西浦教授によるGoTo論文の解説と批判｜飯田泰之
京都大学の西浦教授と北海道大学大学院の安齋麻美さんによる論文，「“Go To Travel” Campaign and Travel-Associated Coronavirus Disease 2019 Cases: A Descriptive Analysis, July–August 2020 」が公開され，大きなニュースになっています． メディアなどの報道では，「「ＧｏＴｏトラベル」の開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍増加した」「旅行関連の新型コロナ発症率は約1.5倍に」といったセンセーショナルな取り上げ方になっていますが，この理解は正しくありません． 何が書いてあるのか，そしてどのような意味を持つのかについて少し整理してお話ししましょう． ※昨日の一連のツイートでは，どうもわからないところが多く，混乱している部分もあったためここにまとめておきます（実際
桜井啓太 on Twitter: "【聞かれても答えない国家】 いつからこんなに国会は答えなくても許される場所になったのか？と思い作ってみた。 やはりここ数年の答えなさは異常… https://t.co/5scTTANd9C https://t.co/kFjKiyZzOf"
【聞かれても答えない国家】 いつからこんなに国会は答えなくても許される場所になったのか？と思い作ってみた。 やはりここ数年の答えなさは異常… https://t.co/5scTTANd9C https://t.co/kFjKiyZzOf
ロックダウンは必要なかった？ 「外出禁止は感染抑制と相関がない」と研究結果
＜欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染症の感染者数や死亡者数の減少にもたらす効果について分析した......＞ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するための公衆衛生戦略として「ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離戦略）」が世界各国で採用され、欧米諸国の多くは、2020年3月以降、国民や市民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン（都市封鎖）」の措置を講じてきた。 それでは実際、ロックダウンなど、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制にどのくらい寄与しているのだろうか。 外出禁止は感染抑制に顕著な効果が認められなかった 英イースト・アングリア大学（UEA）の研究チームは、英国、ドイツ、フランスなど、欧州30カ国を対象に、ソーシャル・ディスタンシングに基づく施策が新型コロナウイルス感染
児童手当の使い道「３割が大人の遊興費」はミス 国修正：朝日新聞デジタル
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児童手当使途の調査報告書が間違っているようなので、厚生労働省に電話しました - おたまの日記
ひとつ前のブログで、児童手当についての話題をとりあげました。 www.shiratamaotama.com 簡単にまとめると下記のようになります。 日経新聞による報道 ・児童手当を「大人の小遣いに充てる」「使わずに残っている」人は年収600万～1000万円未満で39%、1000万円以上では49% ・これをふまえ、財務省は高所得者への児童手当廃止を含めた見直しを要請する 私が調べたこと ・児童手当の使途についての国の調査は、H24厚労省「児童手当の使途等に係る調査報告書」しかなさそう ・この調査報告書では、世帯年収1,000万円以上で児童手当を「大人のおこづかい」にしている割合は0.9％しかない。「使わずに残っている」17.1％と足しても18％であり、日経新聞の報道とは数字がかけ離れている 前回のブログを書いた後で、さらに発見したこと そして2019年10月9日の財政制度等審議会資料（財務省
「国際的に日本の統計に信頼が損なわれるおそれ」雇用保険や労災保険で過少支給も | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
厚生労働省が労働時間や賃金を不適切な手法で調査していたことの影響で、雇用保険や労災保険が本来の額より少なく支給されたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があることが分かりました。総額はさらに増えるとみられ、厚生労働省はさかのぼって差額を支給する方向で検討しています。 「毎月勤労統計調査」と呼ばれるこの調査は、賃金や労働時間について厚生労働省が毎月、全国の事業所を対象に行っていますが、従業員が500人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して行っていました。 政府関係者によりますと、これによって、調査結果をもとに算出される雇用保険の失業給付や労災保険が本来の額より少なく支給されていたケースがあり、その総額は現時点で少なくとも数億円規模に上る可能性があるということです。 また、同様の手法は15
なぜ開票していないのに「当選確実」なの？ 選挙の達人に聞いてみた
選挙の開票当日。午後8時になったと同時に、「○○党 単独過半数へ」などとニュース速報が流れ、「○○党 名前○○ ○○区 当選確実」といったテロップが相次ぐのを、不思議に思ったことはないだろうか。 ついさっき投票したばかりなのに。まだ開票されていないのに？ 午後8時は、全国で投票が締め切られる時間だ。もう選挙結果に影響を与えることはないことから、メディア各社は一斉に、独自の取材や調査、分析に基づいた結果の見通しや「当選確実」（以下、「当確」）となった候補者名を伝え始める。 「票読み」と呼ばれるその独自の分析によって、当確だと判定できるのはなぜなのか。手法は「秘伝」であり、記者たちの間でさえ謎に包まれている。 BuzzFeed Newsは、朝日新聞東京本社の政治部や選挙本部で多くの選挙取材を経験してきた、票読み歴30年の南雲隆さん（現ジャーナリスト学校事務局長）に「票読み」の極意を聞いた。 開
2013年東京都議選の簡単なデータ分析: 311後の日本の政治論壇
東京都議選について簡単な分析を行ったのでここで紹介しておきたい。 自公圧勝の背景 都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年
麻生内閣の支持率がすごいことになっている | スラド
Yahoo! JAPAN のみんなの政治でのアンケート「あなたは麻生内閣を支持しますか、しませんか ?」において、「麻生内閣を支持する」が 69 % となった。毎日新聞による世論調査では「支持する」が 19 % で、Yahoo! JAPAN でのアンケート結果との乖離が顕著だ。 スラッシュ国民投票と同じで Yahoo! JAPAN のアンケートも「この投票はとってもテキトーだ。四捨五入の誤差、投票マニア、ダイナミックな IP、 システムのバグ、プロキシーやファイヤウォールなんて考慮しちゃいない。統計だと思って このデータを大事な事に流用しようと思うなら小学校からやり直しましょう。」なんだろうが、この支持率の差をもたらしたのはなんなのだろうか。 ネットユーザの麻生内閣支持率は実は高いのか、それとも都市伝説だと思っていた工作員は実はいるのだろうか。
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Can Data Predict Political Revolutions?