19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

Published 2024/08/10 15:59 (JST) Updated 2024/08/11 11:35 (JST) 長らく自己破産を認めてこなかった中国が制度の導入検討を始めた。不動産不況などに伴い個人債務が急増しているが、返済不能な借金が利息で膨らみ続ける悪循環を止めるすべがない。経済的に破綻した人々は「永遠に終わることのない苦しみ」（多重債務者）を強いられているが、自己破産はモラルハザード（倫理観の低下）を招くとの慎重論も根強い。 「新型コロナウイルス禍で商売が悪化した上に投資の損失も膨らみ、銀行の借金が返せなくなった」。広西チワン族自治区の30代男性は生気のない表情で語った。家族が不動産を売り、借金約200万元（約4千万円）の一部を返済。残る数十万元の借金は利息で毎月増え、八方ふさがりだ。「早く自己破産を認めてほしい」 投資に失敗し毎月の利息が月給を上回る女性は、両親にも

中国各地でキャラクターのバッジやポスターなどの「谷子（グッズの音訳）」が売られるアニメ・ゲームのグッズショップが急激に増えている。これまでもひっそりとあったが2024年に急増した。グッズショップが中国全土で増えるトリガーとなったのが、23年初頭にオープンした上海の「百聯ZX創趣場」で「中国版秋葉原」と言われている。同年末時点で、百聯ZX創趣場の売上高は約3億元（約66億円）、顧客数は950万人、会員数は20万人を記録した。 他にも武漢の潮流盒子、鄭州の大上海城、南京の水遊城、成都の天府紅もファンの間で名が知られている。それだけ人気になると、中国各地のグッズショップを巡回したくなるファンもいるもので、週末になると南京、武漢、上海などの人気スポットにいっては掘り出し物グッズを買う人もいる。ただそんなファンでも今年はショップ数の新規オープンが多すぎて追いついてないという。 現在10を超えるグッズ

【北京=共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会は27日、北京市の中心部を南北に貫く「中軸線」の世界文化遺産登録を決めた。新華社電によると、中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の現場となった天安門広場も含まれている。欧米など国際社会で波紋を呼びそうだ。中軸線は13世紀から建設が始まり、全長7.8キロ。歴史的

中国軍の病院に勤務していた際の生体臓器摘出について証言する鄭治氏（中央）＝15日、台北市（西見由章撮影） 【台北＝西見由章】台湾の立法委員（国会議員に相当）や民間団体が１５日記者会見し、中国でドナーの同意を得ない「生体臓器の収奪」と違法な臓器移植が横行しているとして、規制のための立法を各国に呼び掛けた。会見では中国の元医師でカナダ在住の鄭治氏が、中国軍の病院で自ら目撃した臓器摘出の実態について生々しく証言した。 鄭氏によると、臨床実習生として遼寧省の瀋陽軍区総医院（現北部戦区総医院）に勤務していた１９９４年、上司に「秘密軍事任務」への参加を命じられた。当時１８歳に満たない兵士から臓器を摘出し、軍高官に移植する手術だったという。 手術は臓器摘出のために改造された車両の中で行われた。手足を縛られた若い兵士が軍の監獄から車内に運ばれ、麻酔を使わないまま左右の腎臓が摘出された。鄭氏は眼球を取り出す

中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と

南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな

６月24日に中国東部・江蘇省蘇州市でバスに乗っていた日本人親子が襲撃され、そして容疑者から親子を守ろうとした勇気ある行動をした中国人女性の胡友平氏が残念ながら亡くなる事件があった。事件についての詳細はNHK記事などを参照に譲る。そして今回の容疑者の動機などは現時点では報道がなされておらず、そして今後報道されるかも不明だ。ただ気になることとして、中国ネット圏のアカウント、および記事においてこの事件に至るまでには中国現地における日本人へのデマとヘイトスピーチが背景にあるのではないかという指摘があった為に、憶測とはなってしまうがここにそれらを記録しておく。 https://weibo.com/1459358890/OkDHDp4Oj 投稿者の破破的桥によればひとまずの発端を2022年９月26日としている。おそらくは下記の動画の事だろう。 ただこれ以外の動画として25日付でアップロードされているb

AmazonがTemuやSHEINと競合する低価格ストアを準備中であることが複数のメディアによって報じられています。報道によると、低価格ストアでは「Amazon倉庫を介さずに中国の販売業者からユーザーに製品を直接届ける」という方式が採用されるそうです。 Amazon To Launch Temu-Like Discount Section With Direct Shipping From China — The Information https://www.theinformation.com/articles/amazon-to-launch-temu-like-discount-section-with-direct-shipping-from-china Amazon plans discount store in bid to fend off Temu and Shein h

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】複数の日本政府関係者によると、中国東部の江蘇省蘇州市で２４日夕、日本人親子らが刃物で刺され、負傷した。親子は病院に搬送されたが、命に別条はないという。 親子は未就学の男児と母親で、日本人学校のスクール

中国の巨大企業「ジーリー」が日本で試乗会……だが行ってみたら謎のイベント！　ブランドの将来に不安しかない (1/2ページ) この記事をまとめると■「中国のジーリーが筑波サーキットで試乗会を開催！」と思いきや…… ■中国人インフルエンサーのためのジーリーのイベントに呼ばれただけだった ■ジーリーのハイブリッドモデルで筑波サーキットをゆっくり1周したができることならしっかりと試乗したかった 筑波サーキットでジーリーの最新モデルに乗れるはずが……　それは極めて異例の開催だった。中国の自動車メーカーである吉利（ジーリー）汽車は、近年ではスウェーデンのボルボ社を傘下に納め、「Lynk＆Co」という自社ブランドを立ち上げてWTCR（世界ツーリングカー選手権）でもボルボのレース活動を担うポールスターレーシングを活用して大活躍していることでも知られる。 2018年、Lynk＆Coのローンチでは、日本の富士

香港返還が1997年、あの当時社会の先生が「これから香港はどんどん変わっていくぞ！」と言っていた事を思い出した

中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある

EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確

フィリピン軍は、中国と領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の拠点に駐留する部隊に届けるため、航空機から食料を投下したところ、中国側に奪われたと発表し、「挑発行為であり違法だ」と非難しました。 フィリピン軍のトップ、ブラウナー参謀総長は4日、首都マニラで記者会見を開き、先月19日に南シナ海の岩礁、セカンド・トーマス礁にあるフィリピン軍の拠点に向けて航空機から駐留部隊のための食料を投下したところ、一部を中国側のボートに奪われたと発表しました。 フィリピン軍が公開した当時の様子だとする映像には、フィリピンの2隻のゴムボートと中国の2隻のスピードボートが海に落ちた食料をめぐって、回収を激しく競いあう様子が映っています。 会見でブラウナー参謀総長は「中国側の挑発行為だ。われわれの物資を奪うことも違法だ」と非難しました。 この岩礁にあるフィリピン軍の拠点をめぐって、中国側は、フィリピンが拠点を恒

中国・北京で民主化を求める学生らを軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から6月4日で35年となる。 天安門事件　戦車の前に立ちはだかった男性（1989年6月） この記事の画像（15枚） 1989年6月4日、北京の中心部では戦車が走り、日本人が住む住宅にまで銃弾が飛んでくるなど大きな混乱が起きていた。 民主化を求める民衆を軍が武力で鎮圧し多数の死傷者を出した天安門事件が発生した後、外務省は北京に住んでいた約4000人の在留邦人らに退避勧告を出した。 北京市の中心部を走る戦車や軍の車 1989年6月5日 撮影：尾坂氏 しかし、銀行は閉鎖され現金や航空券を持たない人も多く、突然の大事件に北京の日本人たちは翻弄されていた。 天安門事件当時に全日空の北京市店に勤務していた尾坂雅康氏 当時、全日空の北京支店で営業責任者として勤務していた尾坂雅康さんは天安門事件の直後、超法規的措置を断行し、

中国の北京市にある天安門広場で発生した天安門事件のグロ画像。画像は1976年4月5日に、広場に捧げられた花を撤去され怒った民衆と軍、警察が衝突した「第一次天安門事件」。1989年6月4日に、民主化を求めるデモ隊と軍、警察が衝突した「第二次天安門事件」の現場と犠牲者の写真。閲覧注意です。 1.天安門事件の様子 2.天安門事件の様子 3.天安門事件の様子 4.天安門事件で戦車の前に立ちはだかる男性 5.天安門事件の様子 6.天安門事件の様子 7.天安門事件の様子 8.天安門事件の犠牲者 9.天安門事件の様子 10.天安門事件の犠牲者 11.天安門事件の犠牲者 12.天安門事件のグロ画像 13.天安門事件のグロ画像 14.天安門事件のグロ画像 15.天安門事件のグロ画像 16.天安門事件の犠牲者 17.天安門広場に座り込む若者 18.天安門事件のグロ画像 19.天安門事件のグロ画像 20.天安門

シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ

会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国