富士物流株式会社 物流ソリューションサービスの一括アウトソーシングを実現する先進形ロジスティクス企業です。 政局がらみの整備新幹線建設問題浮上でまた鉄道貨物が支障? 11年の青森開業で3セクがつくる安全施設にJR貨物が融資へ いつ解散総選挙があってもおかしくないと言われている中で、また整備新幹線の問題が浮上してきた。 政府・与党の整備新幹線検討委員会は昨年12月に北海道、北陸、九州の3路線について、未着工区間の財源確保にメドをつけることで合意、ワーキンググループをつくって検討に乗り出している。2兆円を超す資金を確保するメドは立っていないが、政局がらみで未着工区間の早期事業化を求める圧力は高まることは確実。 そうなると「並行在来線を走る貨物列車に関しては論議されないまま建設最優先で話が進んでしまうことも考えられる」という不安が物流界から出てきている。 ●整備新幹線建設の影で赤字の並行在来線は
鳴門市は二〇〇八年度にも、市営バス八路線のうち利用者の少ない三路線を民間に委託する。二十五日の市地域公共交通会議(会長・山中英生徳島大教授、十七人)で了承された。四月以降、住民説明会や事業者の選定に入り、準備が整った路線から始める。 委託する路線は、高島線(鳴門郵便局-高島)と里浦粟津線(鳴門駅-粟津)、運動公園線(同駅-運動公園)。 一便当たりの利用者数は高島線が二・六人、里浦粟津線は二・八人、運動公園線は一・六人と、全路線平均の八・九人を大きく下回る。赤字を補うため、市は乗客一人当たり、高島線八百三十六円、里浦粟津線五百六十九円、運動公園線五百二円の公費を投入している。 市企画調整課は「利用実績や費用対効果を総合的に検討すると、地域の実情に応じた運行形態に変える必要がある」とし、民間委託導入の原案を交通会議に提示した。 市役所共済会館であった会議には、県内のバス会社、県
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日本マクドナルド(東京都新宿区)が直営店店長を管理職として扱い、残業代などを支払わないのは違法として、埼玉県内の直営店店長、高野広志さん(46)が、同社に未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。斎藤巌裁判官は「管理職には当たらない」として残業代についてはほぼ全額を認め、約750万円の支払いを命じた。同社は控訴する方針。 外食産業など多くの業界で、店長への残業代未払いが問題となっている。同社でも約1700人の直営店店長がおり、判決がこうした状況に一石を投じそうだ。 訴訟では、直営店店長が、労働基準法で残業代支払いの対象外となる「管理監督者」に当たるか否か−が争われた。 斎藤裁判官は「マクドナルドの店長の権限は店舗内に限られ、企業経営上、重要な職務と権限は与えられていない」と判断。さらに長時間労働を余儀なくされるなど自身の労働時間には裁量権がなく、
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