トゥーンベリさんが、フィンランド人の気象学者の投稿をリツイート) 連日の熱波とその理由シベリアでは先週から熱波が続いています。 下の折れ線グラフは、ベルホヤンスクの日最高気温を表したものです。12日(金)から右肩上がりで気温が上昇し、17日(水)からは連日30℃を超える暑さとなっています
今や新型コロナウイルス感染症の感染者は870万人に達しており、このうち46万人(5.3%)の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん(はしか)には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒は一度感染しても何度でも感染する感染症です。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先日中国から抗体は長期間持続しない可能性があるという報告が発表されました。 集団免疫とはスウェーデンは集団免疫を獲得することで流行を封じ込める方針を取っています。 これは政府によるロックダウンなどの強力な介入は行わず、新型コロナに対する免疫を持つ人を増やすことで集団免疫を早
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